インドネシア最大級のデジタルエコシステム GoTo Group は、プレ IPO ラウンドのファーストクローズで13億米ドル超の資金を調達した。

投資家には、アブダビ投資庁（ADIA）の完全子会社、Avanda Investment Management、Fidelity International、Google、Permodalan Nasional Berhad（PNB）、Primavera Capital Group、SeaTown Master Fund、Temasek、Tencent（騰訊）、Ward Ferry などが名を連ねている。

今回のラウンドでは、ADIA の子会社がリードインベスターとなり、4億米ドルを出資している。GoTo は、今後数週間での最終クローズに向けて、さらに多くの投資家がプレ IPO ラウンドに参加することを期待している。

8月、ロイター通信は情報筋の話として、GoTo が数週間以内に最大20億米ドルのプレ IPO ラウンドをクローズする予定であると報じた。さまざまな報道によると、GoTo は2021年末までにインドネシアで上場した後、アメリカでの上場を進め、潜在的な時価総額を400億米ドルにする計画だ。

同社は、この資金を顧客の成長とエンゲージメントに投資し、決済と金融サービスの提供を拡大し、統合された輸送車両と物流ネットワークを活用してハイパーローカルな体験を強化する。

GoTo Group の  CEO Andre Soelistyo 氏は、次のように述べている。

消費者の需要は、デジタル導入の拡大により、多くの新しいユーザーがオンラインになったことで、解き放たれつつある。その結果、当社のサービスに対する需要は増加し続けており、エコシステム全体でユーザーに選択、価値、利便性を継続的に提供するという当社のコミットメントが強調されている。

シンガポールを拠点とする Primavera Capital Group のマネージングディレクター Michael Woo 氏は、次のようにコメントしている。

インドネシアと GoTo は、e コマース、オンデマンド・モビリティー、フィンテックなど、Primavera が豊富な投資経験を持つ分野において、長期的な成長機会があると考えている。

インドネシアは GDP が1兆米ドルを超え、世界で4番目に人口の多い国であり、技術に精通した若い人口が2億7,000万人いる。GoTo のエコシステムは、インドネシアの消費者支出の3分の2近くを網羅しており、その TAM（獲得できる可能性のある最大の市場規模）は、2025年までにインドネシアで6,000億米ドル以上に成長すると言われている。

また、インドネシアでは、1億4,000万人近くの人々が正規の金融システムにほとんど、あるいは全くアクセスできない状態にあり、決済や金融サービスの分野で大きな成長機会をもたらしている。

GoTo は5月、Gojek と Tokopedia が合併して設立された。インドネシア最大のデジタルエコシステムであり、そのサービスは、オンデマンド輸送、e コマース、食品・食料品デリバリ、物流・フルフィルメント、金融サービスなど多岐にわたっている。

2020年には18億件以上の取引が発生し、グループ全体の総取引額は220億米ドルを超え、インドネシアの GDP の2％以上に貢献したとしている。

【via e27】 @E27co

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