商業施設のリーシング/ポップアップストア出店支援、COUNTERWORKSがデット含め12億円をシリーズC調達

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Image credit: COUNTERWORKS

商業施設のオンラインリーシング⽀援 SaaS や、ポップアップストアの出店⽀援プラットフォームを提供する COUNTERWORKS は31日、シリーズ C ラウンドで約12億円(エクイティで8.6億円、デットで3.5億円)の資⾦調達を実施したと発表した。

このラウンドは Z Venture Capital がリードし、⼤和企業投資、New Commerce Ventures、スマレジ(東証:4431)、三井不動産(東証:8801)、東芝テック、ケップルキャピタル、豊⽥合成、ALL-JAPAN 観光⽴国ファンド(地域創生ソリューションによる運営)、⽇本政策⾦融公庫、静岡銀⾏が参加した。

これは COUNTERWORKS にとって、2021年1月に実施したシリーズ B ラウンドのエクステンションラウンド(豊田合成が参加、調達額は非開示)に続くものだ。今回の調達を受けて、COUNTERWORKS の累積調達額はデットを含め約23億円に達した。

COUNTERWORKS は、商業施設のオンラインリーシング⽀援 SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」や、ポップアップストアの出店⽀援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を提供している。今回調達した資金は、人材採用、SHOPCOUNTER のスペースとカテゴリの拡大、商業不動産領域での新規サービス開発に使用される。

コロナ禍を経て、EC 事業者が増加するとともに、長期出店のリスクを避け短期で商用空間を利用可能な催事やポップアップストアの需要が高まっている。各デベロッパーにとって催事やポップアップストアのリーシングや出店に際し、問い合わせ対応などの煩雑な業務は大きな負荷となっている。

SHOPCOUNTER Enterprise は、テナント候補からの出店問い合わせや、それらの管理に関わる業務コストの削減に貢献する。SHOPCOUNTER Enterprise は現在、マルイ、イオンタウン、ルミネといった⼤規模な商業施設に導⼊されている。

SHOPCOUNTER はサービス開始から8年で、取扱スペース約20,000、登録テナント数約50,000に達した。今後はショッピングセンターに加え、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアなど大規模小売店舗の取扱スペースの拡大、物品販売や販促プロモーション以外の用途でも出店できるようカテゴリ拡張を目指す。

COUNTERWORKS は2014年10月、シーエーモバイルを経てフリークアウト(東証:6094)に1号社員として入社した三瓶直樹(さんぺい・なおき)氏によって設立、2015年5月にサービスローンチした。これまでにジャフコ(東証:8595)、丸井グループ(東証:8252)と東急不動産ホールディングス(東証:3289)が運営する「TFHD Open Innovation Program」などからも資金調達している。

via PR TIMES

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