2018年には、東京電力エナジーパートナー(東電 EP)と共同で、電力やガスを全国に販売する新会社「PinT(ピント)」を設立。ただ、この PinT をめぐっては、パネイルのCTO(最高技術責任者)が PinT に移籍し、その後 PinT の開発本部長に就任したことで、パネイルと東電 EP との関係が対立していた。
新電力の分野では、クリーン電力サービス「アスエネ」を提供するアスエネが先月シリーズ A ラウンドで3億円を調達。また、再生可能エネルギーのみんな電力は今月、シリーズ C1 ラウンドで11.5億円を調達した。電力の価格比較サイト「エネチェンジ」などを運営するエネチェンジは昨年、東証マザーズに上場している。
<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Vent…
ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Ventures と SaaStr Fund が参加した。
話題のポイント:BaaS(Bank as a Service)の領域は、StripeがStripe Treasuryをリリースしたことに始め、北米を中心に類似スタートアップが誕生しつつあります。地方銀行も積極的に参加の意向を見せ始めており、銀行口座開設からACH決済(小口自動資金決済)、またローンやカード発行までの自動化が加速度的に進んでいる印象です。
今回調達を発表したTreasury Primeも、Pacific Western BankやPiermont Bankなどとパートナーシップを結び、現段階でBrexなど50社以上のFintech企業へAPIサービスの提供を実施しているようです。
<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや46…
本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Fast Company. <関連記事> 未来の働き方はワーク・オンデマンド、その方法を提供する世界…
2009年、Uber の共同創業者らが会社設立の準備をしていた頃、アジアの若い起業家らがハーバード・ビジネス・スクールの MBA プログラムに入学してきた。その中から、まったく異なる進化を遂げた2つの配車スタートアップが誕生した。現在 Grab と呼ばれている会社は、マレーシアの学生である Anthony Tan 氏と Hooi Ling Tan 氏(二人は偶然苗字が同じなだけで血縁関係は無い)がビジネスプランコンテストに応募する際に考案したものだ。優勝はできなかったが、その後、東南アジアの ASEAN 10カ国の急成長都市で Uber を追い抜くまでになった。
スマートフォンの普及に伴い、gojek は2015年にモバイルアプリのプラットフォームとして再出発し、拡大を目指した。創業者のMakarim 氏は当時、フルタイム CEO を務めていたが、社内に技術スタッフはほとんどいなかった。そこで彼は、アプリの開発を を開発会社の Ice House Indonesia に委託した。このような奇妙で少々怪しげな戦術にもかかわらず、gojek は、現場での経験とインドネシアの新興市場の大きさを武器に、ベンチャーキャピタルから資金を集めることができた。インドネシアは世界で4番目に大きい国で、人口は2億7千万人を超えている。
Luup は2018年7月、東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業の PMI(経営統合支援)や PE ファンドのデューデリジェンスなどを手がけた岡井大輝氏により創業。主に東京や大阪で、電動アシスト自転車のシェアリングによるマイクロモビリティサービスを提供しており、先月からは国土交通省の特例認可を受け、公道走行可能な電動キックボードのシェアリングサービスを開始している。
ニュースサマリ:ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは5月19日、都市型コンドミニアムを福岡にて展開することを公表した。初回案件となる「NOT A HOTEL FUKUOKA(仮称)」を2021年冬に販売開始し、2023年春の開業を目指す。また同社はホテルと住宅を切り替えることのできるソフトウェア・運営ノウハウを新規施設や既存のホテルに対して提供するフランチャイズ展開を開始す…
NOT A HOTEL FUKUOKA(仮称)
ニュースサマリ:ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは5月19日、都市型コンドミニアムを福岡にて展開することを公表した。初回案件となる「NOT A HOTEL FUKUOKA(仮称)」を2021年冬に販売開始し、2023年春の開業を目指す。また同社はホテルと住宅を切り替えることのできるソフトウェア・運営ノウハウを新規施設や既存のホテルに対して提供するフランチャイズ展開を開始することも公表している。
福岡の初回企画となったNOT A HOTEL FUKUOKAを企画・開発するGood Life & Travel Company(GLTC)はそのフランチャイズパートナー1号となる。GLTCは⼩⼭薫堂⽒が代表を務めるオレンジ・アンド・パートナーズと福岡でホテル事業を営むIMD Allianceの合弁会社。建設予定地は福岡県中央区某所で、分譲されるのは13室。広さは約70平⽶〜120平⽶を予定しており設計は佐々⽊慧建築設計事務所+NKS2 architectsが手がける。
NOT A HOTELはオーナーが自宅として利用するか、ホテルとして貸し出すかを使い分けることができる「ホテル兼住宅」物件を提供する。オーナーは物件の使い分けをアプリで選択するだけで、ホテルとしてのオペレーションや清掃などは全てNOT A HOTELがサポートする。リゾートでの展開を皮切りに、今回は都市型の集合物件を公表した。
福岡のスキームはホテル物件の土地取得や物件に関する企画・建設をGLTCが手がけ、ホテルと住宅を切り替えることのできるソフトウェア・運営ノウハウおよび、稼働後の運用をNOT A HOTELが手がけることになる。稼働後はNOT A HOTELが運営する他のリゾートと同様にこの福岡の物件もオーナーは共同で利用ができるようになる。
話題のポイント:分散化社会の到来を予想し、住環境のアップデートがあるとしたらこのNOT A HOTEL一択じゃないでしょうか。それぐらい衝撃的なモデルです。確かにリゾートの共同所有や不在時の貸し出しモデルはあります。ただ、ここまで物件とソフトウェアを統合したモデルはなかったのではないでしょうか。かつてAppleはOSとハードを融合させ、Windowsにはない体験を提供することで熱狂的な「Apple信者」を生み出したことで有名です。そんな感じです(雑)。
興奮して前置きが長くなりました。NOT A HOTELの仕組みについては前回の記事をぜひご覧ください。
NOT A HOTEL創業者の濵渦伸次さんにお話伺いましたが、2月のサービスデビューをきっかけに4,000件を超える問い合わせがあったそうです。数千万円から数億円の物件ですから、 資産家クラスタにとってもこのアイデアはヒットしたとみてよいでしょう。ちなみにまだ物件はひとつもできていません。
コロナ禍の都市型ホテルを救う
福岡の都市部に13戸が分譲される
福岡の物件はこれまで公表されてきた郊外型リゾートとは異なる、都市型ホテルのような物件です。詳しい場所はまだ未定ということでしたが、福岡の都市部にできるということで、福岡を仕事でご利用の方であればご存知の通り、空港がめちゃくちゃ中心部に近いので首都圏との二拠点生活は楽勝になります。福岡のNOT A HOTELを生活拠点にして、仕事で都市部に滞在する場合はホテルとして貸し出すことができます。ちなみにプライベートゾーン(私物を置けるクローゼット)とは設計段階で分離してあるそうで、この辺りはNOT A HOTELならではの仕様になっているというお話でした。
話のきっかけは、コロナ禍におけるホテル業のピンチにあります。元々、今回フランチャイズパートナーとなったGLTCには福岡でのホテル開業の計画があったそうなのですが、観光業が壊滅状態の今、タイミングとしては最悪です。しかしこのNOT A HOTELの仕組みを使えば、分譲ですからホテルにも関わらずイニシャルコストの面で大きくリスクヘッジが可能になります。そして見過ごしそうになるのが建てた後の運用で、ここについても住居とホテルを切り替えるNOT A HOTELのソフトウェアとネットワークがあれば、運用はもちろん、その後の修繕などについても分譲物件としてのメンテナンスが「NOT A HOTELネットワーク全体でカバー」できるようになります。
今回の発表にあった通り、NOT A HOTELはこの展開を拡大させていきます。濱渦さんの表現では、ソフトウェアからハードを作る、というイメージだそうです。というのも、前述した通り、NOT A HOTELにはプライベート空間をホテルとして切り替える必要があります。ソフトウェアだけで切り替えても、例えば私物が利用者の目に触れては体験がよくありません。そこで、物件そのものの設計がソフトウェアと融合している必要性が出てくるのですが、これが「ホテル版Apple」と言われる所以です。
住宅兼用の分譲型ホテルネットワークが誕生すればどのようなことが可能になるでしょうか。利用サイドとしてはまず、ユニークで快適なホテル滞在体験を手にすることができます。NOT A HOTELの物件はどれも高級リゾートを思わせるデザインが特徴で、これは滞在する側にとって大きなメリットです。
提供するオーナーサイドのメリットは前回記事にも書いた通り、住宅をホテルとして貸し出せるため、特に在宅時間に無駄があるようなビジネスマン(特に経営者のようなタイプ)はメリットを感じやすいと思います。また、ネットワークにある物件は無料で利用ができる利点もあります。さらに運用や修繕といった不動産資産としてのメンテナンスについてもNOT A HOTELがまとめることで効率的になります。
2月に公表されたリゾート型の物件
これまでは土地取得や物件の建設についてもNOT A HOTELがリスクを取って実施しなければならず、企画段階でのカタログ販売にならざるを得ませんでしたが、このパートナーシップによって建設と運用のリスクを分担できるようになります。結果的にNOT A HOTELネットワーク拡大のスピードは上がるはずです。濱渦さんによれば、都市型は東京にも作る計画だそうですが、個人的には利便性の高い地方都市での更なる展開も期待しています。