中国メディアが報じたところによると、Huawei（華為）はライセンスを取得した深圳拠点の決済プロバイダ Xunlian Zhifu（訊聯智付）を買収するために当局の承認を求めているという。

重要視すべき理由：規制当局は新独占禁止法で Ant Group（螞蟻集団）と Tencent（華為）の市場での独占状態を打破する中、通信大手の華為は、中国のテック大手の中からデジタル決済業界に進出する最新の企業となる。

スタッフィング：Xunlian Zhifu の買収に加え、華為は預金管理、決済、銀行協力などのデジタル決済関連職を多数募集していると、中国メディアが匿名の情報源を引用して7日に報じた。

買収：Huawei の競合 ZTE（中興）が2013年に設立した Xunlian Zhifu は2014年、全国オンライン決済ライセンスを取得した。ZTE は2016年に同社のの株式の90％を上海の持株会社に売却した。

• Huawei は2016年から近距離無線通信（NFC）を利用した決済サービス「Huawei Pay（華為支付）」を運営しており、スマートフォンにも組み込まれている。しかし、トランザクション処理は銀行カードプロバイダの Union Pay（中国銀聯）が担当している。

独占禁止法：規制当局は、Ant Group の二重上場が11月に停止されたことを受けて、ここ数カ月で独占禁止規制を強化している。

• 市場調査会社 iResearch（艾瑞）によると、2020年6月30日現在、中国のデジタル決済市場では Ant Group が55.6％、Tencent が38.8％のシェアを占めている。
• 1月下旬に発表された規制定義の草案によると、この2社はサードパーティ決済分野での二重上場の基準を満たしているという。

新規参入企業：1月 の Pinduoduo（拼多多）、9月の Bytedance（字節跳動）と Trip.com（携程）など、複数のインターネット企業が2020年にライセンスを取得したデジタル決済事業者を買収した。

• Bytedance は1月、中国国内向け短編動画アプリ「Douyin（抖音）」でアプリ内決済ツールを開始した。また、同社は2019年にレンディングアプリを立ち上げている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】