本稿は、Technode(動点科技)が、5月2日〜5月6日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

Image credit: NASDAQ
CATL(寧徳時代新能源科技)、材料費高騰で純利益23.6%減
世界最大の電気自動車用バッテリメーカー CATL(寧徳時代新能源科技)は5日、異例の減益を発表し、投資家を動揺させた後、株価は8.15%安の376人民元(約7,400円)で取引を終え、年初来の下げ幅は約36%に達した。
CATL は今年1~3月の純利益が15億人民元(約290億円)となり、2021年同期比23.6%の大幅減で、複数のアナリストの予測を大きく下回る結果となった。同社は利益圧迫の原因を材料費の高騰とサプライチェーンの問題に求め、提供価格を引き上げた後の第2四半期から状況が改善する見込みだと述べた。(財新)
電気自動車メーカー Nio(蔚来)、シンガポールに二次上場へ
Nio(蔚来)は5日、シンガポールでの二次上場に一歩近づき、シンガポール市場のメインボードにクラス A 普通株式を上場する許可を得たと発表した。2月28日付のロイター通信は、同社には今月末までに上場承認書類が発行される予定で、この動きは東南アジアにおける同社のビジネスを後押しするものと期待されている、と伝えていた。この上場の可能性は、Nio が2日、アメリカ証券規制当局によってアメリカ証券取引所からの上場廃止の危機にある中国企業のリストに加えられたことを受けてのことだ。(蔚来)
米 SEC、JD(京東)や Pinduoduo(拼多多)など中国企業80社を上場廃止リストに追加
アメリカ証券取引委員会(SEC)は2日、中国企業を対象とした暫定的な上場廃止リストに対象社を追加した。JD(京東)、Pinduoduo(拼多多)、Bilibili(嗶哩嗶哩)、NetEase(網易)などの著名な企業を含む80以上のアメリカ上場中国テック企業がリストに追加された。
これらの企業は、財務監査の証拠を提出せず、中国の政府組織が所有または支配しているかどうかを開示しないため、アメリカの取引所から追放される可能性がある。アメリカの規制当局は、外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)に基づき、130社近くを上場廃止リストに追加している。これは、アメリカの株式市場に上場している約240社の中国企業の半分以上に相当する。(米 SEC)
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