VISA加盟店で福利厚生が受けられる「miive」が正式ローンチ、5.8億円をプレシリーズA調達——JAFCO、ZVCなどから

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Image credit: Miive

VISA プリペイドカードを使った、企業の従業員向け福利厚生サービス「miive(ミーブ)」を提供する miive は20日、プレシリーズ A ラウンドで5.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、JAFCO、Z Venture Capital など。これは miive にとって、昨年2月に実施した5,000万円の調達に続くものだ。

miive は、企業が福利厚生を一括管理できる SaaS と、VISA プリペイドカードで構成される。VISA カード加盟店で、カードを提示するだけで利用でき、福利厚生の利用にありがちな、事前予約やバウチャーの手配といった手間が発生しない。企業が従業員に付与したい福利厚生サービスを選び、カードにポイントとして付与しておくことで、店でカードを提示するとサービスが受けられる。

○人以上でご飯に行ったときに使えるポイントとか、入社×ヶ月以内の人とだったら使えるポイントとか、ウェルカムランチなどにも利用できるようになった。現在は miive にとってフェーズ2。利用の仕方をより細かくコントロールできるようにした。(創業者で代表取締役の栗田廉氏)

Image credit: Miive

miive はまだβローンチから1年だが、既存の福利厚生サービスからの乗り換えが増えているという。既存の福利厚生サービスは、ビジネスモデル的に、企業の従業員にあまり多用してもらわない方が利益が大きくなる。それが影響してなのか、UX が悪かったり、非日常をテーマにしたサービスが多く、日常的に使えるサービスが揃っていなかったり、従業員満足度は必ずしも高くない。

miive では、月次で使う人が90%以上、また、3人に2人は週2回以上サービスを使っていることが確認できているという。一度使ったユーザはその後も必ず使っているそうで、今のところ、リピート率は100%だ。今回調達した投資家のうち ZVC とは、Z ホールディングス傘下の電子マネーサービスやフードデリバリサービスと、miive との連携の可能性を模索したいという。

miive の現在の運用では、社員から管理者に申請を上げ、管理者から承認をもらうことで、福利厚生サービスに相当するポイントがカードに付与され、店頭で利用できる。将来は、企業の従業員管理データベースと miive を連携させることで、従業員のみならず、部署に関わるデータも入手できることから、部署横断のシャッフルランチを自動設定できるような機能も追加したいとしている。

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