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1時間100円で居酒屋をリモートワーク利用可、神戸市とスペースマーケットが協力

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ニュースサマリ:スペースシェアプラットフォームを提供する「スペースマーケット」と神戸市は2月4日、事業連携協定を締結し、市内飲食店を対象とした空きスペースをワークスペースに利活用できる支援策「KOBE  Work  Space  Share」を開始した。 感染症拡大によって飲食店への来客が激減する中、空いたテーブルを一席単位でリモートワーク目的の就労者に対して貸し出すためのマッチングを実施してくれ…

「KOBE  Work  Space  Share」で利用できる店舗の例

ニュースサマリ:スペースシェアプラットフォームを提供する「スペースマーケット」と神戸市は2月4日、事業連携協定を締結し、市内飲食店を対象とした空きスペースをワークスペースに利活用できる支援策「KOBE  Work  Space  Share」を開始した。

感染症拡大によって飲食店への来客が激減する中、空いたテーブルを一席単位でリモートワーク目的の就労者に対して貸し出すためのマッチングを実施してくれる。リモートワークを指示されているにも関わらず、家庭の事情で自宅での勤務が難しいようなケースに対し、一律1時間100円でスペースを貸し出す。

一方の店舗は神戸市における中小規模(※)の飲食店が対象となる。インターネット環境を提供できることが条件で、サービスの利用時間は20時まで。2月4日から3月31日までを期間としている。期間中にスペースを提供してくれる店舗に対しては、利用料にかかる手数料(30%)の半分を市とスペースマーケットが補助という形で負担してくれるほか、スペースマーケット内に設置された登録飲食店の一覧ページに自店舗の紹介情報を無料で掲載する。なお、ページへの情報登録は各店舗で実施する必要がある。(※中小企業基本法第2条に規定する中小飲食店)

リモートワークに店舗を使いたいユーザーは専用ページから神戸市の店舗と日時を選んで事前に予約・決済を済ませ、当日に来店すれば利用できる。お茶とお水のみ持ち込みが可能で、複数人での会議のような利用方法については感染症拡大防止の観点から不可となっている。スペースマーケットはリモートワーカーと空きスペースをマッチングする「スペースマーケットWORK」を昨年8月から提供しており、今回の神戸市との取り組みはその一環となる。

話題のポイント:感染症拡大・緊急事態宣言下という前提はありつつも、いろいろな可能性が感じられる取り組みではないでしょうか。特に気になったのは「1時間100円」という価格設定です。リモートワークや普段からカフェなどでお仕事をしている人にとっては気兼ねなく使えるありがたい設定ですが、当然ながら店舗側には売上的なメリットはほぼありません。また、既存でコワーキングスペースなどを運営している事業者にとっては厄介な企画になるかもしれません。ということでどのような狙いがあるのか、スペースマーケットの重松大輔さんと神戸市でこの企画を担当された企画調整局つなぐラボ・長井伸晃さんにお話を伺ってきました。

飲み会を忘れて欲しくない

取材に先立って実施された神戸市の広報会見

居酒屋の空き時間をこういったリモートワーカーに提供するというアイデアはこれまでにもあったそうです。ただ、小さな飲食店が単体でやるには集客や周知に課題が残ります。元々がカフェやお昼の営業をやっていればまだ想像はつきますが、さすがに夜を中心に営業していた居酒屋にお客側もリモートワークしに来店するというのはなんらかの交通整理してあげないと難しいでしょう。

そういう意味でも神戸市という行政が仕組みとしてこういう活動を先導することに価値はあります。また、今回の会見で飲食店の方が「今、売上が落ちていることよりも、忘れられてしまうことの方が怖い」とお話されていたのが印象に残ります。確かに筆者も飲み会・外食がめっきりと減って、対面で会うことの意味というのをさらに考えるようになりました。

ということで今回の施策は直接的な売上支援というよりは、今後に向けての集・送客支援が期待値の中心になりそうです。

しかも単に集めるだけでなく、事前の予約決済など、仕組みの部分で交通整理してくれるのはメリットです。例えば現時点でもお昼時に来店のあるお店であれば、そこをリモートワーカーに占領されてしまうと逆に痛手になってしまいます。今回の取り組みでは時間を分けて予約を受け付けることができるので店舗側である程度のコントロールが可能です。

実行にあたっての課題はやはり店舗側がどれぐらい集まるかという点になると思います。現時点ではまだ数店舗しか利用できず、これから行政における各飲食店との連絡網を使って説明会などを開催し、順次拡大するというお話でした。下手に店を開けるぐらいなら休業してしまったほうが人件費などの面で被害が少ないとなるのか、それともこうやって仕組みに乗ってお店を開けて、少しでも利用の機会を増やそうとするのか、各店舗の反応は気になるところです。

また、リモートワークをする側への周知も重要です。実際に店舗側で用意をしてみたが誰も利用しなかった、ではやはり期待外れになってしまいます。今回、行政側の補助として店舗側が支払う利用手数料の一部負担が挙げられていましたが、それ以上に利用側への告知と力強い送客は誰もが期待するところではないでしょうか。

さておき、施策が上手くいくかどうかも重要ですが、こういう時期に官民が互助の精神でなんとかよい仕組みを探し出そうという動きはさらに広がって欲しいと思います。

※この記事はClubhouseで公開取材した内容を元に、お二人の合意を得て記事化しております。

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2019年上場を最初に決意ーースペースマーケットが乗り越えた5つの壁

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本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 2019年の終わり、国内シェア経済を牽引するスペースマーケットが東証マザーズに上場した。重松大輔氏は、スタートアップしたその時から2020年までの上場を決意してこの事業に臨んだという。前職での上場経験を元に彼は何を選択し、何をやらなかったのか。その意思決定のプロセスに6つの質問で迫る。 ニュース…

スペースマーケット代表取締役、重松大輔氏

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイト掲載された記事からの転載

2019年の終わり、国内シェア経済を牽引するスペースマーケットが東証マザーズに上場した。重松大輔氏は、スタートアップしたその時から2020年までの上場を決意してこの事業に臨んだという。前職での上場経験を元に彼は何を選択し、何をやらなかったのか。その意思決定のプロセスに6つの質問で迫る。

Q1:シェア経済の中、なぜ「スペース市場」を選んだのか

エンジニアじゃない僕がやる上で、営業ハードルがあるものが自分に向いているだろうなと。まず不動産オーナーを説得して登録してもらうのにはそこそこ営業ハードルがあるんじゃないかと考えたんです(重松氏)。

重松:やっぱりこう、リアルが好きなんですよね。前職がイベントなどの写真をネットで販売する、リアルとバーチャルの掛け合わせみたいなビジネスだったので、そういうのをやりたいなと。あと、マーケットがデカいところで勝負したかったので、不動産市場は非常に大きいですよね。さらにここ、5年〜10年でやってくる大きな技術トレンドを考えた時、アメリカをみたらやはりAirbnbなどが急成長してましたから、この不動産のシェアリングは確実にやってくるし、不可逆な流れになる。

多くが同じようなことを考える中、ここで勝てると信じた理由は?

重松:参入障壁の考え方ですね。エンジニアじゃない僕がやる上で、営業ハードルがあるものが自分に向いているだろうなと。プラットフォームって「ニワトリ・タマゴ」じゃないですか。まず不動産オーナーを説得して登録してもらうのにはそこそこ営業ハードルがあるんじゃないかと考えたんです。

ーー重松氏にもう一つ、スペースマーケット以外に残った最後のアイデアを聞いてみたところ、意外にも、幼稚園や保育園のオンライン化サービスを考えていたのだそうだ。

重松:子どもたちの個人情報ってこれから取得がどんどん厳しくなるだろうなと考えていたんです。当時は幼稚園とか保育園って連絡帳がまだ紙のままだったり、保育代も茶封筒でやりとりしていたり。これは絶対オンライン化できるだろうと考えてました。ここをサービス化できれば、蓄積される子どもたちのデータは大きいだろうし、サブスクリプションのようなモデルも積み上げが効きます。あと、前職でやはり子どもたちの写真を扱ってましたから、想像以上に営業ハードルが高いんですよね。なので、ここは行けるんじゃないかなと。

Q2:創業期に「やらなかった」こと

気をつけていたのがやっぱりカルチャーで、初期の10人ぐらいの時におおよそ決まってくるんですよね。特に最初って誰でもいいから手伝って欲しいという意識ってあると思うんです。でもこれは絶対やめようと(重松氏)。

重松:本当に最初の最初は共同創業者を探すところがあって、私は完全にエンジニアのバックグラウンドはありませんから、ゴリゴリとプロダクトを作った経験のある人を探すっていうのが最初にやったことですね。(執行役員CINOの)鈴木(真一郎)がそうなんですが、まさに妻(※)が昔に投資をした先という縁があって。彼じゃないとプロダクトが成立していなかったのでそれは非常に大きかったですね。再現性は難しいですが(笑)

※重松氏の妻、佐藤真希子さんは現在、iSGSのマネージング・ディレクターで、当時はサイバーエージェント・ベンチャーズで投資を手掛けていた人物

重松:準備期間が2カ月ぐらいあったんですが、私は企画書を作ってひたすらスペースを集めて回ってました。

創業に近い経験で2度目のスタートアップ、出だしでイメージしていたものは

重松:資金調達するところまでを描いて立ち上げていましたね。どうすれば一番良い条件で資金調達できるかイメージして、まずプロダクト出して話題にし、その後、ピッチコンテストで優勝する、みたいな。あと、上場については絶対にオリンピック(2020年)までにやると、創業した当時からずっと考えてました。

逆にやらなかった、やらないと決めたことは

重松:前職(フォトクリエイト)での経験はやはりめちゃくちゃ活きてて、特に組織ですね。私は15番目ぐらいに入ったんですけど、その後、50人、120人と増えていくわけです。それぞれのフェーズっていうのがあって、必要とされる人たちもちょっとずつ変わっていくじゃないですか。

最初はなんでもやるゼネラリスト、資金調達などが進んできたら特定のプロフェッショナルや、他の組織で経験を積んだ人たちが入ってきて。こういった状況を経験済みだったことは大きかったです。それで、気をつけていたのがやっぱりカルチャーで、初期の10人ぐらいの時におおよそ決まってくるんですよね。特に最初って誰でもいいから手伝って欲しいという意識ってあると思うんです。でもこれは絶対やめようと。

だから採用についても、いきなり入社、ではなく、社会人インターンじゃないですが、興味ある方に手伝ってもらって、お見合い期間っていうんですかね。3カ月とか半年ぐらい手伝ってもらってから、資金調達のタイミングなどにお声がけする。これは結果的にやっぱりよかったですね。

Q3:投資家をどう選ぶ

チマチマ駆け引きしたりせず、プロダクトをデッカくして、沢山の方に喜んでもらうものを作るっていうのが大前提ですよね(重松氏)。

重松:特にシードとかアーリーステージの時はやはり人ですね。しっかりサポートしてくれるかどうか。当然、バリュエーションの考え方もあるのですが、トラックレコードじゃないですけど、箔が付くというのでしょうか、こういったブランド価値もあると思っています。

投資家との付き合い方、特に距離感はどう考えてましたか

重松:彼らももちろん(いつかは株を売却しなければならない)そういう生き物なので。ただ、まずはその果実を大きくしなければ話にならないじゃないですか。チマチマ駆け引きしたりせず、プロダクトをデッカくして、沢山の方に喜んでもらうものを作るっていうのが大前提ですよね。

まあ、最後はこう、気持ちよく出て行っていただけるようにする(笑。彼らも別に気前のいい人たちじゃないわけで、しっかりとリターンで商売してるわけですから。期限もありますし、それをちゃんと意識してお付き合いする必要があるわけです。起業家、経営者としてはちゃんと結果でお返しするというのも筋じゃないですかね。

Q4:撤退基準

撤退するっていう頭はなかったですね(笑。まあ、キャッシュが尽きて、投資が付かなかったら辞めざるをえないわけです。今だから言えますが、シリーズBラウンドは結構苦労したんですよ(重松氏)。

ちょっと話を変えて間違いなくイケると思ったタイミングっていつでしたか

重松:まず最初にいけるなと思ったのはサービス開始して半年後のハロウィン。大学生とかがレンタルスペースを借りてくれるようになったんですよ。それまでは正直、あまり鳴かず飛ばずだったんですけど、そこからですね。ふわっと上がるようになって。

ちなみに最初の立ち上げ時期、ビジネス用途で考えてたんですよ。Airbnbのビジネス版。だから最初に入ったスペースも例えば映画館とか野球場のように見栄えするものが多くて。あと、小さい個人宅はリーチがそもそも難しいですよね。そこからは角度が変わるようなことはないにしても、着実に積み上がっていって、さらにそこからサービス開始後3年目ぐらいですかね。いろいろな機能を実装したんです。インスタントに物件を予約できるボタンやポイントのようなサービスですね。その辺が整備されると劇的に伸びていきました。

ちなみに撤退基準って決めてましたか?

重松:撤退するっていう頭はなかったですね(笑。まあ、キャッシュが尽きて、投資が付かなかったら辞めざるをえないわけです。今だから言えますが、シリーズBラウンドは結構苦労したんですよ。当時は経理部長すらいなくて、私が回ってたんですね。もちろん数字も伸びてるんですが、月次で1000万円が1200万円になるとかちょっとインパクトが足りない。最終的にはなんとか出資してもらうことができましたが、なかなか思い出したくない時期ですね(苦笑。

Q5:重要指標はどうメンテナンスする

さらに成長するとレンタルスペースの運用代行の事業者(企業)のような方々が増えてきてその方々の満足度はどうなんだ、というようにまた見るべき数字に変化が出てくる。こういった数字をそうですね、四半期だったり半年で自然と見直してきました(重松氏)。

上場時の開示資料から、KPIはGMV(流通総額)とスペース数とされてました。これは最初から決まってましたか

重松:もちろんそれ以外の細かい指標もあるんですが、大きな数字は最初から変わってないですね。ただ、初期の頃ってすごく稼働しているスペースもあれば、そうでないものもあってそういう傾向というのかな、それが見えてきたのはやはりシリーズBラウンドあたりかな。

チームで数字を追いかけるモチベーションや仕組み

重松:Slackなどで毎日数字のデータが配信されてくるんですけど、それをチームでしっかり評価したりとか、毎月の社員会で進捗を発表したり。上場後は重要なデータは開示できないですけど、未上場であればタイムリーに共有したり、一時期は大きな画面で表示したりしてましたね。ベタですが、可視化はやはり大切です。チームでの数字の追いかけ方ですが、ニワトリ・タマゴのロジックでいくと、やっぱりニワトリ(※スペース)を連れてこないとビジネスとして成り立たないですよね。ただ、何が稼働するかなんてわからないから、とにかく集めてこようよ、というのが初期。

で、徐々に成長してくると、こういうスペースが稼働するよね、実はこのスペースはあまり入らなかったねという「稼働率」が見えてきたんです。さらに成長すると運用代行の企業のような方々が増えてきてその方々の満足度はどうなんだ、というようにまた見るべき数字に変化が出てくる。こういった数字をそうですね、四半期だったり半年で自然と見直してきました。

Q6:上場直前期に起こること

これまで自由にやってきたのに、勤怠管理しなきゃいけないとか、こう、大人の会社になるっていうんでしょうか。これ嫌な人もいるわけです。上場前にも関わらず、やっぱりどうしても合わない人が出てきてしまったり。仕組みが変わってしまいますからね(重松氏)。

上場直前期に特に留意して実行したことは

重松:上場後を見据えてのアクションとして、事業会社に多く入ってもらったことですね。あと、上場後って色々大きく踏み込んだマーケティングなどはやりづらいんですね。そこで2億円ほどを投じて初めてのテレビCMを打ったりしました。今までなかなかやってこなかったようなことを実験も含めてテストしてみた感じですね。あとは社内規定を揃えたり、ガバナンスなど、上場企業として必要な対応などは当然やりました。ただ、これまで自由にやってきたのに、勤怠管理しなきゃいけないとか、こう、大人の会社になるっていうんでしょうか。これ嫌な人もいるわけです。上場前にも関わらず、やっぱりどうしても合わない人が出てきてしまったり。仕組みが変わってしまいますからね。

実はオプションを理解していない人も一定数いるんです。もちろん説明はしますよ。けど、ここが難しいところなんです。行使できる時期も言い切れませんし、あと、オプションでしばりすぎると、それありきみたいになっちゃうのも嫌でしたから。なので、途中から(オプションについては)コミュニケーションは変えましたね。それよりも目の前の事業に向き合って、自分を成長させることができれば、結果的にそういうインセンティブも手に入るし、ホストやゲスト、社会にも還元させることができるよ、と。

 

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変わる働き方「副業って本当に盛り上がってるの?」の実際を聞いてみた

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。 影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェア…

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Photo by Ivan Samkov on Pexels.com

ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。

影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェアのマッチングを手掛けるスペースマーケットでは、オフィスの解約や縮小、分散化のニーズに応える形でオフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業をマッチングする「オフィス間借り」支援サービスを開始した。

話題のポイント:東京の感染者数など被害を示す数字にやや落ち着きが見えつつあるなか、各所で次の社会生活をどう再開するかの議論が始まっているように感じます。大きくはリモート前提の社会活動と、働き方の変化です。

オフィス分散化の流れ

オフィスについては、FacebookやGoogleが「年内一杯リモート」、Twitterが「永久リモート」を打ち出すなど、対処療法的な対応からカルチャーとしてのアプローチに内容がシフトしている印象です。実際、メアリーミーカー女史率いるBONDも支援先の声からオフィスの価値観を変えるオピニオンを出しています。

<参考記事>

極端なことは言いません。例えば製造業や既存産業の多くはオフィスに多くの「生産機能」や「効率」などの役割・目的を与えています。たまたま私たちの関係するテクノロジー産業の多くが装置産業的な役割をオフィスに与えていなかっただけのことだと思います。

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縮小する企業と分散化を希望する企業のオフィスマッチング

しかし、そうであるならば、分散化の選択肢は非常に妥当なものになるかもしれません。前述したスペースマーケットは間借りマッチングの前に、サテライトオフィスのリリースを出しているのですね。

企業によっては「Work From Home」だとセキュリティの面(家庭内情報漏えいやローカルマシンのデータ問題等)でどうしても難しく、ベッドタウン周辺にスペースを設けたいというリクエストがあるということで始まったプロジェクトなのだそうです。オフィス分散化については、新しい選択肢として定着するのではないでしょうか。

副業は新しい働き方に定着するか

もう一つ注目しているのが副業というワークスタイルです。リモートワークを実際にやってみた多くの方が「自律的行動」を経験されたのではないでしょうか。特に技術職(プログラマやデザイナー)などは依頼から納品までのゴールが明確なので、自主性を重んじるワークスタイルがマッチしている場合が多くなります。依頼する側もこういう状況下で労働力を「加減」できるメリットもあります(社員が副業にうつつを抜かす、的な話題は本稿では割愛します。いつかまたどこかで)。

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2020年に入り毎月のように増資を公表する副業系スタートアップ

では市場は今回の状況でどのように動いたのでしょうか。まず、この状況下で次のスタートアップが調達ラウンドを進めています。また、クラウドワークスの副業プラットフォームも開始後、順調に数字を伸ばしているようです。

<参考記事>

次に実際の案件です。2016年から副業プラットフォームを運営する「シューマツワーカー」もこの状況で副業登録者数を伸ばしているスタートアップの一社で、実際の案件数などの様子をお聞きしてみました。

まず依頼する企業の状況ですが、スタートアップ中心にコストカットの動きはやはり顕著で、副業で業務委託していた方との契約解除件数は3月・4月で平均月の1.5倍ほどに上昇したそうです。5月はやや落ち着くようですが、一時的な避難措置としてキャッシュを残す判断は当然です。業種的にはフィジカルでの接触がある代行業、景気変動に敏感な人材・受託が大きく影響を受けたとのことでした。

また、興味深い傾向として非IT企業からの問い合わせ増というお話もありました。緊急事態宣言後はその前と比較して3倍ほどの問い合わせ量になっているそうで、主にウェブマーケティングの依頼が多いということです。フィジカルな対面戦術がやりづらくなる状況下で、ウェブマーケティングやインサイドセールスなどの需要が高まることは必至で、そこに必要な社内システム担当の副業ニーズなどが高まるのではというお話でした。

リモートで現職ペイン解消、時間が増えて副業も「増」

働く側の変化で興味深い情報を提供してくれたのが「Offers」を提供するoverflow代表取締役の鈴木裕斗さんです。実は今、企業側には業務委託よりも「正社員でレベル高い人」を採用したいニーズが高まっているそうです。確かにこれは海外(さらにIT系)の話題ですが、採用については強化・ストップで明暗がくっきりと分かれています。

彼らのお客さんでも、医療やD2C、オンラインエンタメなどの領域は採用強化時期なので、この傾向は更に強いそうです。

一方の人材側は、これまで転職希望でエージェントに登録していたような人材が、リモート勤務によってペインがなくなり、現職を継続・副業を推進する動きがあるというお話です。通勤時間がなくなり副業する時間ができたことや、業績の不透明さから報酬面で不安が生まれたことがその要因だそうです。

コロナ禍を好機とみた企業の採用強化と、リモート前提社会によって時間や報酬にアンバランスが生まれ、いくつかの仕事を掛け持ちする人たちとの「綱引き」がどこに落ち着くのかは、大変興味深い動きではないでしょうか。

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副業を選択する人たちの理由(提供:overflow)

多数の「リモートは一時的」という楽観視

鈴木さんは企業の今後の働き方について次のような分析をしていました。

HR/開発の現場ではリモート採用/開発に関連する興味関心は高いですが、経営陣については大きく次の3パターンに分かれていると感じています。

  • (1)いずれ自粛は解禁するからリモートは一時的であるという楽観的思考で、社内運営についての改革への関心度は低い
  • (2)リスクヘッジをして将来的にもリモートを積極的に取り入れようしている
  • (3)コロナ禍の現在/将来への影響を考慮した経営方針/体制変更などを発表していない/できていない/やろうとしてない

現状として(3)>(1)>(2)という肌感覚だそうで、現状ではリモート前提社会についていくので精一杯という状況が本音なのだと思います。

また人事の多くは実際の対面を前提にワークフローなどが作られているはずです。現在は極端な状況ですがこれが当面、ハイブリッドな形になるのが明確になりつつある今、一時的と考えている企業と、これを前提に動いている企業でどのような差が生まれるのかも非常に注目しています。

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スタートアップのオフィス解約、改めて問われるその価値

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定…

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Photo by Christina Morillo on Pexels.com

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定場所での作業を義務付けた場合ぐらいだろう。

国土交通省も17日に、家賃の支払いが厳しくなったテナントに対する支援策を公表している。家賃支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対し税金・社会保険料の納付を1年間猶予をするものだが、問題の長期化が囁かれる中、テナント・ビルオーナー双方がどこまで持ちこたえらるかは不透明なままだ。

話題のポイント:筆者の周辺でもオフィスを解約しました、という声がちらほら聞こえてきたので、ソーシャル上でどれぐらいの方が考えているのか問いかけたところ、数時間で5、6社の方から情報が集まりました。その後も情報いただきましたが、多くは長期化を見据えての資金確保が目的で、トラブルについても働き方(リモートへの移行)というよりは、増床や移転したばかりで契約に問題を抱えてしまったケースがあるようです。

  • 移転プロジェクトを進めている最中に緊急事態宣言が発令され、解約しようにもできない状態に。感染症拡大防止のため工事も思うように進まず、板挟みの状態でコストだけが重くのしかかる(数百名規模)
  • 縮小移転も含めて考えているが、増床したばかりで双方デメリットしかないので、ビル所有者に期間中の減免を相談している。しかし売上が明らかに下がるなどのエビデンスがないと応じられないという回答(十数名規模)

ビル所有者も事業者ですからここで安易に引くわけにはいかない、という声も届いています。一方、この機会をさらにポジティブに捉えてチャレンジしているケースもありました。

オフィスの価値をどう考えるか

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LayerX、日本橋エリアに本社オフィスを移転(2019年11月)

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXもオフィス移転を決めた一社です。創業者の福島良典さんはGunosyの共同創業者でもあり、数百名規模のチームや大型オフィスも経験した人物です。現在のオフィスは日本橋にあるのですが、以前、オフィスについてはこのような考え方を披露していました。

<参考記事>

特に近年、スタートアップの間で激化しているのが採用ですが、ここに重要な要素となるのがコーポレートカルチャーの考え方です。スキルマッチしたとしてもカルチャーが合わなければ離職は当然で、オフィスは経営陣の考え方が色濃く表現されることになるので非常に大切になります。

そこで福島さんにこのコロナ禍をどう見ているか聞いてみたのですが、まず、状況が不確実で緊急事態宣言の状況が数年続くようなことはないにしても、半自粛の期間が1年半から3年ほど続くのではと、かなり厳しめに予想しているということでした。こういう状況下で筋肉質にならなくてよい、という合理性は皆無です。また、やはり今回の意思決定もカルチャーに基づいたところが大きいようです。

「当社はキャッシュフロー、財務体質も万全です。一方、強い会社・成功する会社は、こういった未曾有の状況に対して必ず素早く体質改善を行う会社、アンラーニングして新しい標準を学ぶ会社だと考えています。10年後にメインストリームとして残っている会社は、迅速に意思決定し、実行する会社だよね、そういう文化を強めていこうという中でオフィス解約を決断しました」(福島さん)。

具体的なロジックとして先程の見通しから「直近1年半ほどはフルサイズのオフィスは必要ないという嵐への対策」と、「新しいスタンダードに対応するために一旦フラットな状態にしよう」という意思決定があったそうです。ところでこの、新しいスタンダードへの対応というのが大変福島さんらしい、LayerXのチームらしい考え方だなと思うんですね。福島さんはこの点についてこう続けてくれてます。

「単純なコスト削減だけの目的ではなく「ニュースタンダードでの働き方」が主流になると考えたからです。その時オフィスの位置づけは、全員が出社して全員で働く場所というよりは、何気ない雑談からの「気づきを得るため」「文化を強めるためにあえて顔を合わせる時間を作る」ための場所になると考えました。

今あるオフィスの形は変わり、その前提に合わせた、サイズ・設備に一旦ゼロフラットで考え直すために解約しました。また、今回のような状況を想定したわけでは有りませんが、移転の際、どういった事があるか本当にわからないのがベンチャーなので、移転・解約しやすいようにセットアップオフィスで流動的に動けるようにしようと決めていたことも今回の素早い意思決定につながっています」。

リモート前提のチームワーク「Work From Anywhere」

もう一社、今回の件でいち早く意思決定していたのが副業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を運営するoverflowです。創業者の鈴木裕斗さんも福島さん同様、オフィスの機能性とカルチャーを因数分解して考えており、現在の状況に照らし合わせて迅速に動いていました。

<参考記事>

次のグラフは鈴木さんから提供を受けたもので、Offersのユーザー約100名のアンケート結果です。右上のリモート前提の働き方について多くの方が肯定的に捉えていることがわかります。もちろん、副業などでこういった新しい働き方に慣れている方のバイアスがあるのは理解した上で、それでも高い割合です。

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先程のブログの中で鈴木さんはこれからのオフィスについてこのように指摘しています。

機能べースで考えると、これからは定住する場所ではなく「集まりたいときに集まれる場所」のほうが必要になりそうな気がします。月イチの全社会や曜日を決めた定例など

これはオフィスがあることを前提とした「リモートワーク」ではなく、仕事に必要な機能に応じて場所を設定し、どこでも働ける環境を創る「Work From Anywhere」の考え方です。特に個人にフォーカスした技術を求められる仕事(デザイナーやプログラマーなど)の場合、当然ですが、接客業のような場所の必要性はありません。経営者・発注者に要求されるのはそこのパフォーマンスの最大化です。集まったほうがよければ場所が必要ですし、離れた方がよければそこに必要な費用を支給すればOKとなります。

現在は緊急湯避難的に「自宅勤務」という形を要請されていますが、この状況を通じて気がついた経営者・技術者たちからパラダイムシフトは発生するのではないでしょうか。

所有オフィスはどうなる

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スペースマーケットで特集されているテレワークスペース

では、現在のオフィスはどうなるのか。もちろん大局は全く不透明ですが、この非常時に動きを見せているAirbnbにヒントがありました。長期滞在とリモートワーク利用の拡大です。

<参考記事>

この動きを日本でキャッチアップしているのがスペースマーケットです。同社代表の重松大輔さんにお話聞いたところ、確かにパーティー等のイベント利用はかなり厳しい反面、こういったビジネス利用については問い合わせが急増しているそうです。在宅で落ち着いて仕事に集中できないというケースもあれば、セキュリティの関係で作業が難しいという話もあります。

一方、スペースマーケットでは今回の件に関わらず、ビジネス利用については強化する考え方があったそうです。

いわゆる「新しい働き方」に対応したオフィス分散化の動きを睨んだもので、スペースマーケットに登録している場所でワークスペースとして利活用できるケースを増やそうというものです。都内オフィスの家賃高騰は随分と言われてきた課題でしたので、理にかなった予想でしたが、感染症拡大という不可抗力でこれが一気に進んだ形になっています。

現在、スペースマーケットでは急ピッチでホストに連絡を取り、ワークスペースとして500箇所以上を用意されているということでした。現在、場所が空いてしまったことでホスト側の登録も大きく伸ばしているということから、この動きは続くのではないでしょうか。

新しいスタンダードでオフィスをどう想像する

非常事態を受けて動き出す、スタートアップたちのオフィスの考え方をまとめてみました。ここで浮き彫りになるのが、新しいスタンダードを前に各社、経営陣が考える場所や働き方についての視点の重要性です。ハンコの無駄が指摘されていますが、商習慣というのは相手あっての話なので、ネットワーク効果が効いた状態では変えることが難しいわけです。しかし、今回の状況はそれをゼロリセットしようとしました。

もちろん現状維持という方もいるでしょうが、ここまで大きく前提が変わると、何らかの改善点が出てくる可能性の方が高くなります。今回、考え方を共有してくれた経営者の視点が何かのヒントになるかもしれません。

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新型コロナと戦うスタートアップたち、その取り組みの方法と傾向

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。 そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「…

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。

そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「コロナと戦うベンチャーリスト」を一般公開し、政府に対してベンチャーエコシステムの重要性を訴えると同時に、支援や対策を提言している。

重要なポイント:混乱期が拡大し、徐々にテック業界への影響も明らかになりつつある。Candor社が調査したデータによると、海外では旅行や移動などのサービス、例えばKayakやExpediaといったサービスは採用をストップしている。その一方、ZoomやDocuSign、Amazonなどの仕事や生活をオンライン化するもの、Twitch、Twitter、TikTokといったメディアは逆に採用を積極化させているという。ただ、Airbnbも旅行からリモートワーク利用、Uberも移動からフードデリバリーやモノの配達など、状況に応じたサービスのシフト・拡大をするなど適応能力の高さを見せている。

詳細情報:では、国内でこの状況に適応しようとしているスタートアップはどのような動きを見せているだろうか。JVCAのように情報を取りまとめている例をいくつか紹介する。

独立系ベンチャーキャピタル

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独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けている人々に向けての支援先の取り組みをまとめた。建設業向けにマッチングを提供する助太刀はサービスの6カ月間無償化だけでなく、融資や助成金などの制度をわかりやすく提供するなど、事業者が抱える最も困難な課題にフォーカスを当てている。以下は本誌に公開してくれた各社の取り組みをまとめたもの。

助太刀:建設業界でも多くの現場で工事が中止・中断となり始めており、これは中小建設事業者にとっては仕事がなくなることを意味します。そして、これから多くの建設事業者が厳しい経営状況を迎えることが予想されます。「助太刀」アプリ上では、職人さんを探す“現場”よりも、仕事を探す“職人さん”が増えるという、これまでとは違うユースケースも表れています。そんな方々に向けて、「支援概要(建設業で働く仲間へ)」の公開と、サービスの無償提供を始めています。

アットハース:自宅隔離などで、生活サポートを求める在留外国人が増加している中、口座開設、水道・ガス・電気の申し込み、国からの10万円給付の役所手続きなどの生活サポートをアットハースが無償提供します。

みーつけあ:(3/10時点で)名古屋市では新型コロナウィルス の感染拡大防止対策として、一部地域のデイサービスへの休業要請が行われました。昨今の介護ヘルパーの不足もあり、要介護者に介護サービスの提供が十分に行き届かないこと、生活レベルの低下や生活に無理が生じることによる家庭内での事故などが危惧されました。その状況を少しでも軽減すべく、また事故のリスクを最小限に抑えるためにも、介護を要する人、介護を提供できる人のマッチングサービスをリリースしました。

Linc:休校や外出自粛の影響で学習が進まない留学生(主に中国人)に向けて、Eラーニングサービス『Linc Study』の一部機能の無償開放と、日本語学校のオンライン化をサポートするプロジェクトを開始しています。すでに、横浜国際教育学院とは提携を発表しています。

CO-NECT:アナログな受発注業務を簡単にデジタル受発注に置き換えられるツールを、もともと発注側は無料で利用できますが、今回「テレワークをしたいけれど会社に行かないと注文内容を確認できない」といった声を受け、受注側向けの無料プランを設置・提供しています。

フォトラクション:労働力を国外に頼っているアジア諸国では、季節労働者が激減する中で工事を続行しなければいけないという深刻な状況が続いていることを認識し、アジア諸国、特に東南アジアを中心に、建築・土木の生産支援クラウドサービス「Photoruction」を無償提供しています。日本語、英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語の5か国語に対応しています。

maricuru:予定していた結婚式やパーティを泣く泣くキャンセルした方、感染リスクや高額なキャンセル料に悩んで判断ができずにいる方、今後状況がどうなるか分からないことから申込みができずにいる方などに向けて、オンライン結婚式・パーティのプロデュース「#ズムパ」を無償提供しています。「お祝いしたい」や「感謝を伝えたい」ニーズ(欲求)はなくならないものと考え、新しい文化をつくっていけたらと思っています。

BizteX:RPA既存ユーザからの「リモートワーク時でも予約実行やロボットの対応ができるRPAを導入しておいて良かった」「一部業務をRPA化させておいたことで、有事においても業務を止めることなく進行できている」といった意見を受け、有事においても新しいワークスタイルに挑戦しようとする企業を応援しようと、クラウドRPAの無償提供を始めています。

Autify:WEBアプリケーションを対象として、品質向上、バグの自動チェック、見た目のチェックを含めた監視用などに活用できる、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を無償提供しています。なお、対象のアプリケーションがCOVID-19に関連した有志のプロジェクトや医療機関等の場合は、通常よりも長い無償提供期間を設けています。

Aerial Partners:これまで、仮想通貨への投資を行う法人や個人に対して、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決してきたというナレッジを活かし、(仮想通貨に関連せずとも)融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設、申請の支援までを無償でサポート。グループ法人であるAerial税理士法人による会計・税務顧問も無償提供しています。

MOSH:オフラインからオンラインでのサービス提供への切り替えが進みつつある事業者がある一方で、多くの事業者、特に整体師や美容師など、施術サービス中心の事業者にとって、オンラインへの移行は簡単ではありません。これらの事情から、スタンダードプランの無償化と、決済手数料の減額を実施しています。

Manabie:Quipperの共同創業者であり、リクルート/スタディサプリを経て、約9年間グローバルのオンライン教育に関わってきた代表の本間さんが、その知見を詰め込んだ「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開しています。東南アジアメインだった事業に加え、日本の学校のDX(オンライン化のコンサル)も開始しています。

Napps Technologies:もともとNoCodeスマホアプリ作成サービスの予定でしたが、flutterの技術をそのまま活用し、主に飲食店向けの「クラウド店舗」としてリリースしました。飲食店も試行錯誤の中で、これまでテイクアウトしてなかったお店が、テイクアウトを始めたり、作り置きを宅配便で送ったり、国税庁が期間限定でテイクアウト用の酒販免許を発行することを発表したりといった動きの中で、その一助になればと、サービスの無償提供も行っています。実際の店舗接客に近い対応を再現したUXも特徴です。

プランティオ:外出自粛中の家庭内でもできる趣味のひとつとして、野菜や花を育て始める人も多いようです。アメリカでは多くの種苗会社に注文が殺到。とある会社では、3月後半の売上が、前年比で300%まで上がったとか。日本でもホームセンターを訪れる人が増加しているようです。そんな方々に向けて、プランティオが自家採種したタネを無償(送料のみ)でお送りするプロジェクトを実施しています。

シェアリングエコノミー協会

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シェアやオンデマンドなどのサービスを取りまとめているシェアリングエコノミー協会では、加盟各社が実施している取り組みを「#私たちがシェアできること」としてまとめている。例えばスペースのマーケットプレースを提供するスペースマーケットでは、イベント自粛などで発生したキャンセルの手数料分を無料にすると同時に、増加するテレワークなどのスペース利用需要に対し、割引のクーポンを発行するなどの支援策を展開している。

スペースマーケット
#私たちがシェアできること:外出できない日々が続く中、 テレワークやZoomを始めとしたオンラインミーティングをする機会が増えた方も多いと思います。スペースマーケットはコロナウイルスの収束に向け、テレワークやオンラインミーティングを応援する取り組みを行っています。紹介ページ:テレワーク応援プラン

#私たちがシェアできること:外出自粛要請に伴うスペースの予約キャンセルにおいて発生 する「サービス料金※」を、一定期間「無料」とする対応をしています。紹介ページ:外出自粛要請に伴うサービス料金(※)無料の対象期間について

OLTAがパートナー14社と協力して手数料無償化

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このように任意団体や出資元等のつながりとは別に、事業パートナーと協力して支援プログラムを立ち上げたのがOLTAだ。クラウドファクタリングを提供するパートナー企業14社と合同で、資金繰りに課題を抱える中小企業を対象に、買取手数料無料(※初回のみ)の提供を公表した。パートナー企業が提供するサービスサイトを通じて利用する顧客に対して適用される。

<参考リリース>

クラウドファクタリングは中小企業を中心に、売掛金の買取を実施するサービス。通常は2%から9%の手数料が発生するが、これを初回に限り無償化した。

ノート:この状況下、1社で何かことを起こそうというのは難しい。スタートアップであればなおさらだ。今こそ、横のつながりがどこにあるかを考え、協力して情報を発信すると面の力が生まれる。届けたい、困った人たちに情報を届ける方法を考える上での参考になれば幸いだ。

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運用代行からシッターサービスまで、スペースマーケットが38社とのパートナーシップを公表

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign …

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。

スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸出す側のホストと利用する側のゲストそれぞれに関連するサービスが提供される。ホスト側については貸出す空間の施工を手掛ける事業者や、スタッフの手配から清掃などの運用代行など。ゲスト体験の向上については子連れ利用でのシッターサービスなど幅広い事業者が参加している。

今年11月に資本提携したワタナベエンターテインメントとは、タレントやコンテンツを活用したスペース体験の価値向上も検討する。これらのサービスはスペースマーケットのホストが閲覧できるダッシュボードから順次利用できるようになる。

via PR TIMES

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スペースシェアの「スペースマーケット」がマザーズ上場へ

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRID…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。

価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の売上高は5億7800万円で経常損失は2億7100万円。現在進行中の第6期第3四半期は売上が5億5000万円、経常利益は500万円と黒字化している。

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スペースマーケット

スペースマーケットの創業は2014年1月。住居やオフィス、その他施設などで遊休状態にある場所を個人や団体、法人に貸出すマッチングサービスを提供する。2016年1月にはシェアリング経済を啓蒙するための社団法人「シェアリングエコノミー協会」を設立し、同社代表取締役の重松大輔氏が代表理事に就任するなど、国内のシェア経済の牽引役を担っている。事業としては遊休スペースを貸出す側と借りたい側のオープンなマッチングを提供する「プラットフォーム」と、法人向けにスペースマーケットが間に入って場所を中心としたソリューション提供をする「法人向けソリューション」の2タイプがある。事業セグメントは単一として扱う。

2018年12月の第5期でプラットフォームは4.12億円、法人が1.65億円の売上。進行中の第6期第3四半期ではプラットフォームが4.79億円、法人が0.71億円の売上となっている。また、このプラットフォームを通じて利用者が実際にスペースを利用した総流通額(GMV)は2017年12月期(第4期)が5.18億円、翌年の2018年12月期が13.86億円と拡大している。また、利用されたスペース数についても第4期が8500箇所に対して第5期が2万1400箇所と躍進した。

主要な株主は創業者で代表取締役の重松大輔氏が38.2%、重松氏が代表を務めるダブルバインズが14%、オプトベンチャーズが11.7%、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現・サイバーエージェント・キャピタル)が7.2%、スペースマーケットの取締役CPO/CTOを務める鈴木真一郎氏が6.4%、マイナビが3.1%、オリックスが2.4%、みずほキャピタル、東京建物、XTech Ventures、ドコモベンチャーズがそれに続く。

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スペースマーケットがPaidyと連携、クレカを持たないユーザーの翌月払いに対応

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空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up こ…

空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。

これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy翌月払い」を導入したことにより、クレジットカードを持っていないユーザーやクレジットカードの利用に抵抗があるユーザーにも利用しやすくなるとしている。

なおスペースマーケットでは、クレジットカードのほかにもGoogle Payやデビットカード、プリペイドカード、ギフトカード、法人向け後払い決済などにも対応している。

2014年に開始したスペースマーケットの掲載スペース数は現在1万件を越え、イベントスペースをはじめ、会議室や撮影スタジオ、映画館、住宅等の空きスペースを利用したいユーザーにマッチングさせている。

なお11月16日に同社は東京建物との資本業務提携についても公表している。今後、両社はマンションのモデルルーム等の有効活用や再開発エリアの不動産活用、その他、賃貸不動産や商業施設等のシェアスペースを取り入れた空室活用など、スペースシェアを前提とした新しい事業モデルの検討を進める。

なお、第三者割当による増資についてはXTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、個人投資家の千葉功太郎氏もこの出資ラウンドに参加している。

via PR TIMES

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空いてるスペースを紹介して報酬を受け取る「スペース登録パートナープログラム」、スペースマーケットが開始

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空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は9月から遊休スペースの紹介ができる「スペース登録パートナープログラム」を開始した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up これはパートナーとして登録した個人や法人が、空きスペースを持っているオーナーにスペースマーケ…

空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は9月から遊休スペースの紹介ができる「スペース登録パートナープログラム」を開始した。

これはパートナーとして登録した個人や法人が、空きスペースを持っているオーナーにスペースマーケットの紹介をすることで報酬が受け取れるプログラム。スペースが登録かつ利用された際に紹介者へアフィリエイトの報酬が支払われる。

スペースマーケットにアカウント登録している法人や個人であれば誰でも可能で、パートナーによって登録されたスペースが5000円以上で初めて利用された場合に、報酬として2万5000円が支払われる。

via PR TIMES

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急な修繕も直接発注で平均4割安くーースペースマーケットがホスト向け修繕サービスを開始

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空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊のプラットフォームを運営するスペースマーケットは7月30日、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携し、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等をプロの職人へ依頼ができる「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお…

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空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊のプラットフォームを運営するスペースマーケットは7月30日、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携し、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等をプロの職人へ依頼ができる「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始している。

スペースの貸し借りのマッチングプラットフォームとして2014年にサービスを開始したスペースマーケットは現在、映画館から住宅まで約9000以上のスペースが利用可能になっている。スペースマーケットでは場所提供者へのサポートメニューの充実を図っており、本サービス提供となった。

スペースマーケット修繕サービスは、スペースの小規模なリフォーム・リノベーションや急に発生した設備破損等、ホストの経済的な負担を軽減するサービス。職人へ直接発注が可能になるので、一般的な工事価格よりコストを抑えることができる。同社過去実績で平均40%程削減することが可能だという。その他、審査基準をクリアした職人が対応したり、コンシェルジュがスペース改善のアドバイスも行う。対象エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 で今後拡大予定としている。

via PR TIME

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