<ピックアップ> Intercom Raises $35M To Make Businesses Smarter About Their Customer Communication
ユーザーとの統合型コミュニケーションツールを開発するIntercomがシリーズCで3,500万ドルを調達しました。運営するWebサービスにアクセス解析ツールを導入し、サポートツールとしてチャットを導入し、有料プランに促したいユーザーにはキャンペーンのメールを送り…と、ユーザーの挙動を理解して適切なコミュニケーションを取るには複数のツールや結構な労力がかかるもの。
今回調達したIntercomはユーザーの動きをリアルタイムに分析しエンゲージメントを上げるためのコミュニケーションをオールインワンで提供しています。Intercomは2012年創業で累計6,580万ドルを調達しており、利用ユーザーとしてZanpayrollやInvision、Shopify含む7,000もの顧客抱えているとのこと。
via TechCrunch
<ピックアップ>Facebook now lets journalists broadcast live video to your News Feed 以前、Facebookがライブストリーミングサービスを始めたと記事にしました。はじめは、俳優や著名な歌手などのセレブを対象としたサービスとしてリリースされましたが、Facebookが次に目をつけたのはジャーナリストのようです。 利用…
<ピックアップ>Facebook now lets journalists broadcast live video to your News Feed
以前、Facebookがライブストリーミングサービスを始めたと記事にしました。はじめは、俳優や著名な歌手などのセレブを対象としたサービスとしてリリースされましたが、Facebookが次に目をつけたのはジャーナリストのようです。
利用が可能なのは、セレブの人向けに提供しているMentionだけでなく、Facebookのアカウント、もしくはFacebookページをもっている人で、Facebookから承認マークをもらった人物から順次対応するとのこと。（こちらのページで認証の申請ができます）
たしかに、信頼のある人物に使ってもらいながら、重要な事件の現場や社会的にも大きな影響を及ぼしそうな出来事をリアルタイムで発信されることによって、サービスのエンゲージメントも高まります。こうした、サービスを広げ方もしっかりと戦略を練っている様子が伺えます。
アメリカでは、現在大統領選挙の真っ最中ですし、選挙の様子などがまさにFacebook上に配信されるかもしれませんね。
via The Verge
8月の最終土曜日、柏の葉スマートシティのイノベーション拠点「KOIL」で、市民参加型のハッカソン・プログラム「柏の葉ッカソン」が開催された。 このイベントにはリクルート・ホールディングス傘下各社（以下、リクルートと略す）の社員80名、三井不動産の社員4名、柏市の市職員5名、市民活動団体から8名が参加。リクルートの社内新規事業制度 Recruit Ventures で集まった30件のビジネスアイデア…
8月の最終土曜日、柏の葉スマートシティのイノベーション拠点「KOIL」で、市民参加型のハッカソン・プログラム「柏の葉ッカソン」が開催された。
このイベントにはリクルート・ホールディングス傘下各社（以下、リクルートと略す）の社員80名、三井不動産の社員4名、柏市の市職員5名、市民活動団体から8名が参加。リクルートの社内新規事業制度 Recruit Ventures で集まった30件のビジネスアイデアを、アイデア考案を考案したリクルートの社員自らが街へ出て披露、市民にアイデアを叩いてもらおうという試みだ。
このイベントに先立ち、一般応募（リクルート社内以外の一般市民からの応募）から最優秀賞、優秀賞の受賞者表彰が行われた。
一般応募の受賞者表彰の後、ワールドカフェの方式により、リクルートのアイデア考案者がアイデアを聞いてくれる人のテーブルをまわる形でハッカソンが開始された。各テーブルにはグラフィックレコーダーが待機し、考案者とテーブルホストの間の対話を迅速にまとめていった。
先にも書いた通り、Recruit Ventures のプログラムからは30件のアイデアが披露されたが、そのすべてをここで紹介するのは難しいので、興味深かったアイデアを5つばかりピックアップしてみたい。
大病院に通う「軽症患者」と、経験豊富な「大病院出身のクリニック医師」をつなぐサービス
空き時間を何かに使ってもいいよという人が福祉をお手伝いし、Rポイントや柏の葉ポイントを得るサービス
再生可能エネルギー設備または再生可能エネルギーの一括購入、および、そのシェアを提供するサービス
子供を学童保育に通わせられない家庭と、近隣住民で時間を提供できるカスタマ（シニアや専業主婦）を結びつけ、子供の学童保育を地域で代替するプラットフォーム
新聞配達業者によるITサービスと連動した日常的な消費財の配送サービス
（例えば、Cookpad で検索した料理の食材を予約すると、翌朝届けてくれる）
今回の市民らからのフィードバックを受けて考案者はアイデアをブラッシュアップ、リクルートでは9月16日に一次審査会を実施し、実証実験を経て2016年4月1日に事業化の可否が決定される。晴れて事業化が決定されたときには、考案者はそのビジネスに異動・配属となる見込みだ。
比較的よく見かけるオープン・イノベーションの形としては、大企業が持つアセットとリソースを拠出し、そこにスタートアップが持つアイデアを掛け合わせるというものだ。リクルートは大企業ながらもアイデア創出の社風を伝統的に持っている組織であるため、今回のような試みが可能だったのかもしれない。市民から先進的なアイデアに活発な意見が上がったのも、東京と学研都市つくばの中間に造された、柏の葉という街の土地柄が深く関与しているのだろう。今後このような試みがが、日本各地からも生まれてくるのを楽しみにしたい。
東京や大阪の繁華街を歩いていると、多くの家電品や日用品を抱えた中国人観光客をよく見かける。いわゆる「爆買」だ。外国の方に日本の商品をたくさん買ってもらえるのはありがたいことだが、何も重い荷物を引っ提げて帰らなくても、日本製品くらいどこでもオンラインで買えるのに、と考えてしまうのは、便利に慣れきった日本人の典型的な発想なのだろう。 実のところ、中国では日本の家電品や日用品の海賊版やニセモノが横行して…
東京や大阪の繁華街を歩いていると、多くの家電品や日用品を抱えた中国人観光客をよく見かける。いわゆる「爆買」だ。外国の方に日本の商品をたくさん買ってもらえるのはありがたいことだが、何も重い荷物を引っ提げて帰らなくても、日本製品くらいどこでもオンラインで買えるのに、と考えてしまうのは、便利に慣れきった日本人の典型的な発想なのだろう。
実のところ、中国では日本の家電品や日用品の海賊版やニセモノが横行していて、旅行者や留学生が購入した日本商品を C2C のコマースサイトなどで販売する場合、日本で購入したことを証明するために、購入時のレシートを撮った写真を添付したりしている。販売者がお客の信頼を得ようとする苦肉の策だ。
一方、我々が通販でモノを買う場合、深夜の通販番組、QVC やショップチャンネルなどの通販専門チャンネルを頼りにすることはしばしばだ。プレゼンターがテンポよく、わかりやすく商品の効用を説明してくれるのは、エンターテイメントであり神業である。
商品プレゼンテーションのライブ感、販売時間を制限したフラッシュセールのノウハウ、そして日本商品の現地直送販売という3つの要素を併せ持つ、越境ECに特化したモバイルアプリ「bolome（波羅蜜）」が7月、中国でローンチした。
bolome（波羅蜜）を立ち上げたのは、上海在住の日本人シリアルアントレプレナー水野裕哉氏。ネットビレッジ（現・fonfun）から MBO した中国のモバイル広告プラットフォーム・プロバイダ UUCUN（悠々村）に2009年から参加、共同経営者だった Zhengdong Zhang（張振棟）氏とともに UUCUN を Baidu（百度）に売却したのは2013年のことだ（Baidu への売却額は明らかになっていないが、CrunchBase によれば5,000万ドルとされている）。
次なるビジネスの種を探していた水野氏と Zhang 氏は昨年の9月から bolome のテスト版の開発に着手。今年7月の正式サービスのローンチからはまだ2ヶ月足らずだが、既に LG グループ系の LB Investment、中国の Chengwei Capital（成為創業資本）、シンガポールの Vickers Capital（偉高達創投）から総額1,000万ドルの資金調達に成功している。
水野氏によれば、中国では、さまざまな C2C サイトで日本商品がオンライン販売されているが、ユーザには潜在的な不満があるのだという。
中国の人たちが買っているものは、化粧品、日用品、歯ブラシ、歯磨き、粉ミルクなど、さまざま。留学生などが日本でバイヤーして、Yangmatou（洋碼頭）や Tmall Global（天猫国際）のようなサイトで売っているものは、店頭で購入した上に手数料を載せているので、日本の売価よりも20%〜30%高くなっている。この手数料が載せられることが、中国人にとってはとても不満。
bolome では日本の商品を、日本の問屋から卸売価格で購入。個人輸入の枠組みを使い、日本の倉庫から中国の保税区を通じてユーザに直送するので、新商品であっても税関の面倒な手続きが必要にならず、日本の店頭売価と同じ価格で中国人にオンライン販売できる。
さらに商品の販売は、中国の人の昼食休憩時間にあたる12:30〜13:00 にフラッシュセールで行っており、日本の小売店の店頭から中国人レポーターが双方向チャット付きの実況中継動画で商品を紹介する。この時間帯に、全売上の25%が集中している。（水野氏）
bolome のユーザは欲しい商品があれば、Alipay 国際決済（支付宝国際支付）で代金をオンライン支払し、中国郵便で商品が手元に届くしくみだ。
中国人のオンライン爆買が急成長しているため、中国政府も国内10都市ほどに、越境EC向けの保税区のしくみを整え始めた。個人輸入の場合、日用品なら10%、化粧品なら50%の関税がかかるが、関税額が50元未満ならば免除され無税で販売できる。つまり、日本で店頭価格が1万円弱くらいまでの日用品なら、中国人は bolome を使って無税で購入できることになる。
中国のEC市場は50兆円規模と言われているが、このうち越境ECが占めるのは4%〜8%、すなわち、2兆円〜4兆円程度。いずれ近いうちに10%（＝5兆円）を超えるだろう。（水野氏）
中国人にとって、日本商品に次いで人気のあるのは韓国商品だが、MERS（中東呼吸器症候群）の流行で、ソウルの街角では、中国人旅行者の姿を見る機会がめっきり減ってしまった。この損失を補おうと、韓国の卸問屋は中国向けの越境 EC に積極的で、bolome では9月中旬をメドに、中国向けの韓国商品の販売も日本商品と同じ要領で開始するのだという。
bolome には現在、上海に75名、東京に20名、ソウルに6名の社員がいる。中国のオンライン旅行サイト最大手 Ctrip（携程）の元カントリーマネージャーが bolome の日本法人代表を務めており、東京オフィスのスタッフらは、日々、中国人に売れる商品の発掘や問屋の開拓、実況ライブ中継の制作にいそしんでいる。
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台風18号がもたらした大雨の影響により、北関東から東北にかけて未曾有の水害に見舞われている。これまでに公開されている、二次災害の防止や被害の把握に役立つと思われる情報を簡単にまとめておく。（9月11日13時現在）
ホンダの乗用車から送られた匿名の走行データをもとに、過去4時間以内に走行実績のあった道路を青色で表示。必ずしも通行できることを保証するものではないが、必要があって、被災地域に向かう必要がある場合、どの道路が通行可能かの目安にすることができる。
国土地理院では、現地調査に基づき浸水範囲の詳細を示した地図の公表を始めたほか、UAV（無人航空機）で現地の状況を上空10mと50mから撮影した動画を公開している。動画は Windows Media Video 形式となっており、アクセスが集中していることもあって、タイミングによっては閲覧が難しいことがある。
NHK では、大雨関連のテレビニュースをインターネットで同時生放送している。また、雨の影響が出ている青森県八戸市や岩手県宮古市の天気カメラの映像がライブ中継されている。
テレビでも頻繁に引用されている、国土交通省地方整備局が河川やダム周辺に設けたライブカメラをリアルタイムで見ることができる。
災害や事故の情報サイト「レスキューナウ」では、被災した地方自治体での復旧支援に関わるボランティア情報の受け入れを集約し配信している。
THE BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。 飲食業向けの予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁さんが、フード系ビジネスに関する業界マップを公開し、話題を呼んでいます。フード系ITビジネスはどのような分類があって、どこにチャンスがあるのでしょうか？この点についてこのマップを作成した中村さんご本人に解説をして頂きました。（※情報開示がありますので文…
THE BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。
飲食業向けの予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁さんが、フード系ビジネスに関する業界マップを公開し、話題を呼んでいます。フード系ITビジネスはどのような分類があって、どこにチャンスがあるのでしょうか？この点についてこのマップを作成した中村さんご本人に解説をして頂きました。（※情報開示がありますので文末に掲載しておきます）
聞き手の平野
結構クローズドな世界なんですよね。飲食店の方がアナログで、というのは何度も耳にしました。
※情報開示：中村氏の運営するトレタと筆者の家族は契約関係にありますので、本件掲載にあたり情報開示させていただきます。
SuzukiDaiki
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Masaru IKEDA
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