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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。
Image credit: Line Indonesia
この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。
LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。
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LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。
Image credit: LINE BK
LINE BK の取引量、融資申込数、新規ユーザー数の面での業績は、最初の数ヶ月間で「予想を超えた」と声明で述べている。また、1日あたり新規貯蓄口座数が約5万件を記録し、これまでの金融取引総額は7億米ドル以上に達した。LINE は今後、保険や金融投資商品の提供など、より多くの金融ソリューションを追加していく予定だ。
2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5％までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。
メッセージングプラットフォームの LINE は5月27日、オンラインショッピング「LINE ショッピング」をインドネシア人ユーザ向けにローンチするため、iPrice Group と提携すると発表した。 これにより、同国ユーザは LINE 上の「LINE ショッピング」タブで、電子機器、ファッション、ヘルスケアおよび美容などのお買い得商品を見つけることが可能となる。 iPrice Group は L…
Line Shopping × iPrice Group
メッセージングプラットフォームの LINE は5月27日、オンラインショッピング「LINE ショッピング」をインドネシア人ユーザ向けにローンチするため、iPrice Group と提携すると発表した。
これにより、同国ユーザは LINE 上の「LINE ショッピング」タブで、電子機器、ファッション、ヘルスケアおよび美容などのお買い得商品を見つけることが可能となる。
iPrice Group は LINE と密接に協力し、LINE ショッピングに関する最新情報やコンテンツを提供していく。
LINE Indonesia のマネージングディレクターである Dale Kim 氏は、以下のように説明した。
弊社は LINE ショッピングにおけるユーザエクスペリエンス（UX）の質を向上させるべく、全力で取り組んでいます。インドネシアにおける e コマース業界は絶えず進化しており、弊社は常に UX の向上に向けた取り組みを行っています。熟慮を重ねた結果、アグリゲーター型フォーマットが現在のトレンドであり、インドネシアにおいて将来性があると分かりました。このフォーマットは「UX を向上させる」という弊社の方針に基づいて、ユーザの皆様に利便性を与え、短時間でベストな商品をベストな価格で見つけることができるようになります。
2018年8月、 iPrice Group は非公開の投資ラウンドで韓国の大手検索エンジン会社で LINE の親会社である Naver から資金を調達したと発表している。
LINE Plus は12日、攻撃的研究とハッキング対抗法に特化したオンラインセキュリティ研究センター、GrayHash（그레이해쉬）を買収したと発表した。この買収を受けて、韓国を拠点とする GrayHash は GrayLab（그레이랩）と社名を変更し、メッセンジャー、フィンテック、AI、ブロックチェーン、仮想通貨交換所など、LINE の各種サービス向けのセキュリティソリューションを開発・最適化…
Image credit: GrayHash
LINE Plus は12日、攻撃的研究とハッキング対抗法に特化したオンラインセキュリティ研究センター、GrayHash（그레이해쉬）を買収したと発表した。この買収を受けて、韓国を拠点とする GrayHash は GrayLab（그레이랩）と社名を変更し、メッセンジャー、フィンテック、AI、ブロックチェーン、仮想通貨交換所など、LINE の各種サービス向けのセキュリティソリューションを開発・最適化する任を負うこととなる。
GrayHash の CEO 兼共同創業者の SeungJin Lee（이승진）氏は、同社が買収された後は GrayLab の責任者を続ける。Lee 氏は、2006年の DEF CON CTF（Capture The Flag）のファイナリストに選ばれた初のアジア人で、ソウル東部地方検察庁のサイバー部門や韓国軍サイバー司令部のアドバイザーを務めたことがある。現在は、セキュリティカンファレンス「BlackHat Asia」や「Code Blue」のレビュー委員に名前を連ねている。
攻撃的研究に特化した企業 GrayHash は、セキュリティ分野で長きにわたる経験を持った起業家集団によって設立され、国際的なハッキングコンテスト、コンペティション、カンファレンスなどを開催している。主要顧客は IT、エレクトロニクス、ゲーム、メッセンジャー、モバイル企業だ。LINE Plus は LINE の子会社として韓国で2013年3月に設立。LINE のグローバルビジネス開発を、世界中で働くプログラマー、デザイナー、マーケッター、営業担当者、PR マネージャーらと共にサポートしている。
ドックレス（乗り捨て）型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike（摩拜単車） の日本法人は、株式の20％と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。 両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万…
ドックレス（乗り捨て）型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike（摩拜単車） の日本法人は、株式の20％と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。
両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万の LINE ユーザは直接 Mobike のサービスに登録、利用ができるようになる。
Appier の共同創業者で CEO の Chih-Han Yu（游直翰）氏は、同社が現在、世界中の1,000社以上の企業にサービスを提供していると Tech in Asia に語った。Appier がサービスを提供する有名ブランドには、アウディ、Tokopedia、エスティローダー、ミニッツメイド、Taj、香港エクスプレスなどがある。
日本のメッセンジャーアプリ LINE は、Appier のシリーズ C ラウンドで、もう一つの特筆すべき投資家である。その背景は、人工知能が大きな理由としてあるようだ。LINE の CEO 出澤剛氏は今年初め、人工知能を「LINE にとって最も重要なプロジェクト」だと述べ、「十年前にスマートフォンが普及し始めたときと同じくらいドラマティックなパラダイムシフト」だと表現した。
また、主要市場のいくつかでユーザが大量に流出している LINE は、昨年の IPO 以降、M&A 活動を積極化させてきた。出澤氏は昨年のインタビューで、LINE がニューヨーク証取上場で調達した13億米ドルの一部は、LINE がメッセージやモバイルゲームから、フードデリバリ、職探し、旅行予約などに領域拡大をすべく買収に使われるだろうと語っていた。出澤氏は、ビジネスモデルや人材の条件が適切でさえあれば、買収対象の企業に規模や場所にはこだわらないと語っていた。
LINE は日本、台湾、タイの3つのアジア市場でトップメッセージングプラットフォームとなり、インドネシアで2位を獲得している。 出澤氏は LINE サービスをユーザーの生活に不可欠なものにすることを目指しており、チャット戦争における西欧や中国のライバルに対して我慢強くアドバンテージを積み重ねていこうとしている。
VB：LINE プラットフォームには、300社以上のチャットボットが含まれています。より多くの成長を推進するための将来のサービスを開発する上で、これらのボットと AI の役割はどうなるのでしょうか？
出澤氏：日本の配送サービスでは、チャットボートで AI を使用して、顧客が荷物の納品日を予約できるようにしています。私たちはチャットボットがビジネストランザクションそろそろ生み出すことができるようになっており、また、顧客はビジネスとコミュニケーションをとることができ、さらにその背後には人工知能がすべて処理している時代に入っていると考えています。
LINE ユーザーは、タクシーを呼びかけること、航空券を予約すること、食料品を配達すること、そしてLINE アプリ内で多くの異なる取引をすることができます。しかし、すべてが AI によって自動化されているわけではなく、プロセスのいくつかはまだ手動です。 AI をさらに活用することで、ユーザーにとっての効率性が向上すると考えています。
VB：しかし、これらのユースケースの中には、機械学習のスケールではかなり低いものがあり、おそらく多くの AI が関与しているとは限りません。2020年を見据えて、AI で LINE ユーザーの経験を変える可能性のある分野は何ですか？
出澤氏：Smart Portal を使用すると、すべての LINE サービスにアクセスできます。ここを多くの LINE サービスのための「ワンストップショップ」にします。私たちは、ユーザーのさまざまなニーズにすべて包括的に答えることができるインテリジェントエージェントが潜在的可能性を持っていると考えています。代理人やボットは、LINE のサービスを利用するためのゲートウェイとして、検索し行動する上で非常に重要です。
LINE 
Tech in Asia
PR TIMES編集部
e27
Blaise Zerega
