企業向けのチャットボットやチャットツールなどを開発する L is B は2日、シリーズ C ラウンドで12.3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、チェンジ(東証:3962)、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタルが参加した。同社にとっては、2019年6月に実施したアズワン、QTnet からの調達に続くものとなる。 L is B はビジネス…
企業向けのチャットボットやチャットツールなどを開発する L is B は2日、シリーズ C ラウンドで12.3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、チェンジ(東証:3962)、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタルが参加した。同社にとっては、2019年6月に実施したアズワン、QTnet からの調達に続くものとなる。
L is B はビジネスチャットサービス「direct」を開発。文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として広く利用されている。そのほかにも、自動学習型 FAQ チャットボット「AI-FAQボット」や長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution」を提供。企業の DX 化支援の文脈で事業を拡大してきた。
2013年11月にリリースされた direct は、現在までに2,500社以上に導入されている。2014年12月からはチャットボット開発環境「daab SDK」を提供しており、企業ユーザは kintone や Office 365、G Suite などに構築された業務システムと連携するチャットボットを開発することが可能だ。
本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Entrepreneur APAC. <関連記事> Golden Gate Vent…
このスーパーアプリコンテストには、配車サービスとデリバリ、エンターテイメント、eコマース、決済アプリという4つの重要なビジネス競争分野がある。また、5つ目の「無形の領域」は、持続的なリーダーシップとビジョンを持つ創業者 CEO の存在が、全体として戦略的に価値があるとされている。以下に、それぞれの要素が重要である理由と、それぞれの要素について私が Grab、GoTo、Sea をどのように評価するかを示する。ここでは、1点を「完全に準備ができている」、0点を「全く準備ができていない」、その中間を0.5点とするシンプルなスコアリングシステムを使用した。
Amazon の e コマースモデルは、大量の在庫を事前に購入して倉庫に保管するため、薄利多売となる。アジアの企業は、売り手と買い手をマッチングさせる軽量なマーケットプレイスモデルを好んで採用し、大量生産で高収益を実現している。しかし、東南アジアでは e コマースの競争が激しく、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada やインドネシアのユニコーン Bukalapak など、さまざまな企業が参入している。
Grab:1点。Anthony Tan 氏は、ハーバード大学の MBA 学生としてこのスタートアップを構想し、それ以来、スマートに同社をリードしてきた。
Sea:1点。Forrest Li 氏は、Garena がまだ創業後間もなかった頃に買収し、それを中心に Sea を構成する残りの部分を構築し、現在も指揮を執っている。
GoTo:0.5点。Gojek の主要創業者である Nadiem Makarim 氏は、現在インドネシアの教育文化大臣を務めている。Tokopedia の主要共同創業者らも、合併後の GoTo を率いることはないだろう。合併によって強力な新会社が誕生する一方で、2つの大企業を統合するという複雑な問題が発生し、リーダーシップチームには多くの負担がかかる。しかし、何人かの共同創業者は、まだビジョンを推進するために参加している。Gojek 元 CEO の Andre Soelistyo 氏と Tokopedia 元社長の Patrick Cao 氏のドリームチームは、インドネシアのビジネスを成功させるための20年にわたる知識を持っている。
トータルスコア
これまでのところ、レースは互角のように見えるが、私は優位に立てる可能性があると考えている。私の読みでは、Grab の強みは決済と地域拡大であり、Sea の強みはスティッキーなエンターテインメントと e コマースである。 GoTo の強みはインドネシアであり、総力戦に向けて準備を進めている。VC として好きなタイプの企業は、壁に背を向けて生き残りをかけて戦っている企業だ。GoTo はそのような企業だ。
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日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。
Image credit: Line Indonesia
この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。
LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。
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フードデリバリアプリ「menu」を運営する menu は2日オンライン会見を開き、KDDI(東証:9433)と資本業務提携を締結したことを明らかにした。各社報道によれば、menu に対し KDDI は50億円前後を出資することで menu 株式の20%を確保、menu は KDDI の持分法適用子会社となる見込みだ。menu は、ソーシャルゲーム、フードテック、アドテクなどを営む独立系コングロマリ…
Image cedit: KDDI, menu
フードデリバリアプリ「menu」を運営する menu は2日オンライン会見を開き、KDDI(東証:9433)と資本業務提携を締結したことを明らかにした。各社報道によれば、menu に対し KDDI は50億円前後を出資することで menu 株式の20%を確保、menu は KDDI の持分法適用子会社となる見込みだ。menu は、ソーシャルゲーム、フードテック、アドテクなどを営む独立系コングロマリットであるレアゾンホールディングスにより設立。今回、menu にとっては初の資本業務提携となる。
KDDI は、サブスクの「au スマートパス(アカウント数1,500万件超)」、決済サービスの「au PAY(アカウント数3,200万件超)」、通信サービス(アカウント数3,000万件超)で形成されるユーザ群を「au 経済圏」と呼んでおり、この経済圏で消費者に日常必要なさまざまなサービスを包含することを目指している。昨年には、ロイヤリティマーケティングが展開する共通ポイントサービス「Ponta(アカウント数1億件以上)」と提携、au ID と Ponta ID を連携するなど、利用喚起に向けた施策を展開している。
Image cedit: KDDI, menu
一方、フードデリバリを提供する menu は現在全国で60,000軒以上の飲食店と契約しており、ユーザアカウント数は開示されていないものの、情報筋によれば100万件をやや下回る程度と見られ、UberEats や Z HOLDINGS 傘下の出前館(東証:2484)に次ぐ国内3位のシェアを持つ。今回の提携を受けて、au スマートパスおよび au PAY と menu の間の相互送客、menu のサービス支払時の au PAY 利用などが実現する見込みだ。
また、au PAY を通じて得られるリアル店舗での購買データ、menu を通じて得られるオンラインでの購買データをもとに、外食と中食のデータ連携が可能になる。食に関する嗜好情報が集積できることから、ユーザに対してはより精緻にターゲッティングされたマーケティングが可能になる。KDDI ではこのモデルを試金石として、食以外の他分野への OMO 展開にも応用していきたい考えだ。通信キャリア各社は、運送・ E コマースそしてフードデリバリ各社の連携を強化し、決済に代表される旗艦アプリのスーパーアプリ化を図り、互いにしのぎを削っている。