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シンガポールを拠点とするフィンテックスタートアップの CredoLab は26日、イギリスを拠点とする ID 管理、位置情報、詐欺防止サービスを提供する GB Group がリードしたシリーズ A ラウンドで700万米ドルを調達したと発表した。既存投資家である Walden International や Access VC、他の新規投資家らもこのラウンドに参加した。
CredoLab のチーム Image credit: CredoLab
2016年に設立された CredoLab は、デジタル銀行、P2P レンディング、EC 企業、旅行会社、配車サービス、e ウォレット、保険会社、小売企業などを対象に、スマートフォンのメタデータに基づいた銀行グレードのデジタル信用スコアカードを開発している。CredoLab の CEO 兼共同創業者 Peter Barcak 氏は、Tech in Asiaに対し、前回の資金調達以来、同社は15カ国で55社の新規顧客と契約したと語った。同社によると、創業以来、20カ国以上で70社以上の顧客から20億ドル近くの融資を実現したという。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益が減少しているものの、CredoLab はデジタルオンボーディングプラットフォーム「CredoApply」、ブラウザデータを使った信用力評価 Web ツールキット「CredoWeb」など、デジタルソリューションに対する需要が増加していると、Barcak 氏は明らかにした。同社にとっての最大の課題は、売掛債権の改善、企業の長い販売サイクルの短縮、料金の発生しない PoC を求めるクライアントとの交渉だったと Barcak 氏は言う。同社はまた、シンガポール国外での成長を支援する人材を探している。
同社は2018年に Walden International から100万米ドル、2017年に Fintonia Group のリードし、インドネシアの Reliance Modal Ventura など機関投資家のコンソーシアムが参加したプレシリーズ A ラウンドで100万米ドル超、2016年に実施したシードラウンドで、フィンテックベンチャービルダーの Forum から非公開額を調達した。
AI 不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する THIRD は27日、直近のラウンドで2.4億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、双日商業開発、東急不動産ホールディングス(東証:3289)、森トラスト、東京建物(東証:8804)、 阪急阪神不動産の CVC ファンド。 管理ロイドは、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラッ…
Image credit: Third
AI 不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する THIRD は27日、直近のラウンドで2.4億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、双日商業開発、東急不動産ホールディングス(東証:3289)、森トラスト、東京建物(東証:8804)、 阪急阪神不動産の CVC ファンド。
管理ロイドでは、スマホアプリを使うことで、記録から情報管理までを完全ペーパーレス化。最新の点検表をダウンロードして、それに自動転記を行うことも可能だ。メーターなどの値を AI で自動的に読み取る機能も実装していて、それを正常値か異常値かを AI 解析しユーザに伝える機能も備える。不動産管理に関わる一連の業務を、一気通貫で一つのプラットフォーム上で完結できることも強みだという。
ピックアップ:Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars ニュースサマリー:スタートアップアクセラレータープログラムを展開するTechStarsは、SGDs分野に特化したプログラム「Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars」を開始して…
ニュースサマリー:スタートアップアクセラレータープログラムを展開するTechStarsは、SGDs分野に特化したプログラム「Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars」を開始している。今年度選出されたスタートアップは以下の計10社。
今回取り上げる「Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars」は、SGDsをテーマとしている。今年5月に選出されたスタートアップが発表され、DemoDayは完全オンラインで実施された。初回はSDGsの教育をテーマにしたスタートアップ3社を紹介する。
市場背景:同社CEO Kai Frazier氏は、低所得者層向けの学校で教員をしていていており、それがこうした社会課題に関心を持つきっかけだったという。歴史を教えていた同氏は、授業での学びを深めるために博物館へ子供達を連れて行きたかったが、移動バスや昼食のための資金の確保ができなかった。Frazier氏の家庭も貧しく日々の生活に手一杯で、家族で旅行に出かけることもできなかった。そのような中、学校の遠足が唯一、今まで知らなかった世界や仕事を体験でき、視野を広げることのできる貴重な機会だった。