PR TIMES編集部
シェアサロンプラットフォームを展開するGO TODAY SHAiRE SALONは8月24日、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびW venturesを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は総額10億円で、ラウンドはシリーズB。この資金で運営するフリーランス美容師向けシェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」へのIT投資を本格化させる。今秋には、施術予約と決済ができる独自モバイルアプリの公開も見込む。
GO TODAY SHAiRE SALONは、フリーランス美容師向けシェアサロンプラットフォーム。全国15店舗にフリーランス美容師250名以上が登録している。
美容師が利用できる共用店舗を提供するモデルで、2017年11月に原宿本店を1号店としてオープンしてから、約2年半で全国に15店舗を展開している。総流通額は2020年3月に月次でのGMVが1億円を突破。2020年6月には最高益を更新した。2024年9月をめどに全国で計65店舗展開を目指す。
via PR TIMES
souta watanabe
ピックアップ：日本初のIEO（Initial Exchange Offering）実現に向け共同プロジェクトを発足 ニュースサマリー：コインチェックとHashpaletteは8月25日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを公表している。Hashpaletteはマンガアプリを運営するLink-Uと、ブロックチェーン分野のコン…
ピックアップ：日本初のIEO（Initial Exchange Offering）実現に向け共同プロジェクトを発足
ニュースサマリー：コインチェックとHashpaletteは8月25日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを公表している。Hashpaletteはマンガアプリを運営するLink-Uと、ブロックチェーン分野のコンサルティングを手掛けるHashPortの合弁会社。
「IEO（Initial Exchange Offering）」は、トークン発行による資金調達とマーケティングを暗号資産取引所が支援する仕組み。企業やプロジェクト等の発行体が主体的にトークンを発行するICO（Initial Coin Offering）とは異なり、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークン販売を実施するのが特徴。
今回のプロジェクトではHashpaletteがマンガやアニメ、スポーツ、音楽などの日本文化コンテンツ発展を目指したパレットトークン（PaletteToken・PLT）の発行を目指す。
話題のポイント：IEOは、海外ではBinanceなどの大手暗号資産取引所も採用している注目の資金調達方法です。ただし国内では未だ前例がないため、コインチェックは非常に先進的な取り組みに着手したことになります。
下図は本プロジェクトのスキーム図です。コインチェックが資金調達をサポートするパレットトークンは、コンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォームである「パレット」上で流通する通貨となります。
パレットでは、コンテンツホルダー（企業）がファン（ユーザー）に対してNFT（Non-Fangible Token・代替不可トークン）を販売できます。NFTを使った事例としては「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」が有名で、ユーザーはデジタルデータである子猫キャラに価値を付けて交換することができました。従来のデータであれば複製などの問題からハードルの高かったトレードをNFTは可能にしたのです。
パレットトークンの利用用途は、その取引を仲介する価値の交換手段となることです。他にも、パレットトークン保有者はトークンを委任することで、コンソーシアム全体のガバナンスに参加することもできます。
コインチェックがIEOの事業化を検討し始めたのは昨年の2019年8月頃からです。これまでの暗号資産による資金調達は、ICOなどが一般的で投機的な色合いが強いものでした。しかし今回のプロジェクトを通じ、コインチェックは社会的意義を有する暗号資産の創造に取り組むと宣言しています。本プロジェクトの今後の展開に注目です。
ゲストライター
ピックアップ：Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars ニュースサマリー：スタートアップアクセラレータープログラムを展開するTechStarsは、SGDs分野に特化したプログラム「Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars」を開始して…
ピックアップ：Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars
ニュースサマリー：スタートアップアクセラレータープログラムを展開するTechStarsは、SGDs分野に特化したプログラム「Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars」を開始している。今年度選出されたスタートアップは以下の計10社。
同社は、UberやTwilioなど名だたるスタートアップを輩出してきた実績を持つアクセラレーター。今までに2800社以上に対し、103百万ドルの資金提供を実施、120か国で活動を展開している。本稿では上記から7社について解説してみたい。
話題のポイント：TechStarsのアクセラレーターとしての特徴は、ある特定のテーマを掲げ大企業とのパートナーシップを組んでプログラムを展開していることが挙げられる。例えば、日本企業との関わりで言えば、音楽関連特化のプログラムTechStars Musicにエイベックスがスポンサー企業として参加したことが話題となった。
今回取り上げる「Cox Enterprises Social Impact Accelerator Powered by Techstars」は、SGDsをテーマとしている。今年5月に選出されたスタートアップが発表され、DemoDayは完全オンラインで実施された。初回はSDGsの教育をテーマにしたスタートアップ3社を紹介する。
概要：世界中の多様な経験をバーチャルリアリティのフィールドトリップという形で提供
課題：子供たちが遠足に行く機会が急速に減っている。特に貧困家庭層を中心に、子供が遠足に行く機会が急速に減っており、新しい発見機会の損失が始まっている。
市場背景：同社CEO Kai Frazier氏は、低所得者層向けの学校で教員をしていていており、それがこうした社会課題に関心を持つきっかけだったという。歴史を教えていた同氏は、授業での学びを深めるために博物館へ子供達を連れて行きたかったが、移動バスや昼食のための資金の確保ができなかった。Frazier氏の家庭も貧しく日々の生活に手一杯で、家族で旅行に出かけることもできなかった。そのような中、学校の遠足が唯一、今まで知らなかった世界や仕事を体験でき、視野を広げることのできる貴重な機会だった。
一方で最近では遠足への補助金は年々減少傾向にあり、学校での遠足が中止され始めている。遠足に行く生徒は高校を卒業する可能性が95％と高いのにも関わらず、COVID-19前からアメリカの50％の学校はもはや遠足を提供していない。加えて、世界的なCOVID-19の蔓延により、全学校が遠足を実施しなくなった。
一定程度のテクノロジースキルの獲得も子供たちにとってますます重要になっている。アメリカでは、2010年以降に創出された新規雇用の3分の2近くが、技術スキルを必要とされ、2024年までに技術系の卒業生が50％不足すると予想されている。
提供しているサービス：Kai XRは、教育におけるアクセシビリティとインクルージョンが優先されるべきとの考えのもと設計されている。様々な刺激を幼いころから受け、新しい技術に関心を持ってもらい、技術スキルを学ぶための入り口になることを目標としている。
同社は、どのVRヘッドセットでもどのデバイスからもアクセスのできる、子供たち向けに遠足をVR経験ができ、さらにテクノロジーを学ぶ教育プラットフォームを提供。
機能は大きく3つに分かれている。「EXPLORE」メニューでは、宇宙飛行士など様々な仕事を経験をすることができる。UCバークレーなどからの資金提供を受けて、コンテンツの制作を行っている。「DREAM」メニューでは、テクノロジーのスキルを学ぶことができる。ここでは、子供たちは自分の夢の世界を友達と共同制作することができる。「CREATE」メニューでは、一から仮想世界を創りあげることができるものだ。
ビジネスモデル：学校や各家庭だけでなく、医療機関による活用も想定している。また、多くのVR会社は特定のヘッドセットにコンテンツ提供をしているが、同社ではどのVRセットでもどの端末でも利用することが可能である。特別なアプリケーションも不要なことも特徴。
こうした背景には、moz:llaと提携し、最先端のテクノロジー支援を受けることに成功するなどが挙げられる。遠足は、一人当たり100〜1000ドル、最新のゲームセットOculus Questは600ドル以上するが、kaiXRは一人10ドル/月額で実現。同社によると、TAMはアメリカだけで6.7Bドルと算出している。
概要：STEM教育（科学・技術・工学・数学）に特化した、ライヴストリーム・オンデマンドプラットフォームを提供
課題：IT社会とグローバル社会に適応した国際競争力を持ったSTEM人材の育成と環境整備
市場背景：STEM教育の需要は伸びているが、ITや先端技術に触れることが可能な施設が必要なため、各家庭で実施するのは難しい。各種インターネットのメディアはあるが、You Tubeは子供にとって安全性が確保されているとはいえない。また、Khan Academyは双方向の対話は現状実現できてない。
加えて、学校の教師はデジタルコンテンツを持ち合わせていない状況がある。一方で、この分野でプロフェッショナルスキルを持ったインフルエンサーは職業を必要としている。この状況を解決するのが、Blue Studios.ioのサービスである。
提供しているサービス：同社は、高度なSTEMスキルを持つインフルエンサーのネットワークを活用し、子供たちに対して、双方向の対話が可能な授業を提供している。
まず、SNS等より候補者となるインフルエンサーのスクリーニングを実施する。審査を通過した候補者に、予め準備されたトレーニング研修を受講してもらう。その後、同社の撮影キットを利用し撮影をするか、同社の持つスタジオで撮影を行う。この一連のプロセスを完全に自動化しているのが特徴。
ビジネスモデル等：2019年9月にローンチした同社は、2020年4月現在で4,000人を超えた。顧客は、英語圏15カ国に及んでいる。ライブストリームのクラスへアクセス権限のあるスターターキットは月額9.99ドル、小規模グループの授業を希望する場合にはプレミアムキットが月額49.99ドル、ライブストリームに必要な器具を調達したい場合には、キット単位で30~40ドルとなっている。
創業メンバーは、一からSTEMコンテンツを創作し、500万ドルのSTEM教育コンテンツの学校への販売実績を持つ。同コンテンツは、2万人の学生、グローバルで40都市以上で活用されたという。
概要：大学生が学業に専念するために、生活に必要な情報を取りまとめたウェブプラットフォームを提供
課題：低所得層やマイノリティー、移民一世の子供が大学に入学することができても、75%は卒業することができていない。それは、食糧、住居、テクノロジー、移動手段といった生活に必要なライフラインへのアクセスが十分にできず、やむなくドロップアウトしているためだ。
市場背景：金銭による学びの機会損失を防ぐためには給付金制度などが存在しているものの、複雑な手続きや調整が必要で、情報探しに多大な時間を必要とする。アメリカでは、未支給給付金は60億ドルを超えており、実はあまり活用されていない背景を持つ。
BestFitは、創業者二人がともにコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジの大学院生時の2017年秋に、研究プロジェクトとしてスタートしたものである。
提供しているサービス：BestFitは、ドロップアウトを余儀なくされる可能性のある大学生に対し、学業に専念することができるよう、食料、住宅、身体的・精神的健康、交通、食料とインターネット、教育、金融、補助金などに関するリソースを取りまとめ、ウェブサイトを通じて提供している。必要なリソースを一括してアクセスができるように設計されているので、必要な支援を探し、申請することをワンストップでできる。
ファイナンス等：2020年4月にアメリカジョージア州アトランタでローンチし、現在、パイロットテスト中。2社と契約済みで現在も募集中。同社はビルメリンダゲイツ財団やシリコンバレーのインパクト投資ファンドImaginable Futuresより資金調達を実現している。（2に続く）
執筆：NeKomaru／編集：岩切絹代・増渕大志
Masaru IKEDA
イークラウドは27日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の第1号案件で7月29日に開始した「地元カンパニー」の資金調達プロジェクトで、投資申込が当初目標額の3,000万円を大幅に上回り、募集上限の5,000万円に達したことを明らかにした。募集上限に達したため申込受付は早期終了しているが、イークラウドでは内規と投資家保護を意図した法令の関係から、一定期間、投資家からのキャ…
イークラウドは27日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の第1号案件で7月29日に開始した「地元カンパニー」の資金調達プロジェクトで、投資申込が当初目標額の3,000万円を大幅に上回り、募集上限の5,000万円に達したことを明らかにした。募集上限に達したため申込受付は早期終了しているが、イークラウドでは内規と投資家保護を意図した法令の関係から、一定期間、投資家からのキャンセル待ち期間を設けているため、約定は9月9日となる予定。
イークラウドによると、これまでに312人から投資申込があったという。この数字はキャンセル待ち期間中に増減の可能性はあるが、平均すると、一人あたり16万円程度の出資意向を表明したことになる。投資家のデモグラフィックは現時点で全て明らかにはなっていないが、地元カンパニー代表取締役の児玉光史氏に近いと思われる支援者は見られるものの、多くは全国一般からの応募とのことで、イークラウドでは、これまでの投資商品やエンジェル投資でもない、新しいお金の流れを作れることが証明できたと強調している。
長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラットフォーム」をうたい、全国の地域産品を扱うカタログギフトやその管理システムを運営するサービスを提供。創業8年目を迎える同社は今年度の年商1億円超を見込み、売上の8割が法人、法人売上は3年で5倍以上に伸ばしている。代表を務める児玉光史氏の実家はアスパラガス農家で、既存株主の株主優待に収穫物が贈られる点もユニークだ。以前には星野リゾートの星野リゾート代表取締役の星野佳路氏も、「気になる会社」として紹介している。
地元カンパニーはこれまで大掛かりなマーケティングは行っておらず、ほぼオーガニックな顧客流入に依存しているため大きな伸びしろが期待できる。同社では今回調達する資金を使って、ウェブマーケティングの強化、長野県上田市における拠点開設によるオペレーションの拡大、商品ラインナップの拡充（生産者の開拓）、企業からの引き合いを現在の10倍に増やすため営業体制を強化する。2025年度には、売上規模で現在の約50倍にあたる48億円を目指す。
生産者（農家や漁師など一次生産者のみならず、商品の加工業者も含む）から贈答先に直接商品が送られるという点では、今週資金調達を発表したポケットマルシェの B 向け版と捉えることもできる。数ある選択肢の中で商品を選んでもらうには生産者によるアピールがカギで、地元カンパニーでは、生産者に商品をスマートフォンで撮影してもらうなどして、ユーザ（潜在的購入者）を魅了するコンテンツ作成にも注力を始めているそうだ。
児玉氏によれば、地元カンパニーが扱うギフト商品は食料品が多いため、その特徴的な価格構造から大々的な営業やマーケティング活動はコスト面で限りがあるとしながらも、最近では自動車メーカー、ビールメーカー、家電量販店などが購入者向けのキャンペーンに地元カンパニーのサービスを利用する事例が出てきていることから、幅広い需要の開拓を求めて広告代理店などへの営業活動にも力を入れていきたいとしている。
Masaru IKEDA
名刺管理の Sansan（東証：4443）は26日、イベント内容の書き起こしメディア「ログミー」を運営するログミーをを買収すると発表した。既存株主から株式約70%を取得し子会社化する。買収額は非公表。 ログミーは2013年の設立。テックイベントやカンファレンスの講演や記者会見などの内容を全文書き起こすウェブメディアを運営している。月間ユニークユーザ数は300万人（直近のプレスリリースの数だが、20…
名刺管理の Sansan（東証：4443）は26日、イベント内容の書き起こしメディア「ログミー」を運営するログミーをを買収すると発表した。既存株主から株式約70%を取得し子会社化する。買収額は非公表。
ログミーは2013年の設立。テックイベントやカンファレンスの講演や記者会見などの内容を全文書き起こすウェブメディアを運営している。月間ユニークユーザ数は300万人（直近のプレスリリースの数だが、2015年の数から大きく変化していない）。
Sansan では買収により、ログミーとはイベント関連事業や広告関連事業における連携商品の開発、ログミーの記事データベースの価値向上に向けた取り組み等を実施するとしている。
＜ログミーに関する関連記事＞
Masaru IKEDA
サンフランシスコと東京に拠点を置く Scrum Ventures は26日、スマートシティをテーマとするオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」を発表した。プログラムには、損害保険、エネルギー、モビリティ、IT、広告（未来事業部門）、鉄道の6つの分野で、それぞれパートナー企業が協業する。 損害保険………あいおいニッセイ同和損保 エネルギー………出光興産 モビリティ………トヨタ・リサ…
サンフランシスコと東京に拠点を置く Scrum Ventures は26日、スマートシティをテーマとするオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」を発表した。プログラムには、損害保険、エネルギー、モビリティ、IT、広告（未来事業部門）、鉄道の6つの分野で、それぞれパートナー企業が協業する。
Scrum Ventures やメンターとして知見やネットワークを提供、また、今回は、プログラムから生まれる成果は特定の地域に適用することを前提としないが、三重県や東京都渋谷区がオブザーバーとして参画し、地域課題の共有や実証フィールドの提供で協力する。
本プログラムに募集されるスタートアップの領域は以下の6つ。
プログラムアドバイザーに元 NBA 選手でエンジェル投資家でもある Baron Davis 氏を、また、A.T. カーニージャパン会長の梅澤高明氏、東京大学大学院情報学環 学環長の腰塚登氏らをメンターに迎える。
このプログラムの対象となるのは、日本のみならず世界中のスタートアップで、事業ステージ（アーリー、ミドル、レイターなど）は問わない。今日から11月末までスタートアップが募集され、パートナー企業とともに採択。来年2月から6月までメンタリングと事業開発プログラムが展開され、5月〜6月を目途にプログラム成果を披露するデモデイが開催される予定。
Scrum Ventures では SmartCityX の2年目以降は、実証だけに限らず、本格的な社会実装に取り組む持続的な事業ビークルの設立を視野に入れるとしている。
