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執筆記事

NY発の相乗りライドシェア「Via」、シリーズEで2億米ドルを調達——社員移動にサービス利用の森ビルも出資、評価額は23億米ドルに

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Via Transportation は、バンやバスを使ったオンデマンドのライドシェアシェアリングを提供している。同社はシリーズ E ラウンドで2.3億米ドルを調達した。バリュエーションは23億米ドル。

新型コロナウイルスの流行が世界的に経済環境を動揺させる中、今回の資金調達は発表された。ソーシャルディスタンスやテレワークが原因で、ライドシェアアプリやホテルのアグリゲーターなどのビジネスが深刻な打撃を受けている。また、スタートアップは特に、投資家から新しい資金や約束された資金を調達することが困難になっている。

Source: Via Transportation

これまでのところ、物流や輸送サービスは、このトレンドに流されていない。Tech in Asia の分析によれば、2月の資金調達総額は前年比26%減の46億米ドルとなった。物流・輸送では13件で11億米ドルの資金調達があり、業種別ではトップとなった。

2月下旬、東南アジアの配車サービス大手の Grab は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や TIS などの投資家から8億5,000万米ドル以上の資金調達を行ったと発表した。インドネシアの競合である Go-jek も3月中旬に12億米ドルの資金調達ラウンドをクローズした。

今回の最新ラウンドは、イタリアのアニェッリ家(フィアットの創業家)の持株会社である Exor がリードインベスターを務めた。新規投資家には、 Shell、Macquarie Capital、森ビルなどが名を連ねている。既存の投資家である Pitango、83North、Hearst Ventures、Ervington Investments、Planven Ventures、Broadscale Group、RiverPark Ventures もこのラウンドに参加した、と Via は述べている。

特にこのような困難な時代にあって、ダイナミックでデータドリブンの公共モビリティシステムという Via のビジョンに対する Exor のコミットメントを非常に評価している。(Via 共同設立者 Oren Shoval 氏と Daniel Ramot 氏)

2012年にイスラエル人起業家によって設立されたアメリカ拠点の Via は、同じ方向に向かう複数の乗客や荷物を集約できるサービスを提供。このアプリは20カ国70都市以上で利用可能で、これまでに世界中で7,000万人以上に乗車サービスを提供してきたと同社は述べている。

Source: Via Transportation

Via は、世界中の規制当局や公共交通機関と協力し、既存インフラをより効率的にすることを目指しているという。

シンガポールでは陸上交通庁(LTA)と提携し、オンデマンドの公共バスサービスを提供している。日本では、伊藤忠商事、森ビルと戦略的パートナーシップを結び、森ビルの従業員向けにバン通勤サービスを提供している。また、インドネシアでは、Teknologi Rancang Olah Nusantara(TRON)と提携し、ブカシで公共交通機関とバンシェアリングサービスを提供している。TRON のモバイルアプリでは、ユーザは15人乗りのシェアバンをリクエストすることができる。

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Via は、アジアの地元企業との提携により、独自のニーズに対応している。アフリカ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、インドの農村部では、公共交通機関の選択肢がないため、ほとんどのユーザはタクシーとバスの中間のような個人経営のシェアバンを利用している。Via を使うことで、こういったのサービスの安全性や価格設定の問題に対処できる可能性が高い。

業界大手の Uber は「UberXL」で多人数用のライドシェアサービスを提供しているが、Uber のプラットフォーム上のほとんどのユーザは、アプリを Uber の配車サービスと認識している。アメリカに拠点を置く Uber とインドの競合 Ola Cabs は最近、新型コロナウイルスの影響で、世界で最も人口密度の高い国の1つであるインドでのライドシェアサービスを停止した。これより前、Grab はシンガポールとフィリピンで「GrabShare」を停止している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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韓国の新型コロナ対策が称賛を集める裏には、スタートアップの努力が大きく貢献

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本稿は、ソウルとシンガポールを拠点とするスタートアップ向けマーケティング支援会社 G3 Partners の創業者兼 CEO Nathan Millard 氏によるもの。彼は Google Campus Seoul のメンターであり、2012〜2014年は、BRIDGE のパートナーメディアでもある韓国のスタートアップメディア beSUCCESS でエディタを務めた。


韓国のテクノロジーを活用した新型コロナウイルスへの取り組みが注目を集めている。

韓国セジョン市の薬局。開店前にマスクを買うため並ぶ人たち。
CC BY-SA 4.0: Ricknasia

同国のウイルス拡散防止への努力は、市民が自分自身および他者を守るための政府からの要請を無視した宗教団体により一時的に妨害されてしまったが、ほとんどの韓国人のオーバーシュートに対する対処は迅速かつ効果的で、また、テクノロジー主導だった。

最近になって、同国の1日あたりの感染者数は急減しており、また新型コロナウイルスによる死者数の割合は、世界的にも最低レベルの1%未満となっている。

パンデミックに対する同国の取り組みで特筆されるのは積極的なウイルス検査と透明性であり、各国から称賛を受けるとともに、アメリカ含む他のあらゆる国々の取り組みと比較しても優秀とされている。

透明性とデータへのアクセス

「Corona Map(코로나맵)」

関連当局および関連するスタートアップは、ウイルスの拡散状況を追跡し、防御するソリューションを開発するための広範囲の情報リソースへのアクセスを許されている。感染ケースの情報と感染者の行動履歴もまた、インタラクティブなウェブサイト「Corona Map(코로나맵)」とスマートフォンアプリを通じて公開されている。

韓国の保健福祉省副長官の Gang-lip Kim(김강립、金剛立)氏は3月9日に、レポーターに対して次のように述べている。

市民の参加を可能にしているのは、オープンであることと透明性です。

彼はまた、対策チームは「クリエイティブな思考と最先端テクノロジーを活用して、最も効果的な対策を打ち立てること」を重視しているとも述べている。

韓国のハイテクかつ透明性の高いソリューションにより、同国は「感染者数の増加率を抑え込む」のみならず、それを他の国々のような極端な、強権的な手法に頼らずに実現している。

積極的な検査

ドライブスルーの検査施設
Image credit: 韓国・釜山(プサン)市役所

韓国は新型コロナウイルス検査において、全世界の先頭をきっている。同国は現在1日あたり2万の検査が可能であり、平均して1万件をこなしている。高陽(コヤン)市、仁川(インチョン)広域市、世宗(セジョン)特別自治市などの多くの都市で、ドライブスルー検査ポッドを提供しており、実用化したのは韓国が世界初である。

ドライブスルー方式はその後、ドイツアメリカイギリスで導入されている。

韓国の積極的な検査の利点は、数字が示している。記事執筆時点で、同国は人口百万人あたり3,862件の検査を実施しており、検査率は世界一である。対してアメリカでは、同じ百万人あたり23件のみである。

検査の正確性とスピードの改善

Seegene の新型コロナウイルス検査キット
Image credit: Seegene

さまざまなスタートアップがまた、オーバーシュートを阻止すべく参戦している。

たとえばソウルに拠点をおく診断技術の企業 Seegene は、新型コロナウイルス検査にかかる時間を従来の24時間から6時間に削減できる検査キットを開発した。同社はAIを活用した自動化システムを用いて、迅速な検査を可能にしている。今では同社のキットは、韓国で行われる検査の80%に用いられている。

Seegene の IR(インベスターリレーション)マネージャ Park Yo-han(박요한)氏は、Bloomberg に次のように述べている。

検査キットの開発は、当社にとって野心的な投資でした。

Seegene はこのキットをドイツとイタリアにも供給しており、販売国を更に拡大することも計画している。

MiCo BioMed の高速分子分析システム
Image credit: MiCo BioMed

バイオ技術スタートアップ MiCo BioMed は、高速分子分析システムを開発した。これは患者が陽性かどうかをわずか1時間で検出できる可能性がある。同社は以前、2017年のU-20ワールドカップ、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックなどのイベントに向けた、バイオテロ病原体を検出する機器を開発している。

さらに2社のバイオ技術スタートアップ、Ahram(아람바이오시스템)とDoknip Biopharm(독립바이오팜)は、わずか30分で新型コロナウイルスウイルスを特定できるバッテリ駆動のポータブル検査機器を生産すべく提携した

当局はマスク供給改善に向けて協力

웨어마스크(WHERE-MASK)

韓国も、世界中の多くの国々と同じく、医療用マスクの供給不足に直面している。市民はときによっては、指定された販売店でマスクを買うために何時間も長蛇の列に並ぶことを強いられている。

いくつかのスタートアップの代表者と韓国政府の職員が、3月にソウルのホテルで会合を持ち、マスク供給問題を改善するためのマッピングソリューション開発について議論を持った。

スタートアップ企業の間で議論された戦略は、たとえば韓国のユビキタスなメッセージングアプリ「Kakao Talk(카카오톡)」を通じてアラートを送信したり、既存の地図サービスに医療用マスクのデータを追加したり、地域別の新型コロナウイルスオーバーシュート状況を追跡したり、海外の公開 API(Application Program Interface)を用いた「マッシュアップ開発環境」を構築することなどである。

この取り組みに対するコミットメントを証明すべく、政府はすでに、販売されている医療用マスクのデータ公開を開始しており、開発者はマスクのマッピングサービスの開発にこれを利用できるようになっている。

他の機関も提携を始めている。韓国健康保険審査評価院(HIRA、同国のヘルスケアのコストを評価する機関)、薬局、郵便局は、在庫や売上データを提供している。全国チェーンの小売店である農協 Hanaro Mart(농협하나로마트)も、情報提供の協議中である。

「goodoc マスクスキャナ(마스크 스캐너)」
Image credit: B-Bros(비브로스)

当局は、Naver(네이버)や Daum(다음)といったメジャーポータルサイト、スタートアップ、また開発者コミュニティがこれらのデータを活用して、市民が医療用マスクの情報により効率的にアクセスできるようなウェブやモバイルサービスを迅速に開発することを望んでいる。

いくつかのスタートアップは、すでにこれを実行している。

病院の場所がわかり予約ができるアプリ「DdocDoc(똑닥)」を運営する B-Bros(비브로스)は最近、マスクが販売されている店舗と在庫量がリアルタイムでわかるマッピングサービスをローンチしている

DdocDoc に連携された地図は5分毎に更新される。

B-Bros の CEO Sone Yong-beom(송용범)氏は、地元のスタートアップニュース Platum(플래텀)にこう述べている。

消費者は販売チャネルを見つけることが困難であり、また、薬局など在庫を持っている店舗では、店頭が混乱して従業員は疲弊しています。

Koronavi(코로나비)

水処理スタートアップの OhMyWater(오마이워터)は、市民に医療用マスクが買える店舗の情報を提供する独自のウェブサービスのプロジェクトを進めている。

同社はローカルのスタートアップのハブである D Camp(銀行青年創業財団=은행권청년창업재단のインキュベーション・プログラム)の協力のもと、地元のスタートアップにこのプロジェクトに参画するよう求めている。同社はまた、このソリューションをさらに最適化するために、開発者と協業するためのミーティングを開催することも計画している。

韓国情報化振興院によれば、Web やモバイルサービス開発者10社が、医療用マスクの国指定販売業者に関するサービス提供を開始している。韓国トップのオンラインサーチポータルである Naver と Daum Kakao(다음 카카오)もまた、マスクの情報提供を開始する予定だ。

ソーシャルディスタンシング:殻を破るために

韓国は現在、史上最大の自宅勤務の実験を推進している。対面での仕事を重視することで知られる同国で最大規模の企業においても、リモートワークを推進している。ほとんどの学校や大学は3月末まで休校しており、政府は、業務や教育の枠外においても、対面での接触を最小限にするよう推奨している。

これは韓国のスタートアップにとって、国民の困難をサポートするビジネスチャンスである。

たとえば、リモートワークのソフトウェアを販売する Rsupport(알서포트) は、スタートアップその他の企業に対して、自社のリモートミーティングソリューションを無償で提供し、彼らがこの危機を克服するためのサポートを行っている。

別のスタートアップ Classum(클라썸) は、同社のオンライン教育サービスを、休校や休講に悩まされている学校、教育機関、その他教育職に提供している。同社のプラットフォームは、質問、通知、ノート、フィードバック、アンケートその他あらゆる教室の必要事項を提供可能で、またそれをオンラインに最適化している。

アメリカのスタートアップアクセラレータ Techstars は今年韓国で事業を開始したが、同社ですら、韓国で最初のアクセラレーションプログラムを、リモート会議で開催することを計画している。

「LaundryGo」のスマートボックス
Image credit: 衣食住カンパニー(의식주컴퍼니)

隔離疲れ、人との交流、精神的な疲れなどの課題に取り組むスタートアップもいる

クリーニングサービス「LaundryGo」は、洗濯物を玄関前のスマートボックスに入れておくと、深夜にこのスマートボックスを回収し、衣類を洗濯して、翌日深夜までに玄関前に配達してくれる。

同社のサービスは特許取得済で天然由来の抗ウイルス洗剤を使用しており、乾燥には超高温の蒸気を用いて殺菌している。このプラットフォームのユーザ数は、韓国人が新型コロナウイルスの懸念に伴いランドリーやドライクリーニング店への来訪を控えていることから、旧正月以来20%増加している。

また、SNS アプリ「Azar」は、一日中引きこもっているユーザのストレス解消のため、190カ国の人々とビデオチャットでつながれる機能を提供している。韓国スタートアップの HyperConnect が開発した同サービスは、「Tinder」 のようにスワイプひとつで見知らぬ相手と自由にビデオチャットすることができる。

瞑想アプリ「Kokkiri(코끼리)はまた別のアプローチをとり、この混乱のなか、ユーザに心の平穏をもたらそうとしている。30人ほどの瞑想と心理学専門家がこのサービス立ち上げに参加しており、特筆すべきはベストセラー作家で僧侶のヘミン和尚(혜민스님)がこのプラットフォームのコンテンツクリエーションを主導していることである。ユーザは日替わりの瞑想や心理学的なアドバイスを得られ、また、環境音、リラックス音楽その他のメディアにより身体と精神を安定させることができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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East Ventures、インドネシアで出資先らと新型コロナ検査キット10万個製造支援の募金活動を展開

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インドネシアでは3月2日に最初の新型コロナウイルス感染症例が2件報告されて以来、3月26日現在で症例数は約900人にまで増加した(編注:4月2日現在で1,677件)。インドネシアが直面している最大の障害の1つは、検査キットの供給が限られていることであり、ウイルスの蔓延を積極的に抑制することを難しくしている。

Image credit: Nusantics

インドネシアのゲノム分野におけるディープテックスタートアップ Nusantics と、アーリーステージ VC の East Ventures は、この問題に対処しようとしている。East Ventures は Tech in Asia にも出資している。

Nusantics は、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)傘下の新型コロナウイルス技術研究およびイノベーションタスクフォースのメンバーだ。声明によると、Nusantics は今後3週間以内に、新型コロナウイルスの感染を検出できる検査キットを開発する予定だ。

Nusantics が皮膚のマイクロバイオーム分析に使用する技術は、新型コロナウイルスを検出するために使用される技術に似ている。(Nusantics CEO の Sharlini Eriza Putri 氏)

Nusantics は、ウイルス、細菌、真菌、原生動物の遺伝物質であるマイクロバイオームのプロファイルを分析して、消費者のニーズを満たす。また、同社は最近、East Ventures からシード資金を調達した

インドネシアに対する義務感と我々の適任な立場から、より多くの貢献をすることになった。(Putri 氏)

Nusantics は、検査キットのプロトタイプを100個生産し、その後10万個の検査キットの量産を継続するとしている。また、ウイルスゲノムのプロファイル作成のために、全ゲノムシーケンス解析も目指している。ウイルスが宿主と環境に順応すべく変異するため、これは必要不可欠となるステップだ。同社は検査キットを検証するためにそのデータを使用する。

Nusantics と BPPT を支援するため、East Ventures は「Indonesia Pasti Bisa(「インドネシアならきっとできる」の意)」という運動を立ち上げ、デジタルネットワークを動員し、検査キット製作のための募金キャンペーンを主導した。声明によると、East Ventures は100億ルピア(約6,450万円)の調達を目指している。集まった募金の90%は検査キットに使用され、残りは全ゲノム配列決定プロジェクトに割り当てられる。

East Ventures は、同社のポートフォリオであるフィンテックスタートアップ KoinWorks と、メディア企業 IDN Media を、それぞれ説明責任と透明性確保のパートナーとして活用している。East Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Wilson Cuaca 氏によると、KoinWorks はコンプライアンスと支払管理の専門知識を提供し、IDN Media はアウトリーチとストーリーテリングのスキルを提供する予定だ。

市民は、このウェブサイトを通じて資金、設備、スキルを寄付することにより、イニシアティブに参加することができる。

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仮想通貨取引所のBinance(幣安)とWazirX、インド向けに5,000万米ドル規模のブロックチェーンファンドを組成

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世界的ブロックチェーン企業の Binance(幣安)とインドの仮想通貨取引所 WazirX は、インドのブロックチェーンスタートアップの発展と成長を支援するため、5,000万米ドルのファンドを共同で組成した。

Photo credit: Burdun / 123RF

声明によれば、このファンドは、BNB、BUSD、WRX といったデジタル通貨の支援を受けており、一社あたりエクイティとトークンの両方で10万米ドル〜500万米ドルを投資する。

産業や社会問題の解決に特化したブロックチェーンスタートアップやスタートアップの育成を目指す。投資対象となるのは、法定通過からデジタル通貨へのゲートウェイソリューション、取引プラットフォーム、決済・送金ソリューション、デジタル通貨ウォレット、ステーブルコイン、分散型融資プラットフォーム、分散型アプリ(dApp)など。

Binance と WazirX は、インドのブロックチェーン業界に活発に投資・支援しているベンチャーファンドとも提携する考え。また、大学のブロックチェーン技術インキュベータの設置に関心のある大学や学生組織にも、メンターシップや支援の提供を目指す。選抜されたスタートアップの起業家やチームは、Binance のプロダクトやイニシアティブのエコシステムに直接アクセスできる。

プロジェクトの資金調達、技術、人材開発など、より広い範囲からインドのブロックチェーンエコシステムを構築するために、今後数ヶ月以内に発表されるパイプラインには、より多くの新しいイニシアティブを用意する。(Binance の CEO 兼創業者 Chanqpeng Zhao=趙長鵬氏)

チームは、このファンドに参加してくれる VC やブロックチェーン研究のバックグラウンドを持った人材を募集している。また、業界リーダー、ビジネス開発や政府との関係性を構築するエグゼクティブ、アドバイザリコミッティへのアドバイザーもだ。

Malta を拠点とする Binance は昨年、インドでのブロックチェーン技術の利用を促進するため、WazirX を買収した。

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Facebook、インドのテレコム最大手Reliance Jioの株式を取得か【報道】

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Facebook がインド企業 Reliance Industries のテレコム部門 Reliance Jio の株式10%を取得するための協議に入っている、と Financial Times が報じた

今回の数十億ドル規模の取引は Facebook がインドのデジタル市場拡大を図る上で期待されている。しかし、議論は新型コロナウイルスの影響で一時停止しているという。

この報道について、Facebook と Reliance Industries は共にコメントを辞退した。

Image credit: Reliance Jio

アナリストの予想では600億米ドル以上と評価されている Jio は、Reliance Industries の会長兼マネージングディレクターである Mukesh Ambani,氏から,2500万ドル以上を調達している。同社は3億7,000万人以上の加入者を抱えるインドトップの通信会社となっており、これが今回の買収の理由の一つかもしれない、と報道されている。

Livemint によると、Facebookのメッセージングアプリ「WhatsApp」はインドで4億人のユーザを抱えていることから、同国は重要な市場と位置付けられる。ただ、政府が海外企業の個人情報に関する制限を提案している点を踏まえると、インド市場への参入は難しいかもしれない。

また、Facebook は以前、インドで無料のインターネットサービス「Free Basics」を提供しようとしたが失敗に終わっている。2017年に同国で Express Wi-Fi サービスを拡大し、現地のパートナーがホストするWi-Fiネットワークにログオンさせるサービスを提供したが、プロジェクトの可能性や規模拡大は期待できないと言われている

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2016年に事業運営を開始した Jio は、競争力のあるサービス提供を通じて現地の通信事業市場で成功を収めた。同社の他のサービスには、音楽ストリーミング、オンデマンドライブ TV、決済などが挙げられる。

今年初め、Jio と Reliance Retail は、親会社の Reliance Industries がオンライン食品や食料品の分野に賭けていることから、「JioMart」という E コマースプラットフォームを共同で立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアのソーシャルコマース「Chilibeli」、創業から7ヶ月で1,000万米ドルを調達——主婦のネットワークで生鮮食品を宅配

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ジャカルタに本社を置くコミュニティベースのソーシャルコマーススタートアップ Chilibeli は、Lightspeed Venture Partners をリードインベスターとして、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。Golden Gate Ventures、Sequoia Capital のアクセラレータープログラム「Surge」、Kinesys Group、Alto Partners が参加した。

Chilibeli 共同創業者の3人
Image credit: Chilibeli

昨年立ち上げられた同社は、農家、サプライヤー、消費者をエージェントネットワークを通じて結びつけ、フレッシュな生鮮食品を家庭に届けている。そのエージェント(Mitra と呼ぶ)のほとんどは、サービスを通じて副収入を得る主婦である。

Chilibeli は、主婦がマイクロアントレプレナーになることをエンパワーする。Mitra Chilibeli と呼ばれるエージェントはアプリ内に独自のコミュニティを作り、そこでは彼らの友人が買い物をすることができる。同社はエージェントである Mitra に商品を届け、その後、ラストマイルの配達は Mitra 達自身で管理する。

同社によると、インドネシアの家庭支出の20%は食料品に充てられている。そして、一般的に家計をコントロールしている主婦たちは、生活費を稼ぐチャンスを探している。

Golden Gate Ventures のパートナーである Justin Hall 氏は、次のように述べた。

Chilibeli のチームは、これまで他のプラットフォームが成功できなかったところに参入している。信頼できるソーシャルサークルだ。

Chilibeli の Android アプリ
Image credit: Chiliibeli

Chilibeli の CEO である Alex Feng 氏によると、今回の調達による資金は、ジャカルタ、南タンゲラン、デポックのコミュニティ強化のために使われる。また、ボゴールとブカシにも拡大する予定だ。また、資金の一部は、Chilibeli のユーザインターフェイス改善やエクスペリエンス向上、デポックにある倉庫に使われる。

これまでに、同社は前月比150%の成長を続けており、インドネシアの Mitra Chilibeli らに300以上の直接雇用と、数千の間接雇用を創出したと述べた。

Chilibeli は、Feng 氏、Damon Yue 氏、Matt Li 氏など、過去に Alibaba(阿里巴巴)や Lazada などの企業で働いていたメンバーによって設立された。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールの廃棄物処理スタートアップBlue Planet、野村HDから2,500万米ドルを調達

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2030年末までに、アジアは世界の中間層による消費量の半分以上を占めることになる。シンガポールを拠点とする廃棄物マネジメント会社 Blue Planet Environmental Solutions によると、固形廃棄物、特にプラスチック廃棄物と有機廃棄物の管理は、アジア圏の発展途上国にとって重要な課題になってきているという。

Blue Planetは24日、持続可能なソリューションへの投資を拡大するため、野村ホールディングス(東証:8604)から2,500万米ドルを調達したと発表した。

blue-planet-environmental-solutions
Image Credit: Blue Planet Environmental Solutions

2017年に設立された同社は、テクノロジーと IP ベースの包括的な廃棄物管理ソリューションを用いて、廃棄物を分離して商業価値のあるプロダクトに作り変えることを目指している。

Blue Planet のサービスは、有機廃棄物のエネルギーや堆肥への変換や、単一使用のプラスチックの燃料油への変換、不活性廃棄物から作られたジオポリマー・コンクリートブロックのリサイクル、安全な化学プロセスを通した電子廃棄物からの貴金属回収などだ。

同社は、過去17ヶ月間わたり買収してきた企業らの協力を得て、これらの活動を行っている。買収した企業には、産業廃棄物ではマレーシアの Globecycle Holding、プラスティック廃棄物では Rudra Environmental Solutions、都市ごみ混合廃棄物では Yasasu Environmental Management Services、有機廃棄物ではインドの Xeon Waste Managers、不活性廃棄物では Virtus Concrete Solutions、電子廃棄物ではイギリスの Smart Creative Technologies などが挙げられる。

<関連記事>

今回の野村からの投資は、Blue Planet のプロダクトやサービスを拡大し、持続可能な廃棄物管理のための循環型経済ソリューションを提供するのに役立つだろう。(Blue Planet 共同設立者の Madhujeet Chimni 氏)

Nomura Loans & Principal Investments の責任者である Aadit Seshasayee 氏は、今回の投資は、環境及び社会、ガバナンスの機会を重視する野村の企業方針に沿ったものであると述べた。

国連によると、アジアは、清潔な水と公衆衛生、適度な仕事と経済成長、責任ある消費と生産という3つの持続可能な開発目標(SDGs)の観点で、世界に遅れをとっているという。Blue Plane tは、これらの分野において、組織や国に対する改善サポートを目的としている。

同社は以前、マレーシアを拠点とする OSK Ventures と VC の Neev Fundから資金を調達しており、インドステイト銀行とイギリス国際開発省から支援を受けた。

同社のオフィスは、インド、ベトナム、マレーシア、イギリスなど世界各国に設置されている。

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UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

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Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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OYO、ソフトバンクとRA Holdingsから8億700万米ドルを調達——欧米展開強化に向け、シリーズFラウンドの半分超を調達完了

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インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、継続中の15億米ドルの調達ラウンドの一環として、2つの支援企業から8億700万米ドルを調達した。

OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

調査会社の Tofler がアクセスした提出書類によると、同社は、シリーズ F の強制転換条項付き累積優先株式合計15,325株を、一株当たり52,643.22米ドルで割り当てた。

ソフトバンクの SVF India は約5億700万米ドルを投資し、また、Oyo 創業者兼 CEO の Ritesh Agarwal 氏が管理する投資法人 RA Hospitality が3億米ドルを投資した。

その結果、SVF India は Oyo 株式の50.6%、RA Holdings は25.87%を保有することになる。インドのテックメディア「Entrackr」は概算で、このラウンドでの Oyo のバリュエーションを77億米ドルと見積もっている

Oyo のスポークスマンは、Tech in Asia の取材に対し今回の調達を認め、追加資金を使用して「漸進的かつ持続的な成長、運用の卓越性、コーポレートガバナンスとトレーニングへの投資などの2020年の目標を達成する」と述べた。

Oyo は昨年10月、アメリカとヨーロッパでの事業を強化するために、シリーズ F ラウンドで15億米ドルを調達する予定であると発表していた。この金額のうち、Agarwal 氏自身が RA Hospitality を通じて7億ドルを出資、既存投資家が残りの金額を補う。

最新の進展では、収益性を高め、支出を抑えるために、Oyo は複数のオフィスで一連のレイオフを実施した。

ブルームバーグは最近、Oyo が中国、アメリカ、インドで約5,000〜25,000人の雇用を削減するつもりであると報道した

当社の再編プロセスが完了するまでに、Oyoは世界中に25,000人以上の従業員を抱えることになる。(Agarwal 氏)

同社は、2019年3月期の赤字が3億3,500万米ドルに拡大したと報告していた。また、この期間の収益は4.5倍増の9億5,100万米ドルだった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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「今買って、後で払う」——アジアのミレニアル世代の後払い需要増に賭けるHoolah、シリーズAラウンドで数千万米ドルを調達

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オンラインで3,000米ドルの革バッグを買おうかどうか熟慮しているときに、全額を一括で支払うかわりに、3分の1の金額だけを当初支払い、残金を次の2ヶ月に分割できたとしたらどうだろう。しかもこれは、残金の支払いが期限通り行われれば、分割金利ゼロの無料サービスで提供されている。

多くの人にとって、この分割払いの選択肢は、実際に購入するか、カートの中身を削除するかの分かれ目に影響するだろう。

Image credit: Hoolah

シンガポールに拠点を置くスタートアップ Hoolah は、このような分割払いのサービスを提供しており、同社のサービスにより取引高は平均50%近く上昇し、ストアにとっても成約率が平均で35%上昇しているという。

2017年に設立された同社は、ミレニアルを狙った「後払い」プラットフォームの成長トレンドの一翼を担っている。これはグローバルな e コマースの中でも最も急成長している分野の1つである。

最近同社は8桁つまり数千万米ドル規模のシリーズ A を発表したが、出資者には国際企業 Genting Group の子会社 Genting Ventures や、Lazada の元 CEO、Max Bitner 氏などが含まれていた。資金は、マレーシアでのビジネス拡大と、同社のオムニチャネル戦略の立ち上げに活用される予定だ。

ホテルやテーマパーク、クルーズなどを全世界で手掛けるマレーシアのコングロマリット Genting Group とのパートナーシップはまた、同社の旅行やレジャー分野への進出という野望も加速させるだろう。

左から:Hoolah COO Arvin Singh 氏、CEO Stuart Thornton 氏
Photo credit: Hoolah

成熟市場における「後払い」

Hoolah 共同設立者である Stuart Thornton 氏と Arvin Singh 氏にとって、ミレニアルのクレジットに対する要望は普遍的なものだという。

着目すべきは支払い能力だけとは限りません。重要なのは顧客のキャッシュフローであり、クレジットよりデビットカードを好むであろう若い世代の変化でもあります。(Thornton 氏)

後払いサービスの企業は、銀行口座を持たない層が多くいるインドネシアでも成長軸となっているが、成熟市場でもまた大きな可能性を持っていることは、AffirmAfterpay が示している通りである。

アメリカで設立された Affirm は3,000を超える小売店にサービスを提供しているが、顧客の半数はミレニアルか Z 世代だという。

Hoolah などのスタートアップのサービスは、基本的にはクレジットカードがすでに提供しているものと同じだが、無料というのが大きく異なる。金利ゼロの分割払いは、消費者が高額商品を一括で購入することへのためらい(または、一括購入自体ができないケース)に対して、魅力的に映るだろう。支払い遅延への追加費用も、同社のようなプラットフォームの方が、透明性が高いケースが多い。

Hoolah 社員のボウリング大会の後で
Photo credit: Hoolah

例えば Hoolah では、残額の総額1,000シンガポールドル(約75,000円)以上の場合の支払い遅延金を30シンガポールドル(約2,300円)を上限とし、それ以下の残額であれば遅延金も少額になる。同社の支払い遅延金は、ビジネスの売上という意味ではなく、「今後の正しい返済を奨励するためのものである」と、Singh 氏は言う。

上記は、シンガポールのクレジットカードが支払い遅延金として課すことができる平均20%と比べると、リスクが低い選択肢だ。遅延金に加えて、クレジットカードの複合的な利子の構造により、顧客はあっという間に借金のスパイラルに陥ってしまう。

家具販売店のような企業も、分割払いプランを提供している。家具家電販売店の Courts もその1つだが、年率で最低でも11%の利子をつけている。とはいえ、顧客は最長60回までの分割払いを選択できる。

もう1つの例として、オーストラリアの家具販売店 Harvey Norman が提供するのは、500シンガポールドル(約38,000円)以上の購入に対する金利ゼロの分割払いプランであるが、利用できるクレジットカードは限られている。家具販売店以外での一般消費者製品において、分割払いは一般的ではない。

Image credit: Hoolah

一方 Hoolah のサービスは、分割払いを新たな分野に広げている。同社はファッション・アクセサリー、エレクトロニクス、家具、スキンケアに至るまで、300社を超える小売業とパートナーシップを結んでおり、分割払いの期間を最長3か月までとしている。

同社のサービスでは、Master カードまたは VISA カードであれば、どの銀行が発行したものでも利用できる。

Hoolah の顧客小売店はまた、取引において信用リスクや詐欺のリスクから解放され、全額の支払いを一括で受け取ることができる。このサービスにかかる費用を同社は明らかにしていない。ベンチマークとしてあげると、メルボルンの後払いサービス企業 Afterpay は小売店に平均3.8%の手数料を取引ごとに課しており、また、Affirm は2~3%を課している。

収益性の課題

後払いサービス企業へのトラクションは高いが、収益性にはまだ疑問が残っている。

オーストラリア、ニュージーランド、アメリカおよびイギリスで展開している Afterpay は、目覚ましい売上の成長を遂げている。同社の総収入は、2019年12月に締めた会計年度上半期において、年率96%成長の2億2,000万豪ドル(約141.7億円)となっている。

Image credit: Hoolah

これは純粋な売上、または総取引金額としてプラットフォーム全体で106%成長したことからきており、また同期のアクティブカスタマーは年率で2倍以上の730万人となっている。昨年8月に同社は、1日あたり1万2,500人の新規カスタマーを獲得しているとしていた。

しかし上半期の支出は高いままとなっており、営業費用は前年同期比3倍以上の8,060万豪ドル(約51.9億円)である一方、税引前当期営業利益に減価償却費を加えた EBITDA(税引前・支払利息前の営業利益から、受取利息を引いたもの)は前年同期比51%減少して680万豪ドル(約4.4億円)となっている。

RBC の市場アナリスト Tim Piper 氏は次のように述べている。

今季の実績は私たちの期待値と比較すると、ビジネス規模と顧客数、安定した小売店の手数料マージン、損失率の低減など、多くの点で好結果でした。ただし EBITDA は除いてですが。

Hoolah は流通総額を明らかにしていないが、同社を通じた取引額は2018年から2019年にかけて15倍に成長したとしている。

巨大決済企業へ

Afterpay は昨年、革新的な支払いソリューションの開発や、アメリカでのビジネス成長のサポートを受けるべく、アメリカの巨大決済企業 VISA との戦略的パートナーシップに及んだ。これは、Afterpay がアメリカ市場に参入してから丸1年のビジネスで、10億豪ドル(約6億円)の取引額を達成した後の出来事である。

Photo creidit: 123RF

昨年6月には、VISA も分割払いサービスを開始し、カード発行会社や小売店が、既存の VISA カードを持つ顧客に分割払いを提供できるようになっている。

The Motley Fool のアナリスト Taylor Carmichael 氏は記事の中で次のように述べている。

私から見て、これは VISA にとって深刻な問題です。(中略)

Afterpay がミレニアルの市場で(今そうしているように)勝利を収めるのなら、そう、それが将来像です。VISA が6月下旬にこのビジネスモデルに参入するとアナウンスしたことで、同社が Afterpay のビジネスモデルの有用性を認めたのは明らかです。

彼は、VISA、Paypal、Square またはアメリカメガバンクといった巨大金融企業のどこかが、将来 Afterpay を買収するだろうと予測している。

その意味では、Mastercard もまた、銀行やフィンテック企業との戦略的パートナーシップを固めに入っている。オーストラリアにおいて Afterpayは、Mastercard のタイアップで、金利ゼロの分割払いプランをシェアリング技術、データやサービスなどに提供していると、Mastercard のアジアパシフィック地域プロダクト・イノベーションチームを担当するエグゼクティブ VP の Sandeep Malhotra 氏は Tech in Asia に語っている。

このような状況ではあるが、Hoolah は、同社の各マーケットに特化してローカライズしたアプローチは、巨大決済企業に対して武器になると自信を持っている。

私たちは消費者との深い関係を持っています。今回の出資者とのパートナーシップは、それを確実に強化してくれるでしょう。(Singh 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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