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フードテック台頭の背景とその理由「2つの人口増減」

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の木塚健太氏が共同執筆した。 近年、SDGsなどの啓発で持続可能な社会づくりへ関心が高まっています。日本における大きな指針としては、昨年10月に宣言された2050年に向けた脱炭素社会の実現があり、社会全体でエネルギーや資源に関する考え方を転換する時…

植物肉(ミラクルミート)を使った唐揚げ。写真: DAIZ。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の木塚健太氏が共同執筆した。

近年、SDGsなどの啓発で持続可能な社会づくりへ関心が高まっています。日本における大きな指針としては、昨年10月に宣言された2050年に向けた脱炭素社会の実現があり、社会全体でエネルギーや資源に関する考え方を転換する時期を迎えているのは間違いありません。

こういった変革期にコロナ禍の影響もあり、大きく変化したのが私たちと食に関する向き合い方です。身近なところでは非接触を余儀なくされたことからフードデリバリーの躍進がありますが、これもひとつのデジタル化の流れと言えます。例えば予約をして食料を消費するスタイルが定着すれば、データによる管理がしやすくなり、食品のロスが減る効果が見込めるかもしれません。

このような背景から、今世界では食とテクノロジーを組み合わせた「Food Tech(フードテック)」の流れが加速しています。私たちグローバル・ブレインも今年4月に発芽大豆を使用した植物肉原料『ミラクルミート』の開発・生産を行うDAIZ社へ出資を発表しています。

2010年代半ばから動き出したこのトレンドは、個別に進化を続けてきた食品、家電、小売、そのバックエンドにおける各業界の動きが融合しつつあるものです。大きくは「食のパーソナライズ」「自動化 / 省力化」「代替食 / Future Food」「SDGs領域(フードロス解決)」が挙げられますが、本稿では特に注目が高まるフードデリバリーやゴーストキッチンに見られる自動化の流れと、代替たんぱくとなる未来の食料について解説してみたいと思います。

労働人口減少で避けられない自動化・省力化

※1出典:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

外食産業における人材不足は声高に叫ばれている社会課題ですが、ある労働市場の2030年推計(※1)では、食を含むサービス産業が突出して担い手不足に陥る筆頭業界とされています。こういった中、期待されているのがロボットの活用や「作る場所」と「食べる場所」の分離とその運営の効率化です。

その上で、コロナ禍の影響もありフードデリバリーやゴーストキッチン、D2Cが世界的に急拡大しました。消費者の行動や習慣は変容しており、今後も成長すると考えられています。

構造としてはラストワンマイルを配達するデリバリープラットフォームが定着し、そこを活用した事業主体であるデリバリー専門の飲食店が出現しています。そしてこれをキッチンのインフラで支えるのがゴーストキッチンです。国内のデリバリープラットフォームはLINE子会社となった出前館とウーバーイーツの2強体制で、ここにローカルに注目したシン(Chompy)やデジタルコンビニのレキピオ(QuickGet)といったスタートアップが別の角度で挑んでいます。

店舗を持たないフードデリバリー専業の事業者が食事を作るためのキッチンを貸し出す業態のゴーストキッチンですが、海外の先行事例としてはインドのRebel Foodsや2016年にUber創業者のTravis Kalanick氏が設立したCloud Kitchens、韓国のWecookなどがあり、拠点数も拡大しています。一方国内はまだ各社シード段階で、成長はこれからといった状況です。

食べる場所、作る場所の変化もあれば、食品そのものの生産工程や届け方についても変わりつつあります。D2Cの流れは食品に限ったものではありませんが、GBが出資する完全栄養の主食「ベースフード」のような消費トレンドに沿った製品を自社で企画・製造し、直接消費者に届ける仕組みはこれからも拡大すると考えています。

アプローチもさまざまで、消費者の嗜好をデータ化して定期購買を促すサブスクモデル(例:おやつのサブスク)や自社企画のオリジナル商品(例:日本酒や完全食の自社企画)生産者と直接繋ぐマーケットプレイス(例:産直系のEC)、冷凍技術の発達による食品EC(例:ケーキやパンの冷凍販売)などが挙げられます。

世界人口増で足りなくなる動物性たんぱく

矢野経済研究所が昨年5月に発表した代替肉(植物由来肉・培養肉)世界市場に関する調査によれば、2020年の市場規模は2,570億円規模で、これが2030年には約1.9兆円に成長すると予測しています。

米国などでは特化型VCだけでなくトップ・ティアVCも含めて各VCが投資を牽引し、2015年以降継続して海外食品大手企業のCVCが設立され、存在感を発揮しているのが現状です。投資金額、Deal数共に引き続き増加傾向で、ここ5年(2016年〜2020年)で投資件数は2倍以上に増加しています。

これらの理由は明確で、この先、世界的な人口増加に対して動物性たんぱく質の供給が不足する未来が予想されているからです。また生産だけでなく、畜産は実は二酸化炭素の排出元としても環境にインパクトを与えています。人口が増えたことに対して畜産を単純に増産できない状況にあるのです。従来の代替タンパク(主に植物肉)は、ベジタリアンやビーガン、ムスリムなどの宗教的 / 倫理的な理由が大きかったようですが、今後はこれら別の課題から需要増が見込まれています

特に代替タンパク分野は成長が著しく、ここ数年でそうした商品を提供するスタートアップも資金調達を進めてきました。Perfect dayがここ2年で3億ドルを調達、Impossible Foodsが昨年に約7億ドルを調達(これまでの累計では16億ドル)するなどディールサイズも大きくなっています。2019年に上場したBeyond Meatも2020年度は売上として4億ドルを達成(昨年対比135%)し、実需の変化を示しています。

植物肉(ミラクルミート)を使ったハンバーグ。写真: DAIZ株式会社。

一方国内は2020年になり特化型VCやアクセラレーター、フードテックスタートアップ向けのシェアオフィスが開設されるなど、投資やコミュニティづくりに活発な動きが確認できるようになりました。プレーヤーとしてもGBの出資先であるDAIZをはじめ、昆虫食のGryllus、培養肉のインテグリカルチャー、ゲノム編集肉のリージョナルフィッシュなど、バラエティも増えています。

今回はフードテック領域に関するトピックスを大きく二つ、解説してみました。日本における労働人口の減少と世界的な人口の増加。この二つの人口の動きが、大きく私たちの食生活に影響を与えることになりそうです。

今回言及しなかったパーソナライズ(個人の嗜好における対応)やフードロス対策は共に食に関するデータが普及することで大きく改善できる分野でもあります。世界の状況をふまえ、現在の国内はまだ黎明期であることを考えると、今後のこの領域の動きには期待できるのではないでしょうか。

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熊本発の植物肉スタートアップDAIZ、シリーズBラウンドで18.5億円を調達——味の素、丸紅、ENEOSなど16社から

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」や植物肉「ミラクルミート」を開発・製造する DAIZ は19日、シリーズ B ラウンドで18.5億円を調達したと発表した。 このラウンドに参加したのは、味の素(東証:2802)、丸紅(東証:8002)、日鉄物産(東証:9810)、兼松(東証:8020)、兼松食品、ENEOS イノベ…

Image credit: Daiz

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」や植物肉「ミラクルミート」を開発・製造する DAIZ は19日、シリーズ B ラウンドで18.5億円を調達したと発表した。

このラウンドに参加したのは、味の素(東証:2802)、丸紅(東証:8002)、日鉄物産(東証:9810)、兼松(東証:8020)、兼松食品、ENEOS イノベーションパートナーズ、きちりホールディングス(東証:3082)、三井住友海上キャピタル、農林中央金庫、グローバル・ブレイン、kemuri ventures、三菱 UFJ キャピタル、Golden Asia Fund Ventures(台湾工業技術研究院傘下の ITIC と三菱 UFJ キャピタルの JV)、QB キャピタル、信金キャピタル、キリンホールディングス(東証:2503)。

このうち、三菱 UFJ キャピタルは2020年5月のシリーズ A ラウンド、QB キャピタルは2018年9月のラウンドに続くフォローオン。今回のシリーズ B ラウンドを受けて DAIZ の累積調達額は30.5億円に達した。

本ラウンドで調達した資金は、同社ではミラクルミートの生産体制の拡大と研究開発の強化、グローバルでの事業展開、成長を支える人材採用などに充当し、更なる事業基盤の拡充を図る。工場の増床により生産体制を拡大、2021年6月からミラクルミートは年間4,000トンの生産キャパシティとなる予定だ。

本ラウンドを受けて、味の素、ニチレイフーズ(ニチレイフーズは前回 シリーズ A ラウンドに参加)とは、ミラクルミートを原料とした家庭用・業務用商品の共同開発を行う。丸紅、日鉄物産、兼松・兼松食品とは、商社のネットワークを通じてミラクルミート」の国内外への販路拡大を推進する。CO₂ 排出削減に資する事業の創出を目指す ENEOS ホールディングス(ENEOS イノベーションパートナーズの親会社)とは、従来の食肉や脱脂大豆由来の植物肉と比べて環境負荷が小さいミラクルミートの普及を通じて低炭素社会の実現を目指す。

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

via PR TIMES

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DAIZの植物肉を使ったハンバーガー、9月から全国のフレッシュネスバーガーで販売開始

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 熊本を拠点に発芽大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ DAIZ は31日、同社の植物肉「ミラクルミート」をパティに使ったハンバーガー「THE GOOD BURGER」を9月1日からフレッシュネスバーガー全店舗で販売すると発表した。 THE GOOD BURGER は、8月12日から首都圏の一部店舗で検証販売が…

フレッシュネスバーガー自由が丘店でオーダーした「THE GOOD BURGER」
Image credit: Masaru Ikeda

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

熊本を拠点に発芽大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ DAIZ は31日、同社の植物肉「ミラクルミート」をパティに使ったハンバーガー「THE GOOD BURGER」を9月1日からフレッシュネスバーガー全店舗で販売すると発表した。

THE GOOD BURGER は、8月12日から首都圏の一部店舗で検証販売が実施されていた。DAIZ の植物肉を用いた大豆パティをテリヤキソースにからめ、低糖質バンズと野菜で挟んだ仕上がりとなっている。

飲食チェーン大手コロワイド(東証:7616)傘下のフレッシュネスバーガーは、全国に183店舗を展開し国内では店舗数で第6位。THE GOOD BURGER は、9月1日から9月末日まではフレッシュネスバーガーのアプリ会員にのみ限定で先行発売され、10月1日から全ての顧客に販売される。

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

同社は今年5月、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達した。累計調達額は12億円。

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熊本発の植物肉スタートアップDAIZ、シリーズAラウンドで6.5億円を調達——A-FIVE、三菱UFJキャピタル、ニチレイフーズなどから

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造する DAIZ(旧社名:大豆エナジー)は18日、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、官民ファンドの A-FIVE(農林漁業成長産業羽化支援機構)、三菱 UFJ キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、大企業…

Image credit: Daiz

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造する DAIZ(旧社名:大豆エナジー)は18日、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、官民ファンドの A-FIVE(農林漁業成長産業羽化支援機構)、三菱 UFJ キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、大企業各社が出資するベビーリーフメーカーの果実堂(果実堂は DAIZ の関連会社)。

DAIZ のこれまでの資金調達詳細は不明だが、2018年9月に西日本シティ銀行とQB キャピタルの運営する QB 第1号ファンドから1億円、2018年12月に鹿児島銀行から1億円、今年2月にニチレイフーズとの資本業務提携で5,000万円を調達している。今ラウンドの調達を受けて、創業以来の累積調達額は12億円に達した。同社では今回調達した資金を、植物肉を本物の肉の味に近づけるための R&D(AIプロファイリング技術)、植物肉原料(ミラクルチップ)3,000トン/年の生産能力拡大に用いる。

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」
Image credit: Daiz

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

この分野の動きを見てみると、Impossible Foods は最近、5億米ドルを調達、アメリカのスーパー大手 Kroger Co の1,700店舗での植物肉販売を開始した。オーストラリアの Fry Family Food Co. と ドイツの LikeMeat という2つの代替肉スタートアップを買収したカナダの Livekindly(旧 FoodsUnited)は3月、植物由来鶏肉開発のため2億米ドルを調達した。4月には、シンガポールの人工肉スタートアップ Growthwell が800万米ドルを調達。また、Beyond Meatは、中国国内のスターバックス3,300店舗超で人工肉を使ったフードを販売開始した。

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