Kaizenが国内法人へ組織再編、新サービス「サイト健康診断サービス」リリースなど国内向けサービスを強化する体制へ移行

by SuzukiSekiko SuzukiSekiko on 2017.7.3

2017-07-03 9.46.59

WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platform Inc.は7月3日、株式会社Kaizen Platform(以下Kaizen)として国内法人への組織再編を実施したことを発表した。同社は7月1日より新体制に移行している。今回の組織再編により、同社は国内向けサービスの強化を目指していく。

KaizenはWebサイトのUIや広告に対して、課題発見から解決までのソリューションを250社以上へ提供してきた。このノウハウを活かしてマーケティング戦略立案からサイト改善施策の実行までの国内市場向けサービスの強化を目指す。

同社は日本法人への組織再編後の取り組みとして、同日に「サイト健康診断サービス」のリリースも発表している。サイト健康診断サービスはWeb サイトの売上やコンバージョンを増やしていく上での課題発見を支援するためのサービス。定量データからの「行動ログ分析」とユーザーインタビュー調査による「離脱リサーチ分析」により、既に提供している「Kaizen Platform」とあわせて課題発見から解決までをワンストップで提供可能な体制を構築する。

同社は6月6〜7日のInfinity Ventures Summit 2017 Spring Kobeのリリースステージで動画改善の「Kaizen Ad」を発表しており、その際にはグローバル展開というキーワードが多くみられていた。今回、組織再編やサービスリリースは国内強化を目的としている点において同社EVPの栄井氏に聞いてみたところ下記のように回答してくれた。

「今回の組織再編は既存事業のKaizen Platformが一定の規模になったことが背景にあります。動画広告改善のKaizenAdに関しては、売上の6割以上が日本以外の海外売上になっているため、グローバルを強化していきます。今後は国内強化を実施しつつ、KaizenAdなどの海外事業は米国子会社と共同で推進していくことになります」(栄井氏)。

海外売上に関しては3年で売上シェア30%、今後5年以内に50%の成長を目指しているということだった。

 

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