行政サービスのデジタル化を図るグラファーは7月16日、既存株主および凸版印刷を引受先とする総額約2.5億円の第三者割当増資を公表した。また、今回の増資に伴い、出資した凸版印刷とは資本業務提携も締結する。

今回の提携で、凸版印刷が持つ、窓口申請業務電子化サービス、セキュアビジネスソリューション、BPOソリューションなどとグラファーが持つ行政デジタル化の実績を組み合わせ、新サービスの開発も進める。

グラファーの提供するデジタル行政プラットフォーム「Graffer スマート申請」は、従来行政窓口で押印や紙の手続きが必要だった各種申請をモバイルデバイスなどに最適化し、デジタル化を推進できるもの。申請フォームやマイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、市民の利便性と行政事務の効率を高めることができる。

市民向けの手続き案内サービス「Graffer 手続きガイド」や法人証明書請求や電子証明書取得サーポートなどを事業者及び個人向けに提供している。現在、品川区や横浜市をはじめとする19 の政府機関での案件実績がある。

via PR TIMES