中国でスマートコントラクト詐欺集団が摘発——1,300人、総額1億人民元(約15.3億円)が被害に

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Public Domain Image: Ethereum Classic Wallpaper – ETC China Community

中国メディアの報道によると、中国・福建省の警察当局は、2019年から1億人民元(約15.3億円)を盗んだとして告発されているスマートコントラクト詐欺の本部を家宅捜索した。

重要視すべき理由:中国では昨年10月、習近平国家主席が技術の意義について演説して以来、ブロックチェーン開発を推進してきたが、仮想通貨の法的根拠はまだ不透明だ。詐欺への懸念が合法化への動きを鈍らせる可能性もある。

  • このような事件は、仮想通貨の詐欺や不祥事のを想起させ、規制当局が仮想通貨取引を禁止する方向へと誘導している。

詳細情報:中国でのメディア報道によると、犯人らは Ethereum、Bitcoin、Tether を Huobi トークンに交換するスマートコントラクト事業を Telegram 上で運営していると主張した。しかし、彼らが顧客に返した Huobi トークンは価値のないニセモノだった。

  • 警察が最初に通報を受けたのは、ある顧客が同グループに1万2,000人民元相当(約18万3,000円)の Ethereum を送った後だった。彼は自分の Huobi トークン を別の市場で使おうとしたときに、この交換物がニセモノであることに気付いた。
  • 被害者は Telegram のグループを地元当局に通報した。1ヶ月間の調査の後、警察は詐欺集団を追跡した。
  • 当局は、犯罪組織が複数のTelegramグループを管理していることを発見した。グループには合計1万3,000人のユーザが居て、そのうち1万人は偽物だった。詐欺集団は被害者をおびき寄せるため、スマートコントラクトサービスを称賛するボットをプログラムしていた。
    逮捕者は10人。警察が首謀者と認定した3人は、最近大学を卒業したばかりの同級生同士だった。
  • 警察はマクラーレンやフェラーリなど1,300万人民元相当(約2億円)の高級車や不動産を押収した。
  • 警察は、詐欺集団は1,300人から金を騙し取ったと推定している。

背景:詐欺やねずみ講は中国の仮想通貨担当部門を悩ませており、当局はこの技術全体に対して厳しい態度をとってきた。

  • 中国政府は2017年、国内で仮想通貨取引所を禁止し、中国から生まれた国内の仮想通貨大手 Huobi(火幣)、Binance(幣安)、Tron(波場幣)は国外追放され、香港とシンガポールに本拠を構えた。
  • しかし、民間の店頭取引所のおかげで、仮想通貨取引は死滅しなかった。
  • 2019年7月に杭州の裁判所が下した判決は、仮想通貨を所有する権利を肯定するものだった。
  • Blockchain Services Network や Shenzhen Blockchain Index のような中国政府が支援するベンチャー企業のほか、ブロックチェーンの実装や暗号化基準の規制が明確になったことで、中国の業界は活況を呈している。最近の報道によれば、中国国内にはブロックチェーン関連企業が4万5,000社存在する。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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