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日清食品HD、大豆由来代替肉「ミラクルミート」のDAIZに出資——完全植物原材料の「カップヌードル」など開発へ

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日清食品ホールディングスは、大豆由来の植物性代替肉「ミラクルミート」を開発する DAIZ に出資したことを明らかにした。出資額などは明らかにされていない。DAIZ にとって食料品メーカーから出資としては、味の素、丸紅、日鉄物産、兼松、兼松食品、ニチレイフーズに次ぐものとなる。 日清食品ホールディングス…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日清食品ホールディングスは、大豆由来の植物性代替肉「ミラクルミート」を開発する DAIZ に出資したことを明らかにした。出資額などは明らかにされていない。DAIZ にとって食料品メーカーから出資としては、味の素、丸紅、日鉄物産、兼松、兼松食品、ニチレイフーズに次ぐものとなる。

日清食品ホールディングスと DAIZ は、プラントベースの「カップヌードル」など、植物由来の原材料だけを使用した即席麺の開発や、最新の分子栄養学に基づく「完全栄養食メニュー」における「植物性たんぱく質」の利用拡大など、グリーンな食材の活用を通じて “新たな食の創造” と “環境問題の解決” に取り組む。

日清食品グループは、“新たな食の創造”と“環境問題の解決”に向け、DAIZを「グリーンな食材」を共に作り上げていくパートナーと位置づけ、この度の共同開発等を目的とした出資に至った次第です。

DAIZは、旨味や栄養価を増大させる大豆の発芽技術や肉本来の弾力と食感を再現するノウハウなど、植物肉開発について高い技術力を有している。

日清食品グループが開発を進める植物由来の原材料だけを使用した「カップヌードル」や、食べる楽しみを損なうことなく、カロリーをコントロールし、栄養バランスにも優れた「おいしい完全栄養食」などにおいて、DAIZの「植物性たんぱく質」素材を積極的に活用していく考えです。(日清食品ホールディングス 代表取締役社長・CEO 安藤宏基氏)

日清食品グループと資本提携が実現したことをとても嬉しく思っております。日清食品グループは、カップヌードルの「謎肉」に代表されるように、世界でいち早く植物性タンパク質の活用に取り組んでおられます。この度、植物肉の提携先としてDAIZをお選びいただいたことは大変光栄なことでございます。

DAIZ は日本が世界に誇る食品技術を結集して植物肉「ミラクルミート」を世界中に届けることを目指しております。インスタントラーメンや完全栄養食プロジェクトなど、多彩な商品群と世界的な食品技術を有する日清食品グループとの提携を通じて、DAIZの「ミラクルミート」が持つ健康価値や環境価値の可能性を引き出していければと期待しております。(DAIZ 代表取締役社長 井出剛氏)

日清食品グループは、2020年4月に環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指した取り組みを強化している。調達原料が排出する温室効果ガス削減を重要施策に位置づけ、温室効果ガス排出の少ないグリーンな食材を活用した製品開発を活動テーマの一つとして取り組んでおり、DAIZ との協業で植物性たんぱく質の活用に取り組む。

DAIZ は、味や機能性を自在にコントロールする「落合式ハイプレッシャー法」や肉様の食感を再現する独自製法をコア技術として、植物肉「ミラクルミート」を生産、開発を行う熊本発のフードテックスタートアップだ。「ミラクルミート」はこれまでに、フレッシュネスバーガー、大手スーパー各社、飲食店などで販売を行っており、大手食品メーカーとも共同開発も進めている。

2021年10月にDAIZ は、KDDI Open Innovation Fund 3号から資金調達しており、KDDIは植物肉「ミラクルミート」の認知拡大や販路拡大などを支援することで、持続可能な食糧の供給や温室効果ガスの低減を推進し、社会課題の解決を目指すとしている。

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DAIZ:大豆由来の植物性代替肉「ミラクルミート」を開発・生産【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

DAIZ

植物肉(ミラクルミート)を使った唐揚げ。
写真: DAIZ。

<事業内容>

DAIZ は、味や機能性を自在にコントロールする「落合式ハイプレッシャー法」や肉様の食感を再現する独自製法をコア技術として、植物肉「ミラクルミート」を生産、開発を行う熊本発のフードテックベンチャー企業です。

「ミラクルミート」はこれまでに、フレッシュネスバーガーなどのバーガーチェーンや、大手スーパー各社、飲食店などで販売を行っており、また、味の素やニチレイフーズなどの大手食品企業との共同開発も進めています。また、2021年6月には、米国・ボストンに DAIZ 初の海外子会社を設立し、丸紅等大手商社と共に、海外進出に向けて動いております。

国内外のパートナー企業との提携により、「ミラクルミート」の価値向上を図ると同時に、美味しい植物肉の普及を通じて、グローバルの共通課題となっている地球温暖化やタンパク質危機などの解決に寄与してまいります。

<推薦者>  池田翔さん(グローバル・ブレイン)

<推薦者コメント>

植物性代替肉市場は欧米で先行し世界的に急拡大しており、国内においても、① SDGs/倫理的背景、②欧米のトレンドの輸入、③将来的なたんぱく質不足などの理由により拡大する市場と考えられます。DAIZ  は極めて高い技術力を持ち、特許技術である製法により高いクオリティ(味、食感)の原料を製造しています。

また、ニチレイや伊藤ハム、フレッシュネスバーガーで採用されすでに大量生産、販売体制を構築しており、大企業を含む競合と比べても優位性を保持しているといえます。
丸紅と提携して米国に拠点を設置し、国内だけではなく急拡大するアメリカ市場での成長も期待されます。

<関連記事>

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植物肉開発のDAIZが「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」運営と資本業務提携、「ミラクルミート」を国内外店舗で提供へ

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産する DAIZ は、「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」などの飲食店チェーンを展開する物語コーポレーションと資本業務提携し、ミラクルミートを使ったメニュー開発と販路拡大を図ると発表した。 DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産する DAIZ は、「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」などの飲食店チェーンを展開する物語コーポレーションと資本業務提携し、ミラクルミートを使ったメニュー開発と販路拡大を図ると発表した。

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」を開発。大豆の発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

物語コーポレーションは、国内において郊外ロードサイドを中心に「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」、中国・上海では「蟹の岡田屋総本店」「熟成焼肉 焼肉王」など国内外15ブランド597店舗を展開する外食大手。今回の資本業務提携を受けて、「焼肉きんぐ」ではミラクルミートをベースに新たな焼肉商材を共同開発、また、ミラクルミートを使用してレシピ開発した餃子・春巻き等の商品を「丸源ラーメン」に展開する。海外店舗でも、ミラクルミートを使用した商品の現地製造と販路拡大を予定しているという。

DAIZの植物肉「ミラクルミート」の製造工程

地球の恵みを受けながら事業を営む私どもにとって、地球環境保護を通じた「サスティナビリティ」の追求は果たすべき責務の一つです。また、独自の特許技術をもとにした「ミラクルミート」は大きな可能性を持つ「次世代の代替タンパク質素材」であり、その可能性は無限であると感じております。当社のインフラを活用しながら、過去にはない「次世代商材」を開発し、多くの皆様に感動と美味しさをお届けするとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。(物語コーポレーション 代表取締役社長 加藤央之氏)

DAIZは「オールジャパン構想」のもと、大手企業と提携することで、日本の食品技術を結集させて次世代植物肉「ミラクルミート」を生み出し、さらに研究開発を重ねることで価値向上を図っております。植物肉のトップランナーとして、この日本発の植物肉「ミラクルミート」を多くの消費者へ届けることで国内市場の裾野を広げていきたいと考えております。両社の取り組みにより、食料問題や温室効果ガスの低減等の社会課題の解決へ貢献してまいります。(DAIZ 代表取締役社長 井出剛氏)

地球温暖化は、二酸化炭素・メタン・一酸化炭素・フロンなどの温室効果ガスが原因とされており、農業・畜産業では世界で飼育されている15億頭もの牛による二酸化炭素や腸内ガス(メタン)の排出が温室効果ガスの大きな要因となっている。牛・豚・鶏に次ぐ新たな肉として注目されている植物肉は、温室効果ガスの排出を抑える効果が期待されている。地球温暖化を防ぐ観点から、外食産業にもサステナブルな世界の実現するための努力が求められており、飲食店で植物肉が消費者にどう受け入れられるかは注目される。

日本国内で植物肉スタートアップと焼肉外食チェーンの共創事例としては、ネクストミーツが「フェイクミート」を焼肉ライクに供給している事例がある。DAIZ はこれまでにも、フレッシュネスバーガー、A&W、いしがまやハンバーグ、フレッシュネスバーガー、キリンシティ、ライフ、ニチレイフーズ、アフターヌーン・ティールーム、味千拉麺らとそれぞれ協業し、植物肉を使ったメニューの提供を行なってきた。なお、DAIZは21年10月に「KDDI Open Innovation Fund 3号」からも資金調達を実施している。

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フードテック台頭の背景とその理由「2つの人口増減」

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の木塚健太氏が共同執筆した。 近年、SDGsなどの啓発で持続可能な社会づくりへ関心が高まっています。日本における大きな指針としては、昨年10月に宣言された2050年に向けた脱炭素社会の実現があり、社会全体でエネルギーや資源に関する考え方を転換する時…

植物肉(ミラクルミート)を使った唐揚げ。写真: DAIZ。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の木塚健太氏が共同執筆した。

近年、SDGsなどの啓発で持続可能な社会づくりへ関心が高まっています。日本における大きな指針としては、昨年10月に宣言された2050年に向けた脱炭素社会の実現があり、社会全体でエネルギーや資源に関する考え方を転換する時期を迎えているのは間違いありません。

こういった変革期にコロナ禍の影響もあり、大きく変化したのが私たちと食に関する向き合い方です。身近なところでは非接触を余儀なくされたことからフードデリバリーの躍進がありますが、これもひとつのデジタル化の流れと言えます。例えば予約をして食料を消費するスタイルが定着すれば、データによる管理がしやすくなり、食品のロスが減る効果が見込めるかもしれません。

このような背景から、今世界では食とテクノロジーを組み合わせた「Food Tech(フードテック)」の流れが加速しています。私たちグローバル・ブレインも今年4月に発芽大豆を使用した植物肉原料『ミラクルミート』の開発・生産を行うDAIZ社へ出資を発表しています。

2010年代半ばから動き出したこのトレンドは、個別に進化を続けてきた食品、家電、小売、そのバックエンドにおける各業界の動きが融合しつつあるものです。大きくは「食のパーソナライズ」「自動化 / 省力化」「代替食 / Future Food」「SDGs領域(フードロス解決)」が挙げられますが、本稿では特に注目が高まるフードデリバリーやゴーストキッチンに見られる自動化の流れと、代替たんぱくとなる未来の食料について解説してみたいと思います。

労働人口減少で避けられない自動化・省力化

※1出典:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

外食産業における人材不足は声高に叫ばれている社会課題ですが、ある労働市場の2030年推計(※1)では、食を含むサービス産業が突出して担い手不足に陥る筆頭業界とされています。こういった中、期待されているのがロボットの活用や「作る場所」と「食べる場所」の分離とその運営の効率化です。

その上で、コロナ禍の影響もありフードデリバリーやゴーストキッチン、D2Cが世界的に急拡大しました。消費者の行動や習慣は変容しており、今後も成長すると考えられています。

構造としてはラストワンマイルを配達するデリバリープラットフォームが定着し、そこを活用した事業主体であるデリバリー専門の飲食店が出現しています。そしてこれをキッチンのインフラで支えるのがゴーストキッチンです。国内のデリバリープラットフォームはLINE子会社となった出前館とウーバーイーツの2強体制で、ここにローカルに注目したシン(Chompy)やデジタルコンビニのレキピオ(QuickGet)といったスタートアップが別の角度で挑んでいます。

店舗を持たないフードデリバリー専業の事業者が食事を作るためのキッチンを貸し出す業態のゴーストキッチンですが、海外の先行事例としてはインドのRebel Foodsや2016年にUber創業者のTravis Kalanick氏が設立したCloud Kitchens、韓国のWecookなどがあり、拠点数も拡大しています。一方国内はまだ各社シード段階で、成長はこれからといった状況です。

食べる場所、作る場所の変化もあれば、食品そのものの生産工程や届け方についても変わりつつあります。D2Cの流れは食品に限ったものではありませんが、GBが出資する完全栄養の主食「ベースフード」のような消費トレンドに沿った製品を自社で企画・製造し、直接消費者に届ける仕組みはこれからも拡大すると考えています。

アプローチもさまざまで、消費者の嗜好をデータ化して定期購買を促すサブスクモデル(例:おやつのサブスク)や自社企画のオリジナル商品(例:日本酒や完全食の自社企画)生産者と直接繋ぐマーケットプレイス(例:産直系のEC)、冷凍技術の発達による食品EC(例:ケーキやパンの冷凍販売)などが挙げられます。

世界人口増で足りなくなる動物性たんぱく

矢野経済研究所が昨年5月に発表した代替肉(植物由来肉・培養肉)世界市場に関する調査によれば、2020年の市場規模は2,570億円規模で、これが2030年には約1.9兆円に成長すると予測しています。

米国などでは特化型VCだけでなくトップ・ティアVCも含めて各VCが投資を牽引し、2015年以降継続して海外食品大手企業のCVCが設立され、存在感を発揮しているのが現状です。投資金額、Deal数共に引き続き増加傾向で、ここ5年(2016年〜2020年)で投資件数は2倍以上に増加しています。

これらの理由は明確で、この先、世界的な人口増加に対して動物性たんぱく質の供給が不足する未来が予想されているからです。また生産だけでなく、畜産は実は二酸化炭素の排出元としても環境にインパクトを与えています。人口が増えたことに対して畜産を単純に増産できない状況にあるのです。従来の代替タンパク(主に植物肉)は、ベジタリアンやビーガン、ムスリムなどの宗教的 / 倫理的な理由が大きかったようですが、今後はこれら別の課題から需要増が見込まれています

特に代替タンパク分野は成長が著しく、ここ数年でそうした商品を提供するスタートアップも資金調達を進めてきました。Perfect dayがここ2年で3億ドルを調達、Impossible Foodsが昨年に約7億ドルを調達(これまでの累計では16億ドル)するなどディールサイズも大きくなっています。2019年に上場したBeyond Meatも2020年度は売上として4億ドルを達成(昨年対比135%)し、実需の変化を示しています。

植物肉(ミラクルミート)を使ったハンバーグ。写真: DAIZ株式会社。

一方国内は2020年になり特化型VCやアクセラレーター、フードテックスタートアップ向けのシェアオフィスが開設されるなど、投資やコミュニティづくりに活発な動きが確認できるようになりました。プレーヤーとしてもGBの出資先であるDAIZをはじめ、昆虫食のGryllus、培養肉のインテグリカルチャー、ゲノム編集肉のリージョナルフィッシュなど、バラエティも増えています。

今回はフードテック領域に関するトピックスを大きく二つ、解説してみました。日本における労働人口の減少と世界的な人口の増加。この二つの人口の動きが、大きく私たちの食生活に影響を与えることになりそうです。

今回言及しなかったパーソナライズ(個人の嗜好における対応)やフードロス対策は共に食に関するデータが普及することで大きく改善できる分野でもあります。世界の状況をふまえ、現在の国内はまだ黎明期であることを考えると、今後のこの領域の動きには期待できるのではないでしょうか。

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熊本発の植物肉スタートアップDAIZ、シリーズBラウンドで18.5億円を調達——味の素、丸紅、ENEOSなど16社から

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」や植物肉「ミラクルミート」を開発・製造する DAIZ は19日、シリーズ B ラウンドで18.5億円を調達したと発表した。 このラウンドに参加したのは、味の素(東証:2802)、丸紅(東証:8002)、日鉄物産(東証:9810)、兼松(東証:8020)、兼松食品、ENEOS イノベ…

Image credit: Daiz

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」や植物肉「ミラクルミート」を開発・製造する DAIZ は19日、シリーズ B ラウンドで18.5億円を調達したと発表した。

このラウンドに参加したのは、味の素(東証:2802)、丸紅(東証:8002)、日鉄物産(東証:9810)、兼松(東証:8020)、兼松食品、ENEOS イノベーションパートナーズ、きちりホールディングス(東証:3082)、三井住友海上キャピタル、農林中央金庫、グローバル・ブレイン、kemuri ventures、三菱 UFJ キャピタル、Golden Asia Fund Ventures(台湾工業技術研究院傘下の ITIC と三菱 UFJ キャピタルの JV)、QB キャピタル、信金キャピタル、キリンホールディングス(東証:2503)。

このうち、三菱 UFJ キャピタルは2020年5月のシリーズ A ラウンド、QB キャピタルは2018年9月のラウンドに続くフォローオン。今回のシリーズ B ラウンドを受けて DAIZ の累積調達額は30.5億円に達した。

本ラウンドで調達した資金は、同社ではミラクルミートの生産体制の拡大と研究開発の強化、グローバルでの事業展開、成長を支える人材採用などに充当し、更なる事業基盤の拡充を図る。工場の増床により生産体制を拡大、2021年6月からミラクルミートは年間4,000トンの生産キャパシティとなる予定だ。

本ラウンドを受けて、味の素、ニチレイフーズ(ニチレイフーズは前回 シリーズ A ラウンドに参加)とは、ミラクルミートを原料とした家庭用・業務用商品の共同開発を行う。丸紅、日鉄物産、兼松・兼松食品とは、商社のネットワークを通じてミラクルミート」の国内外への販路拡大を推進する。CO₂ 排出削減に資する事業の創出を目指す ENEOS ホールディングス(ENEOS イノベーションパートナーズの親会社)とは、従来の食肉や脱脂大豆由来の植物肉と比べて環境負荷が小さいミラクルミートの普及を通じて低炭素社会の実現を目指す。

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

via PR TIMES

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DAIZの植物肉を使ったハンバーガー、9月から全国のフレッシュネスバーガーで販売開始

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 熊本を拠点に発芽大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ DAIZ は31日、同社の植物肉「ミラクルミート」をパティに使ったハンバーガー「THE GOOD BURGER」を9月1日からフレッシュネスバーガー全店舗で販売すると発表した。 THE GOOD BURGER は、8月12日から首都圏の一部店舗で検証販売が…

フレッシュネスバーガー自由が丘店でオーダーした「THE GOOD BURGER」
Image credit: Masaru Ikeda

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

熊本を拠点に発芽大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ DAIZ は31日、同社の植物肉「ミラクルミート」をパティに使ったハンバーガー「THE GOOD BURGER」を9月1日からフレッシュネスバーガー全店舗で販売すると発表した。

THE GOOD BURGER は、8月12日から首都圏の一部店舗で検証販売が実施されていた。DAIZ の植物肉を用いた大豆パティをテリヤキソースにからめ、低糖質バンズと野菜で挟んだ仕上がりとなっている。

飲食チェーン大手コロワイド(東証:7616)傘下のフレッシュネスバーガーは、全国に183店舗を展開し国内では店舗数で第6位。THE GOOD BURGER は、9月1日から9月末日まではフレッシュネスバーガーのアプリ会員にのみ限定で先行発売され、10月1日から全ての顧客に販売される。

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

同社は今年5月、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達した。累計調達額は12億円。

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熊本発の植物肉スタートアップDAIZ、シリーズAラウンドで6.5億円を調達——A-FIVE、三菱UFJキャピタル、ニチレイフーズなどから

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造する DAIZ(旧社名:大豆エナジー)は18日、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、官民ファンドの A-FIVE(農林漁業成長産業羽化支援機構)、三菱 UFJ キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、大企業…

Image credit: Daiz

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造する DAIZ(旧社名:大豆エナジー)は18日、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、官民ファンドの A-FIVE(農林漁業成長産業羽化支援機構)、三菱 UFJ キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、大企業各社が出資するベビーリーフメーカーの果実堂(果実堂は DAIZ の関連会社)。

DAIZ のこれまでの資金調達詳細は不明だが、2018年9月に西日本シティ銀行とQB キャピタルの運営する QB 第1号ファンドから1億円、2018年12月に鹿児島銀行から1億円、今年2月にニチレイフーズとの資本業務提携で5,000万円を調達している。今ラウンドの調達を受けて、創業以来の累積調達額は12億円に達した。同社では今回調達した資金を、植物肉を本物の肉の味に近づけるための R&D(AIプロファイリング技術)、植物肉原料(ミラクルチップ)3,000トン/年の生産能力拡大に用いる。

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」
Image credit: Daiz

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

この分野の動きを見てみると、Impossible Foods は最近、5億米ドルを調達、アメリカのスーパー大手 Kroger Co の1,700店舗での植物肉販売を開始した。オーストラリアの Fry Family Food Co. と ドイツの LikeMeat という2つの代替肉スタートアップを買収したカナダの Livekindly(旧 FoodsUnited)は3月、植物由来鶏肉開発のため2億米ドルを調達した。4月には、シンガポールの人工肉スタートアップ Growthwell が800万米ドルを調達。また、Beyond Meatは、中国国内のスターバックス3,300店舗超で人工肉を使ったフードを販売開始した。

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