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サイバーエージェント・キャピタル、新型コロナ対応で「Monthly Pitch」を初のオンライン開催—8社が登壇、国内外から投資家120名超が集まる

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サイバーエージェント・キャピタル(CAC)は毎月第2水曜日、シード・アーリー期の起業家と投資家が集まるピッチイベント「Monthly Pitch」を開催している。これまで渋谷の「hoops link tokyo」で開催されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、13日に開催された第37回は完全オンラインで開催された。 ピッチセッションには、十年以上事業継続している会社から、最近設立さ…

サイバーエージェント・キャピタル(CAC)は毎月第2水曜日、シード・アーリー期の起業家と投資家が集まるピッチイベント「Monthly Pitch」を開催している。これまで渋谷の「hoops link tokyo」で開催されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、13日に開催された第37回は完全オンラインで開催された。

ピッチセッションには、十年以上事業継続している会社から、最近設立されたスタートアップまで多様な顔ぶれ8社が登壇。従来のオフライン開催時に勝る盛況ぶりで、観覧する投資家は日本内外から120人超(筆者カウント)が参加した。オンラインイベントではネットワーキングの難しさボトルネックになるが、Zoom の Breakout Rooms 機能とスタッフらのコーディネイトにより、起業家と投資家の具体的な出資相談にも花が咲いたようだ。

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今回ピッチ登壇した8社のサービスは以下の通り。

dDrive by DigitalBlast

DigitalBlast の「dDrive」は、運送ドライバの労務環境改善を狙うサービスだ。運送業界では、長時間労働が問題として顕在化しているが、実のところ、トラックを運転している時間よりも、荷待ち・荷役の時間が長いことに起因することが多い。ただ、ドライバが荷主に対して、荷待ち・荷役の時間を是正するよう改善を求めることは立場上難しい。

dDrive ではアプリを通じてドライバの労務を記録、これを解析し日報・労務データ・分析データを自動作成することで、運送会社が実態を把握することを支援する。状況が見える化されることで、運送会社は荷主に対して荷待ち・荷役の改善を求めやすくなる。運送ドライバには中高年者も多いため、操作はワンクリックだけ、ポイントなどインセンティブで持続使用しやすい仕掛けを取り入れた。

PRENO by PRENO

C CHANNEL で海外事業責任者を務めていた肥沼芳明氏が昨年立ち上げた PRENO は、コスメに特化した自動販売機を展開するスタートアップだ。これまでは専門店や百貨店での対面販売か、通信販売などに限定されていた化粧品の販売チャネルを新規開拓する。日本未上陸の海外ブランドや、未発売の商品ラインを扱うことで既存流通と差別化された UX を提供する。

自動販売機は現金を扱わず、QR コード決済とクレジットカード決済のみに対応。デジタルサイネージが搭載されており、商品購入時に QR コードを表示して、ユーザにサンプリングアンケートに答えてもらったり、メイクアップ効果を AR で再現したりする運用も可能だという。初号機はラフォーレ原宿に設置される予定で、年内に空港や百貨店などに60台程度の設置を目指している。

みーつけあ by みーつけあ

みーつけあ」は、介護サービスを希望する利用者と提供者をマッチングするプラットフォームだ。通常、介護保険サービスを利用する場合、依頼をしてから実際にサービスが開始されるまでに2ヶ月程度を要する。利用者家族が何に困っているかを把握し、行政を通じて、それに対応可能なサービスを提供できる事業所(デイケア)がヘルパーの空き状況を確認する必要があるからだ。

みーつけあでは、有資格者が毎日受電し、利用者家族が困っている内容を把握。それに応じて、事業所に利用者を紹介することで最短で即日のマッチングを可能にする。事業所のデータベースを保有し、事業所毎に利用者による口コミを参照することが可能。最終的には、事業所のみならず、ヘルパーにまでリーチできるサービスを目指す。新型コロナに伴い、利用者家族とヘルパーのウェブ面談機能を開発中。

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ベチャクチャ / ドリアン by わたしは

わたしはは、AI をエンターテイメントに活用した「大喜利 AI」という分野を開拓するスタートアップだ。ある人物が話す意識、音声、文章特徴、話者特徴などを取り出し(これらを「パーツ」と呼んでいる)、それらを自由に組み合わせて、新しいエンターテイメントを創出する。外部化されたパーツをユーザが再構成することで、ユーザの創造力に基づいた二次創作体験を支援する。

大喜利 AI をユーザが体験できるよう、わたしはでは現在2つのアプリを公開している。妄想トーク作成アプリ「ペチャクチャ」は、誰かと誰かのおしゃべりを AI と共に作れるアプリ。例えば、織田信長とチェ・ゲバラを対話させたりできる(上の画像)。MAD 動画作成アプリ「ドリアン」は、短編動画や画像をアップロードすると AI が自動合成された動画クリップを作成する。

OOParts by Black

ブラックが開発・提供する「OOparts」は、コンソールゲームを Web ブラウザ上でプレイできるクラウドゲーミングプラットフォームだ。ハードウェアや OS などに依存しないため、ユーザはあるゲームをプレイするために余分な出費をしいられず、デベロッパにとっては機種毎の移植をしなくてもユーザを拡大できるメリットがある。

先頃、Google が Stadia を公開したことに代表されるように、GAFAMBAT(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)は多額の投資をしてハイエンドのゲームを提供としているのと対照的に、OOparts では懐かしのローエンドゲーム、特に往年のファンを多く抱えるアドベンチャー系ゲームに特化するようだ。

NobodySurf by reblue

世界には3,500万人のサーファーがいるが、サーファーのコミュニティの一つ一つは小規模かつ点在・分散している。このため互いにつながることができず、例えば、サーファーショップやサーフィン関連メーカーが新商品を開発しても世界の見込顧客にはリーチできないし、サーファーは世界中から最良のコンテンツを見つけ楽しむことができない。

reblue の「NobodySurf」は、世界100カ国以上370万人へのリーチを誇るプラットフォームだ。世界2,000名のクリエイターが作った1万本のサーフィン動画作品が楽しめるほか、SNS 機能などを提供する。今年2月からはサブスクリプションモデルと広告によるマネタイズをスタート。近日中には EC もスタートさせ、将来はサーフィンに関連した C2C や旅行にまで業態を広げる計画だ。

Discoveriez by G-NEXT

企業のお客様相談室は、商品について消費者からのあらゆる苦情に対応する必要があり、さらに、異物混入の申告があった場合には、それを回収し、調査し、継続的にフォローアップするなど一貫した対応を求められる。既存の CRM や SFA ツールでは対応が難しかった。「Discoveriez」は、お客様相談室向けに特化した SaaS で企業を支援する。

ノウハウの詰まった豊富なテンプレートを備え、リスクマネジメントに特化した包括的な機能を提供。関連対応する部署やロールに合わせて、顧客情報を見せる見せない、品質情報を見せる見せない、などの細かい条件設定が可能だ。これまで大企業への提供にフォーカスしてきたが、今後は、SaaS で中規模企業の需要開拓にも注力する。

SaaSke by Interpark

2000年に創業したインターパークは、これまで業務用統合クラウドの「サスケ」や業務用050アプリ「SUBLINE(サブライン)」などを開発してきた。サスケのプロダクトラインの一つとして、必要なアプリをクラウド上で簡単に作れるサービス「サスケ Works」をリリースする。1,500社以上いるサスケシリーズの既存ユーザに加え、新規ユーザを獲得したい考え。

サスケ Works で実現できる機能は一部 SaaS 型 RPA にも似ているが、RPA が既存のツールやアプリの操作を自動化するのに対し、サスケ Works ではアプリそのものをスクラッチで作成できる点で新しい。また、サンプルアプリが100種類用意され、自分が作ったクラウド上のアプリを他ユーザに販売できるマーケットプレイスも開設。一定期間でフリーミアムで提供される見込みだ。


今回の8社の登壇を受けて、Morning Pitch でピッチしたスタートアップは累積286社。また CAC では、今年1月までに登壇したスタートアップの資金調達成功率が58.3%に達したことを明らかにしている。

Morning Pitch 第37回の終了を受けて、CAC ではすでに第38回へのエントリを開始している。募集の締切は5月19日23時59分まで、開催は6月10日にオンラインで予定されている。

新型コロナと戦うスタートアップたち、その取り組みの方法と傾向

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。 そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「…

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。

そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「コロナと戦うベンチャーリスト」を一般公開し、政府に対してベンチャーエコシステムの重要性を訴えると同時に、支援や対策を提言している。

重要なポイント:混乱期が拡大し、徐々にテック業界への影響も明らかになりつつある。Candor社が調査したデータによると、海外では旅行や移動などのサービス、例えばKayakやExpediaといったサービスは採用をストップしている。その一方、ZoomやDocuSign、Amazonなどの仕事や生活をオンライン化するもの、Twitch、Twitter、TikTokといったメディアは逆に採用を積極化させているという。ただ、Airbnbも旅行からリモートワーク利用、Uberも移動からフードデリバリーやモノの配達など、状況に応じたサービスのシフト・拡大をするなど適応能力の高さを見せている。

詳細情報:では、国内でこの状況に適応しようとしているスタートアップはどのような動きを見せているだろうか。JVCAのように情報を取りまとめている例をいくつか紹介する。

独立系ベンチャーキャピタル

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独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けている人々に向けての支援先の取り組みをまとめた。建設業向けにマッチングを提供する助太刀はサービスの6カ月間無償化だけでなく、融資や助成金などの制度をわかりやすく提供するなど、事業者が抱える最も困難な課題にフォーカスを当てている。以下は本誌に公開してくれた各社の取り組みをまとめたもの。

助太刀:建設業界でも多くの現場で工事が中止・中断となり始めており、これは中小建設事業者にとっては仕事がなくなることを意味します。そして、これから多くの建設事業者が厳しい経営状況を迎えることが予想されます。「助太刀」アプリ上では、職人さんを探す“現場”よりも、仕事を探す“職人さん”が増えるという、これまでとは違うユースケースも表れています。そんな方々に向けて、「支援概要(建設業で働く仲間へ)」の公開と、サービスの無償提供を始めています。

アットハース:自宅隔離などで、生活サポートを求める在留外国人が増加している中、口座開設、水道・ガス・電気の申し込み、国からの10万円給付の役所手続きなどの生活サポートをアットハースが無償提供します。

みーつけあ:(3/10時点で)名古屋市では新型コロナウィルス の感染拡大防止対策として、一部地域のデイサービスへの休業要請が行われました。昨今の介護ヘルパーの不足もあり、要介護者に介護サービスの提供が十分に行き届かないこと、生活レベルの低下や生活に無理が生じることによる家庭内での事故などが危惧されました。その状況を少しでも軽減すべく、また事故のリスクを最小限に抑えるためにも、介護を要する人、介護を提供できる人のマッチングサービスをリリースしました。

Linc:休校や外出自粛の影響で学習が進まない留学生(主に中国人)に向けて、Eラーニングサービス『Linc Study』の一部機能の無償開放と、日本語学校のオンライン化をサポートするプロジェクトを開始しています。すでに、横浜国際教育学院とは提携を発表しています。

CO-NECT:アナログな受発注業務を簡単にデジタル受発注に置き換えられるツールを、もともと発注側は無料で利用できますが、今回「テレワークをしたいけれど会社に行かないと注文内容を確認できない」といった声を受け、受注側向けの無料プランを設置・提供しています。

フォトラクション:労働力を国外に頼っているアジア諸国では、季節労働者が激減する中で工事を続行しなければいけないという深刻な状況が続いていることを認識し、アジア諸国、特に東南アジアを中心に、建築・土木の生産支援クラウドサービス「Photoruction」を無償提供しています。日本語、英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語の5か国語に対応しています。

maricuru:予定していた結婚式やパーティを泣く泣くキャンセルした方、感染リスクや高額なキャンセル料に悩んで判断ができずにいる方、今後状況がどうなるか分からないことから申込みができずにいる方などに向けて、オンライン結婚式・パーティのプロデュース「#ズムパ」を無償提供しています。「お祝いしたい」や「感謝を伝えたい」ニーズ(欲求)はなくならないものと考え、新しい文化をつくっていけたらと思っています。

BizteX:RPA既存ユーザからの「リモートワーク時でも予約実行やロボットの対応ができるRPAを導入しておいて良かった」「一部業務をRPA化させておいたことで、有事においても業務を止めることなく進行できている」といった意見を受け、有事においても新しいワークスタイルに挑戦しようとする企業を応援しようと、クラウドRPAの無償提供を始めています。

Autify:WEBアプリケーションを対象として、品質向上、バグの自動チェック、見た目のチェックを含めた監視用などに活用できる、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を無償提供しています。なお、対象のアプリケーションがCOVID-19に関連した有志のプロジェクトや医療機関等の場合は、通常よりも長い無償提供期間を設けています。

Aerial Partners:これまで、仮想通貨への投資を行う法人や個人に対して、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決してきたというナレッジを活かし、(仮想通貨に関連せずとも)融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設、申請の支援までを無償でサポート。グループ法人であるAerial税理士法人による会計・税務顧問も無償提供しています。

MOSH:オフラインからオンラインでのサービス提供への切り替えが進みつつある事業者がある一方で、多くの事業者、特に整体師や美容師など、施術サービス中心の事業者にとって、オンラインへの移行は簡単ではありません。これらの事情から、スタンダードプランの無償化と、決済手数料の減額を実施しています。

Manabie:Quipperの共同創業者であり、リクルート/スタディサプリを経て、約9年間グローバルのオンライン教育に関わってきた代表の本間さんが、その知見を詰め込んだ「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開しています。東南アジアメインだった事業に加え、日本の学校のDX(オンライン化のコンサル)も開始しています。

Napps Technologies:もともとNoCodeスマホアプリ作成サービスの予定でしたが、flutterの技術をそのまま活用し、主に飲食店向けの「クラウド店舗」としてリリースしました。飲食店も試行錯誤の中で、これまでテイクアウトしてなかったお店が、テイクアウトを始めたり、作り置きを宅配便で送ったり、国税庁が期間限定でテイクアウト用の酒販免許を発行することを発表したりといった動きの中で、その一助になればと、サービスの無償提供も行っています。実際の店舗接客に近い対応を再現したUXも特徴です。

プランティオ:外出自粛中の家庭内でもできる趣味のひとつとして、野菜や花を育て始める人も多いようです。アメリカでは多くの種苗会社に注文が殺到。とある会社では、3月後半の売上が、前年比で300%まで上がったとか。日本でもホームセンターを訪れる人が増加しているようです。そんな方々に向けて、プランティオが自家採種したタネを無償(送料のみ)でお送りするプロジェクトを実施しています。

シェアリングエコノミー協会

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シェアやオンデマンドなどのサービスを取りまとめているシェアリングエコノミー協会では、加盟各社が実施している取り組みを「#私たちがシェアできること」としてまとめている。例えばスペースのマーケットプレースを提供するスペースマーケットでは、イベント自粛などで発生したキャンセルの手数料分を無料にすると同時に、増加するテレワークなどのスペース利用需要に対し、割引のクーポンを発行するなどの支援策を展開している。

スペースマーケット
#私たちがシェアできること:外出できない日々が続く中、 テレワークやZoomを始めとしたオンラインミーティングをする機会が増えた方も多いと思います。スペースマーケットはコロナウイルスの収束に向け、テレワークやオンラインミーティングを応援する取り組みを行っています。紹介ページ:テレワーク応援プラン

#私たちがシェアできること:外出自粛要請に伴うスペースの予約キャンセルにおいて発生 する「サービス料金※」を、一定期間「無料」とする対応をしています。紹介ページ:外出自粛要請に伴うサービス料金(※)無料の対象期間について

OLTAがパートナー14社と協力して手数料無償化

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このように任意団体や出資元等のつながりとは別に、事業パートナーと協力して支援プログラムを立ち上げたのがOLTAだ。クラウドファクタリングを提供するパートナー企業14社と合同で、資金繰りに課題を抱える中小企業を対象に、買取手数料無料(※初回のみ)の提供を公表した。パートナー企業が提供するサービスサイトを通じて利用する顧客に対して適用される。

<参考リリース>

クラウドファクタリングは中小企業を中心に、売掛金の買取を実施するサービス。通常は2%から9%の手数料が発生するが、これを初回に限り無償化した。

ノート:この状況下、1社で何かことを起こそうというのは難しい。スタートアップであればなおさらだ。今こそ、横のつながりがどこにあるかを考え、協力して情報を発信すると面の力が生まれる。届けたい、困った人たちに情報を届ける方法を考える上での参考になれば幸いだ。

VCを卒業して「介護」という課題に挑戦した理由

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少子高齢化社会において「介護」という機会を避けて通ることのできる人はわずかです。 厚生労働省が公表している平成29年度の調査(参考資料:PDF)によれば、高齢者(65歳以上)の数は約3500万人(平成30年3月末時点)。人口動態からも分かる通り増加の一途を辿っています。一方、要介護と認定されている方の数も同じく増加を続けており、641万人が支援を必要としています。 今、世の中には便利な情報が溢れて…

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Photo by Patrick De Boeck on Pexels.com

少子高齢化社会において「介護」という機会を避けて通ることのできる人はわずかです。

厚生労働省が公表している平成29年度の調査(参考資料:PDF)によれば、高齢者(65歳以上)の数は約3500万人(平成30年3月末時点)。人口動態からも分かる通り増加の一途を辿っています。一方、要介護と認定されている方の数も同じく増加を続けており、641万人が支援を必要としています。

今、世の中には便利な情報が溢れています。

もし、自分の家族がこういった支援を必要とする立場になったら、「介護 方法」といったキーワードで検索するだけで、沢山の情報が手に入ります。まずは公的な機関の窓口で要介護認定を受け、実態調査を受けます。そこからケアマネージャーという介護の専門家と一緒にケアプラン(計画書)を作成して介護サービスを受ける、というのがざっとした流れです。

しかし実際は、ここにある情報ほどスムーズにいかないケースもあります。

ベンチャーキャピタルで出会った大きな課題

私は今、みーつけあという介護のマッチングサイトをスタートアップしています。以前は、EastVenturesというベンチャーキャピタルでアソシエイト・インターンとして働いていました。

スタートアップ投資というのは情報戦です。日々、国内外のあらゆる情報を集め、分析し、どこにギャップがあるのか、どこにチャンスが潜んでいるのかを探り当てるのが勝ち筋のひとつでもあります。私もその一員として日々、社会にある問題点を探る旅を続けていたわけです。

もちろん少子高齢化は大きな課題です。特に介護は国家レベルで解決すべき問いであり、簡単でないのは確かです。でも、だからこそスタートアップする価値があるのかもしれません。調べていく中でいつしかこの大きな課題に挑戦してみたいという思いが溢れるようになったのです。

まず、この課題にシェアの考え方で何か突破口が開けるのではと1つ目のアイデアを試しました。それが「介護版のUber」というものです。特に介護の現場では、介護する側・される側のミスマッチであまりよくない体験が生まれる、という課題があります。もし、双方がオンデマンドにマッチングする環境があれば理想的です。しかし、このアイデアはうまくいきませんでした。

次のアイデア:逆算で理想のケアマネージャーを探す

詳細は割愛しますが、介護というのは厳しいルール(規制)に基づいて実施される社会保障の仕組みです。当たり前ですが、民間が勝手にサービスを展開できない分野で、もちろんそのことを理解した上でうまくマッチングできるアイデアを考えたのですが、予想以上に超えるべきハードルが高かった、とだけ書いておきます。

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逆算で理想のケアマネージャーを探すアイデアに変更した

次です。アイデア実現方法はまだあります。

冒頭に書いたとおり、介護保険サービスを利用するためには、まず介護保険申請後に介護事業所を決めなければなりません。しかし事業所を選ぶ方法は、今のところ、行政の冊子から決めていくしかありません。

さらに言うと、行政の冊子には詳しい情報が載っておらず、ケアマネジャーが働く居宅介護支援事業所の電話番号と住所しか記載されていません。この行政の冊子から、数ある中から最初にケアマネジャー(主にどの介護を必要か判断してもらうため)を決めます。

その中の1人に今後の介護生活(ケアプラン等)を担ってもらうことになるわけです。

実は介護サービスを受ける事業所はこのケアマネージャーの方が決めることがほとんどです。自分で探すこともできますが住んでいる地域によっては、100以上の選択肢があり、介護事業所で働いているヘルパーは平均10名程度です。この中から最適なマッチングを探し当てるのは、情報量の少ない被介護側ではほぼ不可能でしょう。

理想的な事業所と出会えれば結果オーライですが、実際はそうならないケースもあります。であれば、方法はひとつです。事業所から探して、そことつながりのあるケアマネージャーに担当してもらう、というやり方です。

ということで現在、私たちはオペレーションチームを組んで、専門知識があるオペレーターがアドバイスしながら事業所やケアマネージャーを紹介する、という提案をして介護する方々の判断を助けるお手伝いをしています。

さて、いかがだったでしょうか。

こういった社会課題をテーマとした規制事業でスタートアップする場合、課題があまりにも大きすぎて一度に全てを変えることはよほどでない限り難しいでしょう。本当に山登りと同じで、一歩ずつ、もし道が違っていたら別のルートを探る。ただ、登るべき山頂だけは見失わない、こういった基本が大切なんだと実感しています。今後、同じような大きなテーマに挑戦する方の参考になれば幸いです。

<参考情報>

本稿は介護相談・マッチング「みーつけあ」を開発・提供する株式会社みーつけあ代表取締役、洞汐音氏によるもの。Facebookアカウントはこちら。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい