創業特区の福岡市、創業支援のために法人税引き下げ案やスタートアップカフェなどを設立予定

by Eguchi Shintaro Eguchi Shintaro on 2014.6.5

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<ピックアップ>福岡市国家戦略特区ホームページ

日本政府が掲げている成長戦略の1つとして、国が定めた国家戦略特別地域において、規制改革などの施策を推進する取り組みが行われています。

国家戦略特区では、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市などが選ばれています。特区では、旅館業法の規制緩和で外国人観光客の誘致を図ったり、国際医療イノベーション拠点の設立、耕作放棄地の再生や農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践する取り組みが行われたりしています。

その中でも、福岡市は創業のための雇用改革拠点として選ばれており、いわば「スタートアップ特区」と言える場所です。こうしたことから、福岡市はさまざまなスタートアップ支援を行うことを宣言しています。高島宗一郎福岡市長は、創業5年以内の企業の法人税を現行の半分の約15%程度にまで引き下げたいという案を政府に提出しています。他にも、スタートアップ支援奨学金やスタートアップが集まるカフェやコワーキングスペースなどの設立を目指しているとのこと。

さまざまな創業支援を通じて、日本におけるスタートアップコミュニティの拠点を目指そうとしている福岡市。市の実態や福岡市で起きていることを今後も取材していきたいと思います。

via 福岡市

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