Xiaomi（小米）は8月18日から11月28日までの販売期間に、既に100台を超えるMi Band（小米手環）を出荷した（同フィットネストラッカーの公式Weibo（微博）アカウントによる）。ピーク時には1日10万3000台を販売したという。
この数字を米国と比較してみると、NPDグループによれば（参照：Recode）、アメリカでは2013年4月から2014年3月までに330万台のフィットネスバンド及びアクティビティトラッカーを販売している。アメリカ市場でのベストセラーはFitbitで、全米の年間販売量の67%（約210万台）を占める。
上の数字にはアメリカ国外の出荷数は含まれていないが、79元（13米ドル）のMi Bandは世界で最もよく売れるフィットネストラッカーへの道を着実に歩んでいる。特に、他国での販売が拡大するにつれて。現時点では公式にはまだ中国だけでしか利用できないが、明日には香港と台湾で販売される予定だ。
Xiaomiは同時に、全Mi Bandユーザが記録した歩行数が800億歩を超えたと報告している。
Xiaomiが4つの新しいスマートホームガジェットを発表してから数ヶ月、そのうちの1つである多機能スマート電球Yeelightがまもなく新たに登場する。Weibo（微博）のXiaomi Routerの公式カウントには、「Yeelightは現在ベータテストに入っている」と月曜日に掲載された。こちらのアンケートに今週末まで記入すると、ベータ版ユーザ50名に無料のYeelightが配られる。Xiami …
Xiaomiが4つの新しいスマートホームガジェットを発表してから数ヶ月、そのうちの1つである多機能スマート電球Yeelightがまもなく新たに登場する。Weibo（微博）のXiaomi Routerの公式カウントには、「Yeelightは現在ベータテストに入っている」と月曜日に掲載された。こちらのアンケートに今週末まで記入すると、ベータ版ユーザ50名に無料のYeelightが配られる。Xiami RouterのWeiboアカウントをフォローしているかしっかりと確認が必要だ。
アンケートに記入すれば、Xiaomi（小米）の他のスマートホームガジェットの将来のテストユーザーリストにものることになる。アンケートの回答が、Xiaomiの求めるテストユーザのプロフィールと合致していることが前提だが。
Weiboの投稿によると、Yeelightは「Xiaomi Router専用のアクセサリ」であるとしているので、この電球は他のルータでは使えないことを意味すると思われる。しかし、実はYeelightはHAXLR8Rを卒業した中国系のスタートアップだ。同社はYeelight用に別のウェブサイトを有しており、Xiaomi本社とは別の都市にオフィスを構えていることを考えると、Yeelightが他のルータでも使えるようになる可能性も考えられる。
Yeelightは、1,600色以上の異なる色を表現できるLED電球だ。連携したアプリを使えば離れた場所から電球を操作でき、「目覚まし」や「映画鑑賞」など特定の環境をあらかじめ設定して明るさを選ぶことができる。
XiaomiのHugo Barra氏が、Xiaomi（小米）とインドネシアでの同社の躍進について話すために、Startup Asia Jakarta 2014に今日の午後参加する。 彼は昨年、GoogleのAndroidチームを辞めて他に移ろうと考えていた頃に、Xiaomiは「世界水準であることが明確」であったと述べている。また、それ以前からもGoogleとXiaomiの創業者には早い時期から関わ…
XiaomiのHugo Barra氏が、Xiaomi（小米）とインドネシアでの同社の躍進について話すために、Startup Asia Jakarta 2014に今日の午後参加する。
彼は昨年、GoogleのAndroidチームを辞めて他に移ろうと考えていた頃に、Xiaomiは「世界水準であることが明確」であったと述べている。また、それ以前からもGoogleとXiaomiの創業者には早い時期から関わりがあったため、Xiaomiの進展に注目していた。
「Xiaomiは、Googleが行うあらゆることに関わりたいと考えている。早期に対応できるようになりたい」とBarra氏は、Thompson Reutersの記者であるJeremy Wagstaff氏に語る。
インドネシアに関して論ずる前に、話はインドに及んだ。Barra氏は「インドの皆さんは私たちを温かく迎えてくれた」と言い、Xiaomiブランドには現在多くのファンがおり、インドでは「Miファン」との呼称が付いている。昨日、そんな彼らが急遽非公式のオフ会を開催し、ムンバイのレストランに70名近くが集まった。彼はXiaomiはインドネシアでも同様のミートアップを予定していると付け加えた。
Xiaomiの国際部門バイスプレジデントであるBarra氏は、Xiaomiブランドは、新たな市場でXiaomiスマートフォンやMIUI OSユーザから多くのフィードバックを得ており、きちんと耳を傾けていると語る。苦情のメールに対しても担当スタッフからきちんと返答をさせることで、ユーザに満足してもらえるようにしていると言う。また、インドやインドネシアのファンについては「中国以上に率直な意見」があるようだ。これらのファンは「オープンで、率直で、誠実」であると彼は付け加えている。
Barra氏は、Xiaomiがまもなくインドでオフラインセールのようなものを行うと述べた。これは、オフラインフラッシュセール（オンラインセールのシステムと似ている）をRedmi 4Gを対象にインドで行うということだ。Airtelとの提携により実施される。来月始めの動向に注目してほしい。
インドネシアでは現地パートナーであるErajayaの店舗で販売するなど多くのオフラインセールを予定している。彼はかつてXiaomiがわずか2店舗で1日2000台の端末を販売したと述べている。
インドネシアではオンラインで販売されている電話の割合は5%未満であるとして、彼はeコマースに販売を集中するのはハードルが高いと言う。「当社がeコマースの推進役となれる可能性があります」
彼は説明を続けた。Xiaomiは、スタートアップ、アプリ、サービスの面でインドとインドネシアの技術系エコシステムと協力していきたいという。まとまった案件はまだないが、スタートアップとの対話を行い何かを作り上げたいという。中国発の事例としては、Xiaomiが中国のスタートアップと提携してMiBandを作り出したことがある。
「インドネシアで製品を作ることに意義があります」しかしこれはハードウェアスタートアップへのアドバイスであって、Xiaomiに対してというものではない。「私はインドネシアの製造業に大きな期待を持っています」として、Barra氏は現地のスタートアップに対して、シェアを確立するためにはソフトウェアで行ってきたことをハードウェアでも繰り返すようアドバイスしている。
ロードするのに長時間かかってしまうことやタイムアウトの問題があるため、「当社は中国から全てのことに対処することはできません」と彼は述べる。そのためXiaomiはシンガポールとアメリカにデータセンターを開設したが、インドにも設置する予定だ。
もし「今回の動きによる間接的なメリットの1つ」が、中国以外のユーザにプライバシーに関する安心感をもたらすことだとすれば（中国政府の情報取得の回避）、それはプラスαのメリットだと彼は説明している。これは、Xiaomiがオンラインメッセージデータを中国へ送信しているという懸念に対する回答であり、同社はすぐさまこのサービスを中国国外の人にとってはオプトアウトできるようにした。
Xiaomiは現在、中国以外では6ヶ国で電話を販売している。
<ピックアップ記事>The Future-Proof Entrepreneur: 25 New Tech Trends 年末になると、途端に注目トレンド系記事が増えますが、今回はマイナー所を中心に注目のテクノロジー分野25選をこちらのピックアップ記事を参考に、追加情報を加えて解説したいと思います。 最近注目の分野10選 1. ビジネス向けウェブソフトウェア ビジネス向けソフトウェアとし…
<ピックアップ記事>The Future-Proof Entrepreneur: 25 New Tech Trends
年末になると、途端に注目トレンド系記事が増えますが、今回はマイナー所を中心に注目のテクノロジー分野25選をこちらのピックアップ記事を参考に、追加情報を加えて解説したいと思います。
1. ビジネス向けウェブソフトウェア
ビジネス向けソフトウェアとしてすぐに思い出されるのはMicrosoft Officeと、最近台頭してきたクラウドベースのソフトウェアであるGoogle Docsでしょう。記事ではこの2つがビジネスソフトウェア市場のシェアを争っていると書かれています。ですが、ZohoやThinkFreeなどのクラウドソフトウェアを扱うスタートアップの動向がこれからは注目されるだろうとも述べられています。
記事にある通り、Microsoft Officeの牙城はそろそろ崩されていいのかもしれません。例えばクラウドベースのプレゼンツールであるPreziなども、Microsoft OfficeのPowerpointの市場シェアを崩す新勢力として数えられるでしょう。
こちらのデータによると、世界のソフトウェア市場は2013年には4070億ドルの規模を保ち、4.8%の成長率であったと伝えられています。また、2013年もMicrosoftが依然として市場1位の座を死守していたとのことです。
2. モバイルビジネスアプリ
記事内では今後もAndroid市場がiOS市場シェアを奪ってくると述べられています。また、モバイルビジネスアプリの動向を知るために、Facebook上のディベロッパーコミュニティーに入るべきだとも書かれています。
2014年の第3期における世界のスマートフォンのオペレーションシステムの割合はAndroidが約83%で、iOSは12%という情報があります。2013年の第3期と比べるとAndroidのシェア率は約2%増加しており、一方でiOS市場は1%減となっていることから、ピックアップ記事の言うとおり、Androidが市場を奪っていると言えるでしょう。
ちなみにビジネスアプリという括りで言うと、チームコミュニケーションツールであるSlackやタスク管理ツールのTrelloが有名ところでしょう。また、あまり注目されていませんが、チームチャットに顧客も呼べる新しいビジネスツールとしてPeer.imも期待されるスタートアップの1つです。
3. タッチ式情報端末
iPhoneが登場して以来、タッチ式端末が一躍テクノロジーの中心に躍り出ました。こちらでは大手の出しているAcer Aspire Z5600やEpsonのタッチ式プリンターであるArtisan 810がタッチ式情報端末として紹介されています。
実際、サンフランシスコにあるオフィスの多くで、受付認証用にタッチパネル式端末が導入されている様子を多く見かけます。また、先日お伝えした次世代型レジ打ちのPoyntもタッチパネル端末として注目でしょう。
2010年のタッチスクリーン市場は約70億ドルで、2017年には約240億ドルを見込んでいるという情報もあります。2010年比で2017年には実に3倍以上の市場規模になるという意味で、これからもタッチ式端末は注目市場と言えます。
4. サーバー
メールサーバー、ファイルサーバー、ルーターなど多くの専用端末でオフィスが一杯になっているでしょう。そんな多種機能を全て備えた製品がこれからは台頭してくると述べています。その上で、edgeBOX office SOHOが低価格、多機能サーバー製品として紹介されています。
一方でこちらの記事では世界のサーバー市場におけるベンダーの収益は127億ドルとあります。この規模感からも、サーバー市場は一定の需要があり、これからの成長分野の1つと言えるかもしれません。
5. SMS
SMS（ショートメッセージサービス）がビジネス用に使われるかもしれません。ピックアップは、ClickatellやRedOxygenなどのサービスを利用することで、SMSを使ったマスマーケティングが可能になり、個々人の携帯に直接リーチできるようになるとのことです。一方で、悪用しないという考えの基でSMSマスマーケティングをするべきだという考えも同時に書かれています。
ここに書かれているデータによれば、SMS市場は2013年で1200億であったが、2018年には230億ドル減で967億ドルに縮小するそうです。そのため、記事にあるようなSMSマスマーケティングがどこまで効果的なのか疑問視されます。しかし、2018年の縮小後の市場規模であったとして依然として967億ドルの規模を誇っている点から、一応注目はしておく必要があるでしょう。
ちなみにSMSはカップル向けには相性が良さそうです。その名の通り、Coupleというカップル向けSMSアプリはすでに420万ドルの資金調達に成功しており、期待のサービスです。
6. インタラクティブプロジェクター
これからはプロジェクターによって映し出されたスライドに直接メモを取れるというシーンが主流になるかもしれません。記事ではインタラクティブシステムを用いて、映しだされた画面に直接メモできるプロジェクター製品が紹介されています。具体的には、Epson BrightLink 450WiやBoxlight Projecto Write2です。
上記にあげたプロジェクター製品はどちらも2000ドルを超える商品です。プロジェクティングツール分野では価格破壊をするスタートアップや、この分野で新しいコミュニケーションのやり方を提案してくるスタートアップの登場が期待されます。
7. 高速データ通信環境
オフィスのネットワーク環境がデュアルバンドとUSB3.0の2つのテクノロジーによって大幅に改善されているとのことです。ちなみにデュアルバンドの例としてD-Link Xtreme N 450 Gigabit Routerが、USB3.0の例としてLaCie Rugged 1TB USB 3.0 driveが挙げられています。
デュアルバンドの無線LAN機能は、干渉の少ない5.0GHz帯を使っており、快適な無線環境を提供するもの。また、USB3.0は、USB2.0の約10倍の速度でデータを転送をすることを可能とします。
2020年までにはUSB3.0の進化版である、USB4.0の完成が噂されているように、これからネットワーク環境がどこまで向上するのかが注目です。
8. オンライン会計
記事によると、Intuitが出しているQuickBooksが中小企業向けオンライン会計ソフトとして人気を博しているとのことでした。しかしXero、LessAccounting、そしてOutrightなどの他社サービスの利用も記事は勧めています。
ところでアメリカには1150万の中小企業が存在します。その内、市場シェア1位のQuickBooksは57万ほどの企業を顧客として抱えているそう。ちなみに業界2位のXeroの顧客数は25万、3位のKashooの顧客数は15万ほどです。
業界上位3つの企業で10%に満たない中小企業しかカバーできていないことがわかります。ここから未だに十分な市場スペースが残っており、かつスタートアップの参入余地があると言えるでしょう。
9. スマートグリッド
次世代電力ネットワークであるスマートグリッドが、節電をさらに加速させるとのことです。記事ではスマートグリッド製品としてThinkEco ModletやTenrehte Technologies PICOwattなどが紹介されています。
そもそもスマートグリッドとは電力の需要と供給の両方を制御し、最適化する送電網を指します。このテクノロジーを使うことで電力消費の無駄をなくし、電菱消費量の多い地域に集中的に送電できることを可能とします。オバマ政権が、グリーン・ニューディール政策の一環として発表してから注目されている分野です。
2020年に世界のスマートグリッド市場は4000億ドルに至るという情報もあります。また中国が24%を占めると予想しています。このことから、地理的にも近い中国市場に対して、日本の電力技術がどのような価値を与えられるのかが注目され、かつこれから益々競争が激化しそうです。
10. 自動翻訳
これまではコンシューマ向けの翻訳サービスが主流でした。しかし、より性能が上がってビジネス向けに翻訳サービスが利用されるシーンが増えて来ると記事は述べています。また、同記事では、Googel Translate、Babylon、Systran Premium Translatorを翻訳サービス例として紹介しています。
市場規模に言及すると、機械翻訳に限定すれば2019年度までに70億ドルに達するとされています。ちなみにYコンビネータ出身のUnbabelも翻訳市場に登場したスタートアップに数えられるでしょう。しかしこのUnbabelですら機会翻訳されたものを最終的には人の手によって編集しているのが現状。これからは100%機械翻訳に任せて、それなりの精度を持ったサービスの登場が期待されます。
11. ブラウザーツール
Google Chrome, SafariやMicrosoft Internet Explorerなどの主要ブラウザーがこれまで市場を席巻し、主要プレイヤーはほとんど出揃ったと言えるでしょう。ピックアップ記事ではこれからはブラウザー上で動くソフトウェアが数多く登場し、熾烈な競争が始まると予見しています。例として挙げられているのは、デザインツールのAviary、チームコラボレーションツールのUseKit、そしてコミュニケーションのFollow-up Robot。
世界ブラウザー市場では現在、Google Chromeが42%という最も大きなシェアを取っており、次に28%のシェア率でMicrosoft Intenet Explorerが続いています。また同記事内のグラフから分かる通り、Google Chromeのシェア率が年間5%以上の割合で伸びていることから、今後もChromeのシェア拡大が予測出来るでしょう。このことから、Chrome向けのブラウザーソフトウェア、エクステンションを開発した企業が注目されそうです。
12. スマートTV向けアプリ
これまではモバイル向けアプリが中心でしたが、これからはスマートTV、そしてIoT製品向けのアプリが注目されるだろうと記事は伝えています。具体例として、 テレビメーカーであるVizioが発売しているスマートTVがNetflix, FlickrやTwitterに対応している点を挙げています。
このデータによると、2010年におけるスマートTVの世界市場規模は860億ドルでしたが、2016年には2650億ドルに達するとのことです。また年間平均成長率が17%と試算されている点からも、スマートTV市場に参入するスタートアップが今後も増えることが予想されます。
また、スマートTV向けアプリの利用率について、エンターテイメント系アプリが43%、ウェザーアプリが39%、ニュース系アプリが38%というデータもあるようです。この点から、エンタメ系を中心にスマートTVアプリ市場は盛り上がりを見せることが想定できます。
13. 音声認識
自動車会社のFordからコンピュータ会社のMicrosoftまで、数多くの会社が音声認識を様々なシーンに活用しようと開発に取り組んでいます。記事では、未だ音声認識プロダクトは十分なほどに発達していないが、しっかりと形になれば多くの可能性を見せてくれると述べています。音声認識ソフトウェアの例として、NuanceのDragon NaturallySpeakingという製品を紹介しています。
こちらのデータによれば、2013年の音声認識における世界市場は530億ドルでしたが、2017年にはその倍以上の1130億ドルにまで膨らむと予測されています。年間成長率が16.2%であることから言えるように、これからが音声認識の本格的な成長期と言えそうです。スタートアップ、大手問わず、どのような音声認識プロダクトが私達の生活を変えるのかに注目しましょう。
14. クラウドプリンティング
これまではパソコンとプリンターを接続し、資料や画像をプリントアウトするという時代でした。モバイルやタブレットを誰もが持つようになったいま、わざわざパソコンとプリンターを接続する時代は終わり、クラウドベースのプリントが主流になるとピックアップ記事は述べています。
同記事にも書かれていますが、すでにこの分野に進出しているGoogleのCloud Printingが主要プレイヤーになっているようです。ですが、Googleの他にFedExやSamsungが買収したPrinterOnなどの動向も注目されます。
日本には5万店舗以上のコンビニがあり、かつコンビニ内にプリンターが置かれているという環境から、日本はクラウドプリンティングとの相性が非常に合うように思われます。これからどこまでクラウドプリンティング対応のプリンターが身近に広まるのかが期待される所です。
15. 3Dコンテンツ作成ツール
3Dプリンティングがバズワード化していますが、そもそもプリンティングする前に、どのようなコンテンツをプリンティングするのか考えなければいけません。そのような3Dコンテンツ作成分野が熱を帯びてくると記事は伝えています。具体的な3Dコンテンツ作成ツールとして、Space Controllerや3Dconnexionを挙げています。
3D及び4D関連市場は2018年に2790億ドル、2020年には4700億ドルに達するという話もあります。よって3D・4D市場が成長していくと共に、3Dや4Dコンテンツの作成ツール市場も同時に成長することが予想されます。今後は特に3Dコンテンツツールと3Dプリンターが相乗効果的に発展していくことが考えられるでしょう。
16. スマートファン（空調設備）
オフィス内、そして一般家庭の空調設備が見直される時期に来ているのかもしれません。パフォーマンス面や運用コストを改善する以上に、環境コストも下げる次世代型空調設備（以下スマートファン）分野がこれから伸びていくと伝えています。また、BIG ASS FANSやgossamer windがスマートファンを扱う企業例として記事内で紹介されています。
世界の空調設備市場は、年間成長率約6%を以って、2018年には1130億ドルに達すると試算されています。また、スマートホーム市場は年間成長率17.74%で2020年までに510億ドルに達するとこの記事は伝えています。このことから、空調設備市場の拡大に従って、スマートファンが家庭に普及してくることが十分に考えられます。
ちなみに今年、Appleがスマートホームデバイスとの連携を可能にするHomeKitという機能を発表しました。このように、モバイル端末とスマートホームデバイスとの連携も今後予想されます。
17. wifiスポット
記事ではこれからwifiは少人数のグループ単位でシェアする時代がくるかもしれないと伝えています。例として、Verizonが出しているMiFi2200というポータブルwifiホットスポットを挙げています。
同記事でも紹介されていましたが、Maravedis Rethink氏が、2018年までには20人に1つのwifiホットスポットが提供されると予期していました。また、2014年までに世界全体で4770万のwifiスポットがありますが、2018年には3億4000万までwifiスポット数が伸びるとも述べられています。ここから、Verizonのような大手通信企業を中心に、wifiスポット市場の熾烈な競争が始まることが予期されるかもしれません。
18. ビデオ会議ツール
ビデオ会議と聞いた瞬間にSkypeなどの主要ビデオ会話ツールを思い浮かべるかもしれません。しかしながら、多くの企業が実際にはビジネス向け専用のビデオ会議ツールを使っていると記事は述べています。
Skypeは1対1のビデオ会話を基本とし、コンシューマに向けたものです。そのため、企業側がビジネス向けのしっかりとしたビデオ会議ツールをSkype代わりに利用するという論理は通るかもしれません。しかし、こちらのデータでは、2013年度にはビデオ会議機器市場は9%の売上が落ちて4.8億ドルになったと書かれています。言い換えれば、ビデオ会議機器の導入が進んでいないことが想定できます。
また市場第1位でシェア率38%を誇るCiscoが売上を2013年度に15.2%落としている点、そして市場第2位で30%の市場シェアを持つPolycomも売上が6.2%落ちている点から、ビデオ会議ツール市場は徐々に縮小していると言えそうです。
そのため、前段落で紹介したデータ記事にも書いてありましたが、Google HangoutやSkypeなどのソフトウェアやクラウドベースのビデオ会議ツールの時代に移ってくることがやはり予想されます。
また、ビジネス向けのビデオツールとは対して、コンシューマー向けでは、ooVooやTangoなどのモバイル対応のビデオ会話ツールが登場し始めています。Linkedin上の友人とビデオ通話できるPeerのように、SNSの友人とビデオ会話できるというサービスまで登場してきており、これからもソフトウェアビデオ会議ツールは注目でしょう。
19. データサイエンス
最近では、「データ解析」、「データサイエンス」、「ビックデータ」などの言葉がバズワードになっていますが、こちらでもデータを基に意思決定をする未来を予見しています。また、意思決定とまではいかずとも、なにかのマッチングを決める際にデータ解析を利用するというシーンが増えてくるとのことです。記事内での例で言えば、Googleが買収したAardvarkが挙げられます。Aardvarkは何か質問がある人と、その質問に答えられる人をデータ解析を基にGoogle Chat上でマッチングするというサービスです。
2014年度のビッグデータ産業規模は285億ドルで、2017年には500億ドルに達するそうです。また別の情報では、ビックデータ産業は他のIT分野の6倍の早さで成長するとあります。
巷でこれからのトレンドとして必ず挙がるのがビックデータ。サンフランシスコ・シリコンバレーエリアでも多くのビックデータスタートアップが誕生しています。例えば機械学習システムを使って、将来的にどのようなユーザーがこのサービスを使うのかというユーザーデータを提供するYコンビネータ出身のFramed Dataなんていうのもあります。これからはこのようなスタートアップ誕生と共に、企業側がどのようにビックデータを取り込んでいくのかにも注視したいですね。
20. 次世代プロジェクションデバイス
近い将来、プロジェクターに映しだされた文字やボタンを操作できることが当たり前になるかもしれません。そんなプロジェクション機能を使ったユーザーインターフェースを持つ製品としてLIGHT BLE OPTICSが紹介されています。
プロジェクションデバイスとしては、次世代キーボートがその1つに挙げられます。例えばELECOMのキー投影型Bluetoothデバイスなどです。
記事にもありますが、このプロジェクション分野はいまはまだ陽の目を見ていないようです。理由としてはまだまだ商業化できていないからだそう。そのため、これからスタートアップ及び大企業がどのようにこの分野を開拓していくのかに視線が集まりそうです。
21. 新世代ディスプレイ
TVディスプレイを中心に、新世代ディスプレイとして折り曲げ可能なフレキシブルなものが開発されてきましたが、これからはモバイルにも応用されそうです。
Samsungの副社長が語っているように、2015年度後半までにモバイルに次世代ディスプレイが導入されるとのこと。また、AtlantaのNanoLumensに代表されるように、大型施設内に設置される変形可能なフレキシブルディスプレイの需要が高まりそうとのことらしいです。特に施設内にフレキシブルディスプレイが導入されれば、どこにでも広告を表示でき、企業マーケティングの幅が広がるともピックアップは述べています。
世界のディスプレイ市場は2017年までに1640億ドルに達する見込みなんだそうです。現在までは、主に大企業が主戦場としてきたTVディスプレイ分野で技術的な進歩がありましたが、将来的にはモバイルなどの小型ディスプレイ分野で多くのスタートアップが入る余地も見えてきそうです。
22. ソーラーパワー
さらなるソーラーパネル開発が進み、私達の身近にまで進出する日も間近と思われます。こちらも前述のディスプレイ同様に、変形可能なフレキシブルソーラーパネルの導入が、さらなる市場発展を促進すると述べられています。
世界規模でのソーラーパネル市場は2016年には752億ドルに達し、年平均成長率は13.7%になるという話がありました。Appleが100エーカーの土地を使ってソーラーパネルの設置をするとあるように、これからも企業が率先してソーラーパネル導入をしていくというニュースが市場を賑わせそうです。
また、昨春、アメリカのエネルギー省が1500万ドルを出資してソーラーパネルの普及を促進すると発表しました。このような行政の後押しもソーラーパネル市場発展に寄与しそうです。
23. デリバリー
ピックアップ記事では、FordやRand McNallyによるナビゲーションシステムの向上、そしてFedExやBoulder Electric Vehicleの電動トラック導入が紹介されています。これらによって、デリバリーがよりスムーズかつ、効率的になると指摘されています。
デリバリー市場は世界規模で言うと2060億ドルと試算されています。技術面での改善がなされれば、さらなる市場規模拡大が望めるかもしれません。
ちなみに、トレンドの1つとなっているフードデリバリー市場にも注目です。
こちらの記事から、アメリカのフードデリバリー市場が700億ドルであることが読み取れます。ここから分かる通り、アメリカではフードデリバリーが巨大市場になりつつあります。例えば、世界各国の料理をデリバリーするDelivery Hero、1時間に大型スーパーから食料品を届けてくれるinstacart、そして専属シェフが作る料理を自宅まで届けれてくれるMuncheryなどが挙げられます。いずれにしても、デリバリー市場における技術面の革新及びデリバリートレンドにはこれからも注視すべきでしょう。
24. RFID・iBeacon
在庫管理ツールがこれから改善されるかもしれません。JR東日本のスイカで使われているような、タグに記憶されている情報を無線通信によって認識するRFID（Radio Frequency IDentification）が在庫管理を簡易にすると書かれています。また、RFIDの開発が進めば、中小企業にまで普及するだろうとも述べています。
前述のように、RFIDは企業側の在庫管理をよりシンプルにするテクノロジーとして注目されています。一方で消費者側が簡単に商品を探すツールとしてiBeaconが同様に注目されていることを忘れてはいけないでしょう。iBeaconとは「ビーコン」と呼ばれるデバイスから発信される情報がiOS端末に通知され、位置情報や、クーポン情報などを受け取れるというものです。このiBeacon市場は2019年までに6000万ドルに達するとされています。
iBeaconの主要例として、estimoteというiBeaconスタートアップが挙げられます。estimoteのiBeaconを使えば、例えばより詳細な商品データを店舗にやってきた客にモバイルを通じて伝えたりできます。Beacon製品が小型化してきている昨今、これからどのようなシチュエーションで使われるのかが楽しみな分野でもあります。
25. ロボット
ロボットと聞くと、工業用のロボットを思い浮かべるかもしれません。しかし、すでにより身近なところまでロボットが進出しているようです。ミーティングをする際にロボットを通じて参加するなど、オフィス向けのロボットを紹介しており、具体例としてAnybotsが挙げられています。このようなオフィス向けロボットを導入すれば、顔を見てコミュニケーションできるだけでなく、移動も出来ます。
すでにアメリカの多くの企業でオフィス用ロボットが導入されています。サンフランシスコにあるScrum Venturesでもミーティング向けにDouble Roboticsが使われており、日本でもこのようなトレンドが広がる可能性は十分にあります。民間向けのロボット産業だけでも2020年に194億ドルの市場規模になるとされており、これからは企業での導入に始まり、家庭に進出する日もそう遠くないでしょう。
ここまでざっくりと25のトレンドを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。どのトピックに関しても市場規模を調べれば、そのほんとどが成長市場です。巷ではほとんど同じようなコンテンツのトレンド記事が並んでいますが、これからは穴場的な市場・産業にも注目していれば面白い発見があるかもしれません。
Via Entrepreneur
これは2014年12月、台北で開催された ASIABEAT 2014 の取材の一部である。 今週、台北市内で日本・台湾・中国・韓国のスタートアップ・投資家が一同に会するイベント「ASIABEAT TAIWAN 2014」が開催された。 スタートアップらがピッチで互いに凌ぎを削る「スタートアップ・バトル」のセッションでは、参加した日台中韓30チームの中から、1日目の予選で選ばれた10チームがピッチ、…
今週、台北市内で日本・台湾・中国・韓国のスタートアップ・投資家が一同に会するイベント「ASIABEAT TAIWAN 2014」が開催された。
スタートアップらがピッチで互いに凌ぎを削る「スタートアップ・バトル」のセッションでは、参加した日台中韓30チームの中から、1日目の予選で選ばれた10チームがピッチ、優勝の座には台湾の「QSearch」が輝いた。
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Qsearch は「ユーザの行動は属性に勝る」を合言葉に、Facebook 広告のターゲティングを最適化するプラットフォームだ。QSearch を活用することで、Facebook 広告のコンバージョン率が使わない場合と比べ、16倍以上にも改善されるのだという。
この他、ASIABEAT 2014 のスタートアップ・バトルに出場したスタートアップについても見ておきたい。
FlyFit は、ジェスチャー認識をベースにした、サイクリング、ジョギング、スイミングなどの運動トラッキングができるデバイスとアプリを提供。多くのトラッキング・デバイスはそれぞれ、運動の種類に応じて用途が限られるのに対し、FlyFit は多くの種類の運動を一台で記録することができるのが特徴。今年初め Kickstarter でクラウドファンディングを成功させ、現在は大量生産フェーズにある。
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Shakr はテンプレートを使って簡単に商品紹介／人物紹介のプロモーション・ビデオが作成できるプラットフォーム。クラウドソーシング的にテンプレートを作成するデザイナーを有し、デザイナーにはレベニューシェアでテンプレートの作成料が支払われる。ユーザは10分ほどでビデオを作成でき、作成は無料だがダウンロードにあたり50ドル支払う必要がある。台湾の FOXCONN（鴻海／富士康）とも提携して、テンプレートの供給を受けているとのことだ。
以前 Mironi というソーシャル・ミュージック・アプリで紹介した JJS Media はその後ピボットし、MyMusicTaste というアプリをローンチしている。このアプリは、世界的にアーティストのファン層をエンゲージすることに特化しており、アーティストを招いてコンサートやツアーを開催した際に、興行主がイベントを黒字化できるようにするプラットフォームだ。今年40回のコンサートを MyMusicTaste が開催支援しているが、すべての興行が黒字化できているとのことだ。彼らの強みは、K-POP の生みの親である、韓国の芸能プロダクションとの強いコネクションとのこと。コンサート開催前に、一定の興行収入を担保するというアプローチは、日本の Alive などのコンセプトにも似ているかもしれない。
BizEditors は、2013年の Echelon 2014 Tokyo で優勝した TopAdmit.com の運営スタートアップによる新たなサービス。スキルの高い翻訳者を雇うことで高品質の翻訳を提供、この点で既存のクラウドソーシング翻訳サービスと差別化している。6月には B Dash Ventures のリードで、Pinehurst Advisors や台湾の複数の個人投資家から525,000ドルを資金調達した。
一般的な無料電話サービスは、利用するためにアプリをローンチしなければならない。例えば、これを自分の祖父母などスマートフォンの操作に詳しくない人に強いるのは現実的ではない。Bridge Call は一度インストールしてしまえば、通常の電話をかける操作をするだけで、Bridge Call による無料通話を試みる。電話の受信者が Bridge Call のユーザであれば無料で接続、Bridge Call のユーザでなければ通常の電話回線で相手に接続される。半年間で600万ダウンロード、登録ユーザ数は160万人。シンガポール、台湾、マレーシア、インドネシアでサービスを展開中だ。
Coolpeds は、いつでもどこでも充電ができる、折りたたみ可能な小型の電動バイク。重さは9.9キログラムと軽く、通常歩行の6倍のスピードで移動が可能。高層住宅に住んでいても、自宅まで持ち帰って部屋で簡単に充電が可能。CEO は、コンセントを借りることができれば、スターバックスでコーヒーを飲みながら充電することも可能だとアピール。現在は、太陽電池で充電ができるバージョンを開発中だ。
Planty はスマートフォンごしに遠隔で植物を栽培し、成長過程をモニターできる IoT。日本への市場参入を計画中だ。来年1月には Kickstarter でクラウドファンディングを開始したいとしている。
15秒間の個人紹介／企業紹介のPR動画が作成できる 500videos。今年には75万ドルを調達した。今後は、ユーザが作成した動画に対して、500videos が、そのビデオの内容や様子が〝ホンモノ〟であることを証明する認証プログラムを実施する予定。これは主に企業向けのサービスで、500videos が動画を作成した企業の登記情報などを確認し、掲載された動画の情報をギャランティーするとのことだ。
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Alfred は、ペットの見守りに特化したカメラアプリ。家には普段使っていない Android フォンのカメラを設置しておき、外出先からはアプリからスマートフォンアプリから家にいるペットをモニタできる。カメラには動作を検知する機能が備わっており、一定の動作パターンを検知して、ユーザにアラートを通知することができる。
教師と教員志望者のためのSNS「SENSEI NOTE」を運営する LOUPE は今日、LITALICO、リバネス、スイッチサイエンスの3社と実業家の石見陽氏らから9月末に資金調達を実施していたことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、数千万円規模に上るものと考えられる。 LITALICO は発達障害のある子供の支援サービスを提供、リバネスは社員の全員が博士という研究家集団であり、スイ…
教師と教員志望者のためのSNS「SENSEI NOTE」を運営する LOUPE は今日、LITALICO、リバネス、スイッチサイエンスの3社と実業家の石見陽氏らから9月末に資金調達を実施していたことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、数千万円規模に上るものと考えられる。
LITALICO は発達障害のある子供の支援サービスを提供、リバネスは社員の全員が博士という研究家集団であり、スイッチサイエンスは、専門学校や高専など向けにハードウェア・モジュールなどを開発・提供している。創業者で代表のの浅谷治希氏の話によれば、これらの出資者との関係は、すべて事業シナジーを考慮したものであるという。
LITALICO は発達障害の子供支援をする会社だ。自分の子供の発達障害について、親は気づかないか認めたがらないケースが多い。結果的に学校の先生が最初に気づく。SENSEI NOTE は学校の先生に使われているという点で、シナジーが考えられる。LITALICO は、パーソナルモビリティ開発のWHILLに出資している。
リバネスは、ミドリムシのユーグレナとのプロダクトの共同開発などでも有名だ。我々はリバネスと理科の先生にアプローチできるプロダクトを開発している。来年にはリリースできる予定だ。
スイッチサイエンスとの関係は、SENSEI NOTE が将来的にハードウェア領域に乗り出すときのことを考えたもの。（浅谷氏）
現在 SENSEI NOTE のユーザ数は約8,000人、絶対数は大きくないが、教師や教員志望者に特化したコミュニティを作り上げている点で存在意義は大きい。月間アクティブユーザ数（MAU）は70%、投稿された質問には98％の確率で他のユーザから回答が寄せられ、一つの質問あたりの平均回答件数は7件と高い数値を示している。
SENSEI NOTE ビジネスモデルの確立にあわせ、運営元である LOUPE の業界内での認知度も高まり、教育系の企業などからのコンサルティングの依頼も増えてきた。あくまでプロダクト開発優先で事業を進めるとのことだが、彼らが掲げる一つのロールモデルは、デザインコンサルタンシーの IDEO であり、「LOUPE は教育サービス界の IDEO を目指したい」と浅谷氏は語る。
今回調達した資金を使い、LOUPE はエンジニアや広報の人員を採用し、開発体制や会員獲得のしくみを強化するとしている。
Tech in Asia
Takashi Fuke
Masaru IKEDA
