街のコミュニティアプリ「PIAZZA（ピアッツァ）」は8月3日、UR都市機構と連携して団地の活性化に取り組んでいくことを発表した。

同サービスは街単位のコミュニケーションSNSで、街の住民や行政に携わる人々、商店などが登録している。現在は再開発により人口流入の増加が見込まれる地域をターゲットとしており、子育て情報や不用品の譲り合い、イベント情報などがやりとりされている。

今回の連携により、UR都市機構が運営する村上団地および八千代台ゆりの気パークの活性化を目的に八千代エリアへの展開をすすめる。今後もUR都市機構が団地のハードウエアを拡大させるエリアで、同社はご近所の繋がりといったソフトウェア部分の活性化を担う。

類似アプリとしてご近所アプリの「マチマチ」があるが、同アプリと違う点としては、他のエリアの投稿も自由に見ることが出来るという点。同社代表取締役の矢野晃平氏によれば、「データを見ると他の街が何をやっているのか気になるため、ユーザーが登録地域以外のエリアの掲示板を見ているケースも多い」ということだ。

また、同サービスはリアルなコミュニティ事業から発足しているのが特徴。実際に「グロースリンクかちどき」という子育て施設を運営し、そこでヒアリングした内容をサービス開発に活用している。今後もエリア拡大や企業との連携をすすめていく方針。