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WhatsappのMAUが9億人を突破したとCEOが報告

Eguchi Shintaro 2015.09.06

<ピックアップ>WhatsApp has 900 million monthly active users—but still no business model – Quartz

盛り上がるメッセージングサービスのなかで、WhatsappのMUAが9億人を突破したと報じられています。その報告も、Co-Founder＆CEOのJan Koum氏のFacebookの投稿で明らかになったもの。（Facebook本社にて、隣にマーク・ザッカーバーグ氏がいて投稿し、ザッカーバーグ氏も「おめでとう！」とコメントしている様子も見られます）

WhatsApp now has 900 million monthly active users.

Posted by Jan Koum on Thursday, September 3, 2015

では、ここで他のメッセージングサービスを見てみましょう。最新の情報によると、二位につけているのがFacebook　MessageでMAUは7億人。Facebookは、SNSからメッセージングを分離させ、独自のプラットフォームを展開しはじめています。

中国を基盤に世界展開を見せ始めているWeChatがMUAは6億人。3番目にはViberで2,36億人。（Viberは楽天と提携し、日本展開を見せ始めています。）。LINEが2億人を突破し、その次につけています。

熾烈なメッセージングプラットフォーム争いのなか、LINEはスタンプをもとにしたクリエイタープラットフォームを展開するなどビジネスモデルの模索も図っていますが、Whatsappはいまだビジネスモデルを模索せず、ひたすらにユーザ拡大を広げる取り組みなど、それぞれに展開の違いをみせています。

まだまだ続くプラットフォームの覇権争いをどのサービスが握るか。定点観測をもとに常にみていきたいものです。

via Quartz

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Facebook、公共教育向けに個人の学習状況を把握するサービスを開発

Facebook

Eguchi Shintaro 2015.09.05

<ピックアップ>Facebook newest app helps educators track students’ progress Facebookは、教育分野に対してもさまざまサービスを展開しています。 Facebookは、昨年から少人数のエンジニアらをチームに、公共教育に対してサービスを展開できないかと議論していました。そこで、NPOで教育プログラムを提供している…

<ピックアップ>Facebook newest app helps educators track students’ progress

Facebookは、教育分野に対してもさまざまサービスを展開しています。

Facebookは、昨年から少人数のエンジニアらをチームに、公共教育に対してサービスを展開できないかと議論していました。そこで、NPOで教育プログラムを提供しているSummit Public Schoolsと協働して、サービスを開発してきたとのこと。

そこで誕生したのが、個々人の学習状況を把握するPersonalized Learning Plan (PLP)を開発。昨日リリースいたしました。

PLPでは、さまざま単位や学習カテゴリを設置し、短期目標と長期目標をもとに、進捗状況をパーソナライズ化させ、教師や生徒が確認でき、個々人にあった学習を提供できるようにするもの。もちろん、利用にはFacebookのアカウントをもとにアプリを起動させることができます。利用には、Facebookのアカウントをもとにアプリを起動させることができます。

日本でも、反転授業やデジタル化を進めるながらアダプティブラーニングを進めています。Facebookが、こうして公共教育の分野にアダプティブラーニングのツールを提供しようとしているのも、SNSサービスだけでなく、会社としての新たな分野への進出や企業としての社会的価値を提供しようとするという両方があると言えるかもしれません。

まだ、テスト的なサービスですが、今後は誰でも自由に使えるようにしていきたいと考えているようです。Facebookが、教育データという新たな個人の情報を集めるためのツールとなるかもしれず、それらを活用したさまざまサービスもその後に展開しようとしているのかもしれない、と想像できます。

プロダクトに関する詳細などは、Facebookのブログに記載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

via TNW

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ジャック・ドーシーやジェフ・ベゾスなどのビジネスリーダーが実践するストレスとの向き合い方

Yukari Mitsuhashi 2015.09.05

<Pick Up> How Bill Gates, Elon Musk and Richard Branson cope with stress (infographic) ストレスをコントロールする術を身につけられなければ、自分がストレスに支配されてしまう。ハイテク企業のトップに立つ著名なビジネスリーダーは、どのようにして尽きることのないストレスに向き合っているのでしょうか。例えば…

<Pick Up> How Bill Gates, Elon Musk and Richard Branson cope with stress (infographic)

ストレスをコントロールする術を身につけられなければ、自分がストレスに支配されてしまう。ハイテク企業のトップに立つ著名なビジネスリーダーは、どのようにして尽きることのないストレスに向き合っているのでしょうか。

例えば、Amazonのジェフ・ベゾス氏は、ストレスを感じている暇があったら、さっさと何がその原因なのかを特定し、その解決に向けてすぐにでもアクションを起こす。

ストレスは、主にある程度コントロールできることに対して、何のアクションも起こさないことから生じる。私は、それを特定できた段階ですぐに電話をするなり、メールを出すなりして対処する。こうすることで、そこから生じるであろうストレスが大幅に軽減される。

Twitterの共同ファウンダーであるジャック・ドーシー氏の場合はこう。

一般的に、ストレスは予想外な事柄において生じる。普段から自分のスケジュールにリズムを作り、習慣や一貫性を持つことができればできるほど、ストレスの量は減る。

元のインフォグラフィックには、ビル・ゲイツやイーロン・マスクによるストレス対処法なども紹介されています。それぞれ全く異なるストレスへの対処法。もちろん正解は一つではなく、その組み合わせなのかもしれません。

via. Entrepreneur

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ドローンで見るAppleの新本社「Apple Campus2」の建設途中映像

Eguchi Shintaro 2015.09.05

<ピックアップ>Watch a drone flyby of Apple’s gigantic spaceship campus 2016年完成予定のAppleの新本社の「Campus 2」。その建設途中の最新映像が話題です。メディアジャーナリストのDuncan Sinfield氏が撮影した映像は、HD対応リアルモニタリングリアルモニタリング機能を搭載し、モバイルデバイス…

<ピックアップ>Watch a drone flyby of Apple’s gigantic spaceship campus

2016年完成予定のAppleの新本社の「Campus 2」。その建設途中の最新映像が話題です。

メディアジャーナリストのDuncan Sinfield氏が撮影した映像は、HD対応リアルモニタリングリアルモニタリング機能を搭載し、モバイルデバイス上で720pのHD表示で確認でき、高度や速度、GPSを使用した現在位置表示や最大1500m映像を送信することができるDJI Inspire 1を使い撮影しています。

もともと8月にも撮影した映像をもとに、それらをアップデートする形で撮影された今回の映像。ブレもなく、また、新本社独特の円形の形や、100％自給自足のエネルギー体制を作り出すシステムなど、本社デザインとしても注目の社屋です。

こうした建設途中のものをドローンを通じて美しい映像をもとに撮影されるというのも、今後トレンドになってきそうです。

AppleのCampus 2の完成は、2016年は、2017年のはじめを予定しています。完成が待ち遠しいですね。

via The Verge

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顧客ロイヤリティのお値段は？フードデリバリー「HelloFresh」に習うリピート顧客のつくり方

Yukari Mitsuhashi 2015.09.05

<Pick Up> How one company won my loyalty with only $100 今、最も競争が激化しているサービス分野の一つがフードデリバリー。種類はさまざまある中で、Blue ApronやHello Freshなどは、一回の食事をするために必要なレシピ、調味料を含む食材キットを届けてくれるもの。アメリカで料理チャンネルを見ていると、立て続けにこうした…

<Pick Up> How one company won my loyalty with only $100

今、最も競争が激化しているサービス分野の一つがフードデリバリー。種類はさまざまある中で、Blue ApronやHello Freshなどは、一回の食事をするために必要なレシピ、調味料を含む食材キットを届けてくれるもの。

アメリカで料理チャンネルを見ていると、立て続けにこうしたフードデリバリーのCMが流れる。どのサービスも、新規顧客開拓のために初回限定のクーポンなどを用意しているため、比較的気軽に試してみることができる。でも、肝心なのは、そのちょっと試してみたユーザーにどうリピートしてもらうか。

顧客ロイヤリティを獲得する鍵は、丁寧で迅速、また時には100ドルの追加コストを惜しまないカスタマーサポートにあると説く記事をピックアップしてみました。

HelloFreshを購読している筆者は、キットが1日配達が遅れたものだと思い、Facebookページ経由で問い合わせをしたそう。すると、より新鮮な食材を届けるために最適な日に届けているもので、またお肉が冷凍ではないのも超新鮮な食材だけを届けているためだとの回答が。この回答に十分満足したものの、不安な思いや問い合わせをする手間をかけてしまったお詫びに、追加でキットを送ってくれた。

1ヶ月に400万食を届けるHelloFreshだとはいえ、コストはコスト。キットの価格だけを考えても100ドル以上はコストが発生しているはず。でも、この記憶に残るカスタマーサポートによって、筆者のロイヤリティを得ることに見事成功した。

新規顧客獲得ばかりに目を向けるスタートアップが多い中、ビジネスそしてサービスを維持していくために大切なのはいかにリピート顧客を生んで行くか。そしてそのためには、文句のつけどころがないカスタマーサポート、そしてそれを実現するために社員に十分な権限を与えることが必要だと。

確かにこんな素敵なサービスを受ければサービスを使い続けようと思うし、食材キットのサービスを使わなくなることはあっても競合に乗り換えることはなさそう。

via. Entrepreneur

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14歳の女子生徒からのインタビューで、ウォズニアックが語った珠玉のアドバイス

Steve Wozniak

Yuki Sato 2015.09.04

＜ピックアップ＞ 9 amazing things we learned when a 14-year-old interviewed Apple cofounder Steve Wozniak Appleの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が、14歳の女子生徒が運営するサイトのインタビューに応じ、その中で様々なアドバイスを若い世代に語りかけた。ウォズの語る内容も素敵なのだが、このインタビュ…

＜ピックアップ＞ 9 amazing things we learned when a 14-year-old interviewed Apple cofounder Steve Wozniak

Appleの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が、14歳の女子生徒が運営するサイトのインタビューに応じ、その中で様々なアドバイスを若い世代に語りかけた。

ウォズの語る内容も素敵なのだが、このインタビューが実現するまでの過程がまたアツい。Business Insider の記事によると、今回ウォズにインタビューを行った Sarina Khemchandani さんは米フロリダ州オーランドに住む14歳の中学生で、ReachAStudent というサイトの設立者だ。彼女は、自分の学校の生徒が様々なことに関してメンターやサポートを得られやすくなるようにとサイトを立ち上げた。貯金を使ってプログラマーを雇ったり、デザインを指揮したりとプロ並みの意識でサイトを作成。

そんな彼女は大のAppleファンで、ウォズの伝記『iWoz』の熱心な読者でもあり、かねてからウォズにインタビューをしたかったとのこと。しかし、大人気のウォズのインタビューを取るのは至難の技。メールを送るも返信はなかったというが、ツイッターである時たまたまWozがオーランドに来ていることを知って再びアプローチし、今回のインタビューにこぎつけたという。すばらしい行動力！

さて、そんな彼女の念願かなったインタビューでは、ウォズは数々の素敵な話を共有し、その内容はYouTubeの動画で公開されている。その内容をほんの少しだけ切り取ると、次のようなものだ。

エンジニアへのアドバイス：「すばらしいエンジニアになる可能性を秘めている人に対しては、ちゃんと売れるプロダクトを作らない限り自分の仕事は“誰に対しても、何も良いことをもたらさない”とアドバイスしているよ」

学生へーー興味がある科目に関しては“余分の”宿題を自分から進んでやるべし：「学校で自分に必要な学習のすべてが得られると思ってはだめだよ。大学でさえ、そうだ。学校は他の人と同じことをただ繰り返しやりなさいと言うことが多いからね。」

14歳のKhemchandaniさんにとって、憧れの存在ウォズの話は強く心に響いたにちがいない。

via Business Insider

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