本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe（스타트업 레시피）」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

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7月5日~7月9日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは12件で、資金総額は1兆3,268億ウォン（約1,270億円）に達した。

主なスタートアップ投資

• 宿泊プラットフォーム「Yanolja（야놀자）」がソフトバンク・ビジョン・ファンドから1兆ウォン（約960億円）を調達。ソフトバンクは Yonolja の株式持分10％を獲得する見込み。中国当局の制裁により、中国企業への投資リスクが高くなり、韓国企業に投資したものと分析。（関連記事）
• 生鮮食品配送サービス「Market Kurly（마켓컬리）」を運営する Kurley（컬리）がシリーズ F ラウンドで2,254億ウォン（約217億円）を調達。時価総額は、2兆5,000億ウォン（約2,400億円）に達したことを認めた。ビジネスモデルと国内外の証券市場の状況など、さまざまな条件の検討後、韓国証券市場上場の推進を決定した。（関連記事）
• 生鮮食品サービス「Jeongyookgak（정육각、精肉角）」が300億ウォン（約28.8億円）を調達。累積調達額は560億ウォン（約53.7億円）。屠殺4日以内の新鮮豚肉の販売に続き、超新鮮水産物サービスを開始。
• SEVENBRAU（세븐브로이）が機関投資家からの初調達で140億ウォン（約13.4億円）を調達。時価総額は800億ウォン（約76.8億円）と推定。ゴムピョ（クマ印、大韓製粉の小麦粉ブランド）とのコラボビールの発売で急速に成長中。上場は2023年上半期の目標。
• ドローンスタートアップ Pabloair（파블로항공）が85億ウォン（約8.2億円）を調達。ドローンアートショー、ドローン海上配送などを正常に実行。海外にドローン拠点の物流センターを設立予定。
• 電気自動車のバッテリアップサイクルスタートアップ Poen（포엔）が73億ウォン（約7億円）を調達。Poen は全量廃棄されている電気自動車のバッテリを再利用するアップサイクル技術を開発。バッテリパックを作成し、廃棄バッテリをエコ活用する予定。
• ホーム IoT ブランド「Hejhome（헤이홈）」運営会社 Goqual（고퀄）が50億ウォン（約4.8億円）を調達。顧客が簡単に IoT 機器に接することができるようサポートする。今後、スペース運営事業者を対象に、IoT ベースのエリア管理 SaaS を提供予定。

トレンド分析

共同創業者のマッチングプラットフォーム登場……共同創業者は必要か?

創業の旅を共にする共同創業者を見つけることはビジネスの成功のための第一歩だ。事実、事業アイデアを見つけることよりも重要だ。しかし、価値観が合い、タイミングも合う共同創業者を見つけるのは本当に難しい。

全世界のすべての創業者が心配している問題を解決するために、シリコンバレーのトップアクセラレータ Y Combinator（以下、YC）は、共同創業者を見つけることができるマッチングプラットフォームをローンチした。スタートアップコミュニティ「Startup School」を運営しながら、全世界の創業者候補と創業者を集めた YC  が、彼らを互いに繋ぐサービスをベータ運用後、正式にオープンしたものだ。YC によると、Startup School で活動している創業者の20％が共同創業者を探しているという。

共同創業者を求める人は、 YC のプロファイル上に、構想中のスタートアップやアイデアが存在するかどうか、学歴、事業力、関心のある産業分野、個人の興味、共同創業者に望む特徴などを上げることができる。また、好みのポジションを決めたり、創業者を同じ国で見つけるかどうかも選択できる。これのデータに基づいて、YC はその個人に適した共同創業者のプロファイルを示してくれる。ユーザは、出会い系サービスのように、関心のある候補者にメッセージを送ることができる。

マッチング成立した場合、YC は共同創業の前に一度以上のビデオ通話を推奨しており、決まったプロジェクトを事前に共同で試すことを求めている。すぐに会社を設立するよりも、同じビジョンと目標を達成できるかどうか、お互いのピッチを合わせてみることを支援するのだ。また、今後発生する可能性のある紛争を回避できるように、契約テンプレートも提供するそうだ。既にサービスのユーザは4,500人を超え、9,000件以上のマッチングが行われたとされる。実際に共同創業者のマッチングを通じて創業者を見つけ、2チームが YC Acceleration Program に選ばれた。

共同創業者が必ず必要ではないとの意見もある。共同創業者間の不和で会社が壊れるケースも一度や二度ではない。しかし、YC が育成したスタートアップ上位100社のうち、共同創業者無しで成功したのは4社だけだ。単独創業より共同創業かの方が成功事例が多かった。一方、他の調査によると、10億米ドル規模の企業のうち20％が個人創業者によって設立されたことが明らかになり、共同創業するかどうかが創業に大して重要ではないとの結果もある。

共同創業者は創業のための必須条件ではないが、適切な共同創設者を見つけることはスタートアップの旅で非常に重要なステップであることは明らかだ。必要に応じて Founders Labs と Stealth など、創業者をマッチングしてくれるコミュニティも参照してみるといいだろう。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】