中国メディアの報道によると、中国・福建省の警察当局は、2019年から1億人民元（約15.3億円）を盗んだとして告発されているスマートコントラクト詐欺の本部を家宅捜索した。

重要視すべき理由：中国では昨年10月、習近平国家主席が技術の意義について演説して以来、ブロックチェーン開発を推進してきたが、仮想通貨の法的根拠はまだ不透明だ。詐欺への懸念が合法化への動きを鈍らせる可能性もある。

• このような事件は、仮想通貨の詐欺や不祥事の波を想起させ、規制当局が仮想通貨取引を禁止する方向へと誘導している。

詳細情報：中国でのメディア報道によると、犯人らは Ethereum、Bitcoin、Tether を Huobi トークンに交換するスマートコントラクト事業を Telegram 上で運営していると主張した。しかし、彼らが顧客に返した Huobi トークンは価値のないニセモノだった。

• 警察が最初に通報を受けたのは、ある顧客が同グループに1万2,000人民元相当（約18万3,000円）の Ethereum を送った後だった。彼は自分の Huobi トークン を別の市場で使おうとしたときに、この交換物がニセモノであることに気付いた。
• 被害者は Telegram のグループを地元当局に通報した。1ヶ月間の調査の後、警察は詐欺集団を追跡した。
• 当局は、犯罪組織が複数のTelegramグループを管理していることを発見した。グループには合計1万3,000人のユーザが居て、そのうち1万人は偽物だった。詐欺集団は被害者をおびき寄せるため、スマートコントラクトサービスを称賛するボットをプログラムしていた。
  逮捕者は10人。警察が首謀者と認定した3人は、最近大学を卒業したばかりの同級生同士だった。
• 警察はマクラーレンやフェラーリなど1,300万人民元相当（約2億円）の高級車や不動産を押収した。
• 警察は、詐欺集団は1,300人から金を騙し取ったと推定している。

背景：詐欺やねずみ講は中国の仮想通貨担当部門を悩ませており、当局はこの技術全体に対して厳しい態度をとってきた。

• 中国政府は2017年、国内で仮想通貨取引所を禁止し、中国から生まれた国内の仮想通貨大手 Huobi（火幣）、Binance（幣安）、Tron（波場幣）は国外追放され、香港とシンガポールに本拠を構えた。
• しかし、民間の店頭取引所のおかげで、仮想通貨取引は死滅しなかった。
• 2019年7月に杭州の裁判所が下した判決は、仮想通貨を所有する権利を肯定するものだった。
• Blockchain Services Network や Shenzhen Blockchain Index のような中国政府が支援するベンチャー企業のほか、ブロックチェーンの実装や暗号化基準の規制が明確になったことで、中国の業界は活況を呈している。最近の報道によれば、中国国内にはブロックチェーン関連企業が4万5,000社存在する。

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【via TechNode】 @technodechina

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