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執筆記事

「トラックのUber」こと、インドのBlackbuckがシリーズEで6,700万米ドルを調達しユニコーンに

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企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuck の時価総額は10億米ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。

Image credit: BlackBuck

このラウンドには、Tribe Capital、IFC Emerging Asia Fund、VEF が参加した。また、Wellington Management、Sands Capital、International Finance Corporation などの既存の投資家もこのラウンドに参加した。

BlackBuck は、Digit Insurance、Innovacer、Meesho、Infra Market、PharmEasy、Cred、Groww、ShareChat、GupShup、ChargeBee、Urban Company、Moglix、Zeta、BrowserStack、Grofers に続き、今年ユニコーンとなった16番目のインドのスタートアップ企業だ。

インド版「トラックのUber」として知られる BlackBuck は、今回の資金を利用して、事業拡大計画を進める。また、より効率的な貨物のマッチングを可能にするために、製品やデータサイエンスの能力にも投資する予定だ、と同社は発表している。

2015年に設立されたBlackBuckは、過去に Tiger Global、Accel、Sequoia Capital India などの著名な投資家の支援を受けていた。同社によると、インド国内のオンライントラック輸送活動全体の90%の市場シェアを牽引している。

BlackBuck の共同創業者兼CEO Rajesh Yabaji 氏は次のように述べている。

今回の資金調達により、トラック輸送に関する根本的に困難な問題に投資し、当のリーチと影響力を継続的に深めていくための資金力が高まった。

BlackBuck によると、同プラットフォームには約70万人のトラック運転手と120万台のトラックが登録されており、毎月1,500万件以上の取引が行われているという。BlackBuck は現在、中小企業や Hindustan Unilever、Reliance、Coca Cola などの大企業を含む1万社以上の顧客を抱えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドのエドテックユニコーンByju’s、米国の読書プラットフォームEpicを5億米ドルで買収

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インドのエドテック大手 Byju’s は、デジタルリーディング企業 Epic を5億米ドルで買収するとを発表した。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

今回の買収により、Byju’s のアメリカでの活動範囲が拡大し、Epic の既存のグローバルユーザ200万人以上の教師と5,000万人以上の子供たちにアクセスできるようになるとのことだ。

Byju’s は、国際的な拡大と米国市場へのより深い浸透のための「積極的な計画」を持っており、これにはEpic社の買収も含まれると述べている。また、この買収により、アメリカの学習文化における中核的なピースとなるという目標を達成できるとしている。

今回の買収に加えて、Byju’s は北米に10億米ドルを投資すると述べている。これは、先月同社がアメリカのディズニーと発表したことに続くものだ。Byju’s とディズニーは、ディズニーのキャラクターを起用したアプリ「Byju’s Learning」をアメリカに導入することを明らかにしていた。

2014年にローンチ氏した Epic は、12歳以下の子供たちのために設計された、サブスクリプション型の読書・学習プラットフォームだ。デスクトップおよびモバイル機器でアクセスできるそのサービスには、4万冊以上のフィクションおよびノンフィクションのオーディオブック、500本以上の学習動画、そしてパーソナライズされた数多くのクイズが含まれている。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏は次のように述べている。

Epic とのパートナーシップにより、世界中の子供たちに魅力的でインタラクティブな読書と学習体験を提供することができる。私たちは共に、子供たちが生涯学習者になるためのインパクトのある体験を創造する機会を得た。

一方、Byju の地元競合である upGrad は、今後7~9ヶ月の間に M&A のために2億5,000万米ドルを用意すると発表した。9月の第2週までに2件のディールを発表する予定だ。

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【原文】

ソフトバンク、インドのフードデリバリ大手「Swiggy」の12.5億米ドルのラウンドに参加

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インドを拠点とするフードデリバリ企業の Swiggy は、12.5億米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたことを発表した。

Swiggy によると、Prosus が共同リードしたこのラウンドには、ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2が、インドでのフードデリバリ分野に対する初の投資として参加した。このラウンドには、既存投資家 Accel Partners と Wellington Management が再び参加した。また、カタール投資庁、Falcon Edge Capital、Amansa Capitall、Goldman Sachsl、Think Investmentsl、Carmignac などが新たに出資した。

Image credit: Swiggy

ソフトバンクがインドのフードデリバリ分野に参入することは、同社が Swiggy に投資するのではないかという長年の憶測を経て、待望されていた。バンガロールを拠点とする Swiggy は、調達したばかりの資金を、デリバリ事業の開発を加速させ、将来的には食品および非食品の新たなバーティカル事業を構築するために使用すると述べている。また、同社の技術や AI 能力の向上にも投資する予定だ。Swiggy は、新たな資金により、エンジニアリング、プロダクト、データサイエンス、アナリティクス、サプライチェーンの各チームの強化も視野に入れている。

Swiggy は、過去1年間で複数のカテゴリに進出したことを指摘している。例えば、食料品の即時配達サービス「Instamart」を開始したほか、集荷サービス「Swiggy Genie」の対象地域を新たに65都市に拡大した。Swiggy は、2018年に買収したデイリー食料品宅配サービス「Supr Daily」についても、「毎月、新しいユーザに到達している」と言及している。

Swiggy CEO の Sriharsha Majety 氏は、声明の中で次のように述べている。

インドの中産階級が拡大し、利便性を求める我々のターゲットセグメントのユーザが5億人に成長する中で、今後10年から15年はSwiggy のような企業にとって一生に一度のチャンスだと考えている。

2014年に設立されたこのスタートアップは、500の都市で15万以上のレストランや店舗と提携しているという。今回の Swiggy の資金調達に先立ち、競合の Zomato は先週 IPO を実施した。Swiggy と同様、Zomato も食品以外のカテゴリへの進出を目指しており、Zomato は最近、ソフトバンクが支援するインド最大級の食料品配送サービス Grofers に1億米ドル以上を投資した

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【原文】

YouTube、インドのソーシャルコマーススタートアップSimsimを買収

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YouTube は、インドを拠点とするソーシャルコマーススタートアップ Simsim を非公開額で買収した。2019年にスタートした Simsim は、動画を使って地元企業、インフルエンサー、顧客をつなぐ。クリエイターは、地元企業の商品に関するビデオレビューを投稿し、顧客はそれを見てからアプリで直接購入することができる。

動画は、インドの3つの言語——ヒンディー語、タミル語、ベンガル語—で見ることができる。この多言語機能は、英語が苦手で、テキストよりも動画を好む顧客にリーチするのに役立つ。YouTubeによると、Simsim アプリは今のところ、YouTube から独立して運営を続けるとのことだ。

「Simsim」
Image credit: Simsim

TechCrunch によると、2年前に設立された Simsim は、買収されるまでに約1,700万米ドルを調達した。このスタートアップは、昨年のシリーズ B ラウンドで5,010万米ドルの評価を受けていた。

Google 傘下の YouTube は、今回の買収が「India Digitization Fund」などのイニシアチブを通じた、インドへの継続的な投資の一環であると述べている。2020年4月、Google CEO である Sundar Pichai 氏は、このファンドが今後5年から7年の間に、同国での株式取得、パートナーシップ契約、その他の投資に100億米ドルを投入することを発表した。

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YouTubeは、短編動画製品「YouTube Shorts」の成功を受けて、インドにおける大規模なクリエイターコミュニティを成長させ、モバイルファーストのクリエイターがより簡単にプラットフォームを始められるようにすることを目指していると述べている。今回の投資は、Bain & Company の報告書によると、2025年までに最大200億米ドル、2030年までに700億米ドルに達すると推定されているインドのソーシャルコマース業界の可能性を浮き彫りにするものでもある。

すでに、Facebook が支援する Meesho が、この業界で大きな存在感を示している。また、CitymallDealShare などのスタートアップも投資家の注目を集めているが、Walmart が出資する Flipkart も Shopsy を立ち上げ、ソーシャルコマースの流れに乗っている。

今月初めには、ライフスタイルに特化した動画主体のソーシャルコマースプラットフォーム「Trell」が、Mirae Asset、H&M Group、LB Investments がリードしたシリーズ B ラウンドで4,500万米ドルを調達した

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インドのフードデリバリユニコーンZomatoがIPO、直前にTiger Globalらから5億6,230万米ドルを調達

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インドのフードデリバリ企業 Zomato は、14日の IPO に先立ち、アンカー投資家から5億6,230万米ドルを調達した。Zomato の株式を取得した投資家は、New World Fund、Tiger Global、シンガポール政府、Mirae Asset、Baillie Gifford、Fidelity などだ。

Image credit: Zomato

同社の提出書類によると、これらのアンカー投資家は、1株あたり76ルピー(約110円)の価格で Zomato の株式を引き受けている。Zomato は、一般公募の価格帯を1株あたり72ルピー〜76ルピー(約106〜110円)に設定している。Zomato は IPO 後評価額6,436億ルピー(約9,500億円)で、上場により最大937億ルピー(約1,380億円)の調達を目指している。上場後の資金調達額は約20億米ドルを見込んでいる。

先週開催されたバーチャルカンファレンスでは、同社は、事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響からまだ回復していないことを明らかにした。3月31日に終了した会計年度の第3四半期および第4四半期において、Zomato は取扱高が、それぞれ4億600万米ドルおよび4億5,100万米ドルだったことを報告した。また、最終四半期に過去最高の取扱高を記録したことも指摘した。

Zomato は、インドのユニコーンとしては初の上場を目指している。一方、Flipkart、Paytm、Nykaa、PharmEasy などの有名どころを含め、インド国内のスタートアップ企業が今後数ヶ月のうちに上場の準備を進めている。

<これまでの軌跡>

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インドネシアのECユニコーンBukalapak、インドネシア最大のIPOで15億米ドル調達へ

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eコマース企業の Bukalapak は、8月6日にインドネシア証券取引所(IDX)に上場すると正式に発表した(ティッカーシンボルは BUKA)。価格帯は750~850ルピア(約5.7~6.4円)だ。今回の IPO では、最大15億米ドルの調達を目指し、評価額は60億米ドルを目標としている。

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

今回のIPO は、2008年に約8億4,150万米ドルを調達した PT Adaro Energy の上場を上回り、インドネシアで最大規模となる可能性がある。Bukalapak は、2020年に26%の収益成長を記録し、同時期の Lazada とほぼ同水準となっている。2021年の第1四半期には、Bukalapak は4,237億ルピア(約32.1億円)の収益を計上し、昨年の同四半期から32%増加した。

Bukalapak は調達した資金の66%を運転資金に充て、さらに15%をオフラインの小規模小売店と協力して提供品のデジタル化やビジネスのペインポイントを解決するミトラ事業に充てる予定だ。同社によると、ミトラ事業は800万軒のワルン(小規模簡易店舗)を買収しており、これは e ワルン業界全体の39%に相当する。

新株式発行後、Bukalapak 創業者の Achmad Zaky 氏, Fajrin Rasyid 氏、Nugroho Heru Cahyono 氏は、それぞれ4.32%、2.64%、2.08%の株式を保有することになる。彼らは全員、すでに Bukalapak を辞めている。Bukalapak の評価額が60億米ドルに達した場合、Zaky 氏の保有する株式は2億5,900万米ドルの価値を持つことになる。

<Bukalapak のこれまでの軌跡>

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香港のブロックチェーンゲーム・ユニコーンAnimoca Brands、5,000万米ドルを調達【Bloomberg報道】

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香港を拠点に、ブロックチェーンゲームと NFT(非代替トークン)を手がける Animoca Brands が、最新の資金調達ラウンドの一環で5,000万米ドルを調達したと Bloomberg が報じた

詳細:

  • 同社の最新の資金調達ラウンドには、Blue Pool Capital、Coinbase Ventures、Liberty City Ventures、Scopely、Samsung Venture Investment Corporation などが参加した。
  • プレバリュー(投資前時価総額)10億米ドルで行われた今回の資金調達は、買収、製品開発、知的財産のライセンスなどへの投資に充てられる予定だ。

背景:

  • Animoca Brands は今年5月、Kingsway Capital、RIT Capital Partners、HashKey Fintech Investment Fund、AppWorks Fund などからの出資を受けた調達ラウンドで8,880万米ドルを調達し、ユニコーンとなった。
  • Animoca Brands は、Bitkraft Ventures がリードしたシリーズ A ラウンドで、ブロックチェーンを活用したゲームを専門とするスタートアップ Yield Guild Games にも投資した

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「WhatsApp」にオンラインショッピング機能「Shops」が追加——Facebookによるソーシャルコマース推進の一環

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Facebook は、オンラインショッピング機能「Shops」を「WhatsApp」と同社の e コマースプラットフォーム「Marketplace」に拡大することを発表した。これは、Facebook によるソーシャルコマースの分野へのさらなる進出を意味するものだ。

Image credit: Facebook

同社によると、これにより一部の国の企業は WhatsApp 上で店舗を紹介することができるようになる。Facebook は、この機能がアメリカで導入されるものの、その他の国で導入されるかどうかについては明らかにしなかった。

WhatsApp は昨年12月にオンラインショッピング機能を導入しており、今回の展開はそれに続くものだ。

WhatsApp の最大のユーザ層は約4億人を抱えるインドで、アメリカ、ブラジル、インドネシアがそれに続く。この新しいオンラインショッピング機能は、Facebook 傘下のメッセージングプラットフォームが、Amazon、Walmart の Flipkart、Reliance Retail といったインド国内の大手企業に対抗するのに役立つ可能性がある。

Facebook は今回の展開により、企業がアメリカの Marketplace に Shops 機能を表示できるようになり、毎月10億人を超える訪問者にリーチできるようになるとしている。

Facebook Shops は、企業が1つのオンラインストアを立ち上げ、顧客が Facebook や Instagram でアクセスできるようにするものだ。また、企業はカタログから掲載したい商品を選び、カバー画像やブランドをアピールするアクセントカラーを使ってショップをカスタマイズすることができる。

Facebook は、オンラインショッピング機能にパーソナライズされた広告サービスも導入したと述べている。

Facebook は声明の中で次のように述べている。

コマースは何年も前から Facebook の DNA の一部であり、小売ブランドはパーソナライズされた広告を使って顧客にアプローチしてきた。ここ数十年で人々の買い物の仕方は変わった。ショッピングモールに足を運ぶことからオンラインで購入するようになり、今では、自宅のソファでサングラスをバーチャルに試着するようになった。

今後数ヶ月の間に、Facebook は Shops の商品評価・レビュー機能を Instagram にも拡大する予定だ。

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インドネシアのBNPL(後払)スタートアップKredivo、米Victory Park Capitalから1億米ドルを追加デット調達

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インドネシアで BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)サービスを展開する Kredivo は、アメリカのプライベートクレジット会社 Victory Park Capital から2回目となる1億米ドルのデットファシリティを受けたことを発表し、これをインドネシアのユーザに分配する。昨年11月にも同投資家から同額のデットを受領している。

今回を含め総額2億米ドルの融資は、Kredivo がこれまでに受けた融資の中で最大のものだ。また、Victory Park Capital にとっても、欧米以外のフィンテック企業に対する最大のデットファイナンス枠となる。

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Kredivo Indonesia の CEO Umang Rustagi 氏によると、今回の資金は同社の規模を加速させ、今後数年間で国内のユーザ数を1,000万人にするという目標を達成するのに役立つとのことだ。

Kredivo の親会社である FinAccel は先月、上場している Bank Bisnis Indonesia の株式の24%を取得した。7億2,600万株の取得に、約3,800万米ドルを費やした形だ。FinAccel は2019年、Square Peg Capital と Asia Growth Fund から9,000万米ドルを調達、時価総額はほぼ5億米ドルに達した。

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コロナ禍で旅行者用SIM事業者からMVNOに転換——シンガポールのGorilla Mobile、データ未使用分をトークン払戻で差別化

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ブロックチェーンを活用した機能で、プロフェッショナル、マネージャー、エグゼクティブ、テクニシャン(PMET)、中小企業をターゲットにした新しい通信スタートアップが、9月にシンガポールでスタートする。

Image credit: Gorilla Mobile

Gorilla Mobile は、契約や加入料なしでテキスト、通話、データプランを利用できるシンガポール国内初のサービスオンデマンドモデルを提供するという。また、独自の SwitchBack 機能により、未使用のデータをアプリ上で有効期限のない「Gorilla Go Tokens」に交換することができる。

Gorilla Mobile 創業者兼 CEO の Xanne Leo 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

PMET の多くは自宅で仕事をしており、ほとんどが有線または Wi-Fi で接続されている。国際直通電話や旅行用ローミングデータなど、他のサービスとの交換に(トークンを)使うこともできるし、チームメンバーや家族、友人と共有することもできる。

このブロックチェーンを利用した機能は、もともと旅行者のために作られたもので、 Gorilla Mobile は当初、61カ国でサービスを提供する旅行用 SIM カードの会社だった。

一般的に、ビジネスユーザはより大きな旅行用ローミングデータパッケージを購入するが、すべてを使い切るわけではない。そこで我々は SwitchBack を開発し、使用していないローミングデータがあれば、それをデジタル資産に戻すことができるようにした。(Leo 氏)

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、同社は昨年、このサービスを中止し、MVNO(仮想移動体通信事業者)化の計画を加速させることになった。

東南アジアへの進出

Gorilla Mobile は、これまでにシードラウンドで300万米ドル、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達。マレーシア、タイ、ベトナムをはじめとする東南アジアでの事業拡大を目指している。また、長期的には、インドネシア、フィリピン、日本、韓国、台湾への展開も計画している。現在は、シンガポールでの事業拡大を目指している。

PMET の市場規模は約250万人の労働者で、シンガポールには約20万社の中小企業がある。初年度は1〜2%のシェアを目指している。最初の1年間は、1%から2%のシェアを考えている。(Leo 氏)

Gorilla Mobile は現在、シンガポールに15人、タイに3人の社員を配置しているが、今後は東南アジア全体で50〜100人の規模に拡大する予定だ。

また、SIMの販売に関しては、現地のパートナーを活用することも検討している。シンガポールではほとんどのプロセスがデジタル化されているが、近隣諸国の多くはまだオフラインでの取引に依存している。

「現地に精通したグラウンドパートナーを探すことは非常に重要」と Leo 氏は指摘し、これは販売パートナーにとって重要な資産であると付け加えた。

Gorilla Mobile は、発売前の段階では、まず25シンガポールドル(約2,000円)の契約不要プランを提供している。このプランには、100分の通話時間、100通のテキストメッセージ、20ギガバイトのローカルモバイルデータが含まれている。

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