Facebook ザッカーバーグ氏の育休取得によって、ついに父親育休への考え方が変化すると期待したい

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Above: My daughter @ 2005. Image Credit: Chris O'Brien
上:私の娘 @ 2005.
Image Credit: Chris O’Brien

2005年に私たちの2番目の子供が生まれたとき、私は仕事を休み主夫として家にいたのだが、すぐに気づいたことがあった。それは、こんなことをしているのは私くらいだということだ。

この10年で状況は変わったと主張する人もいるかもしれない。 でも実際はそうではないのだ。

これは驚くべき、かつシンプルな真実である。一般論として、男性と女性が経済、政治、社会において同等とはほど遠いことは知っている。とはいえ、政治やビジネスにおいて女性の進出が進んでいる一方で、子供が産まれた後に家庭にとどまるのかどうかを決断するのは母親だ、と社会はいまだ思い込んでいるようだ。

つまり、テクノロジー業界や社会において女性により公平であるべきだと話しているにも関わらず、私たちの文化は、キャリアを一時的に休止するのは父親ではなく母親であろうと未だに想定していることを示している。

だからこそ、娘が誕生したら2ヶ月休みを取るというマーク・ザッカーバーグ氏の発表が、中途半端な議論に陥っているこの問題の行方を変えてくれるのではないかと期待している。

「娘が誕生して最初の数ヶ月間、私たちはどのように休みを取るべきか考えていました。これを決めるのはきわめて個人的な問題です。そして、私は娘が誕生したら2ヶ月の育児休暇を取ろうと決めたのです」とザッカーバーグ氏は書いている。

すばらしい。彼は経済的な意味でこうした決断を簡単にできる財力をもっている。だが、考えてみてほしい。彼は世界の最も重要なテック企業の1つとされている企業のCEOであり、たとえ数日間だけ仕事を休んでから急に仕事に戻っても、あれこれ憶測が飛び交うこともないだろう。

一方、最近YahooのCEOであるマリッサ・メイヤー氏が、1月に双子が誕生した後は2週間だけ休みを取ると最近発言した際には、周囲から非難を浴びた

「私の妊娠には問題がなく複雑な事情もありませんでしたし、同時に今はYahooの変革というまたとない時期でしたので、自分の妊娠・出産への対応は3年前に男の子を生んだときと同じようにしようと思っています。限られた休みを取り、あとは懸命に働くのです」と彼女はTumblrへの投稿に書いている

彼女の第1子が生まれた3年前と同じように、様々な話や文化に関する議論がメイヤー氏と彼女の決断に対して起きている。だが、当時も今も(ほとんど)誰も聞かなかったことがある。

メイヤー氏の夫は家で赤ちゃんの世話をするのだろうか? という問いだ。

私は3年前、San Jose Mercury Newsのあるコラムの中でこの問題について考えたことがある。3年経った今でも誰もこの質問をしない、あるいは考えもしないという事実ほど、この問題に対する私たちの考え方がほとんど変わっていないことを示す証拠はないだろう。

Mayer氏の夫であるZachary Bogue氏は、Data Collective VC企業のパートナーとして自らの力で成功を収めた人物だ。確かに稼ぎの点では妻に劣っているのは事実である。稼ぎの多くない方が多くの休みを取るというのは合理的ではないだろうか。

「共働きのカップルを例にとると、一般的な夫婦の役割は女性が第一線から退き子供と家にいる形だと世間はいまだに思っているわけです」とボストンカレッジのCenter for Work and Familyの研究教授および専務取締役であるBrad Harrington氏は3年前の対談で私にそう述べた。「ですが、なぜ男性が同じ選択をしないのかと問うのは、どうやら自然な反応ではないようです。」

メイヤー氏と彼女の夫が下した決断は、私たちがとやかく言うことではもちろんない。だが、私が驚きを感じるのは、メイヤー氏と彼女の夫の個人的な決断のことではない。むしろ、父親の育児休暇について誰も思案することがないという点だ。世間の注目が、すべてメイヤー氏の方に集中しているという点だ。

冒頭で書いたように、このことは個人的な経験からも、興味と関心を惹かれる問題だ。私は2人目の子供が生まれたときは3ヶ月間休職した。

私にとって運が良かったのは、ちょうどその前の年にカリフォルニア州が全米で初めて育児休暇手当制度(今でもこの制度がある州は2つしかないと思う)を導入していたことだった。これは6週間の休職に対し、一定の上限額まで、収入の55%を支給するという制度である。ただし、課税がされないので実収入との差は思うほど大きくない。

政策的な観点から見ると、この制度は特に父親側にとっての育児休暇の問題に対して劇的な変化をもたらすかのように思われたが、実際はそんなことはなかった。

カリフォルニア州での有給家族休暇制度の影響についてアメリカ国立衛生研究所が最近調査したレポートの中では、研究者らが育児休暇制度の影響について検証している。

彼らの出した結論は、意味のある形でこの選択をした男性があまりに少なかったために効果を測定できなかった、というものだ。「このような結果になったのは、男性の育児休暇取得率が低いために統計的に有意な効果を検出するに至らなかった」と著者らは記している。ただし、この制度の導入により平均育児休暇期間は3週間から6週間に倍増した。つまり、経済的な理由で夫婦がこの選択をできるようになったと感じたのは間違いなく1つの成功であった。

アメリカ労働省の2014年6月のレポートによると、カリフォルニア州の法律による影響はあったがかなり限定的であった。育児休暇を取得した男性の取得期間の平均は2週間だったが、以前よりも2~3日伸びたようだ。

「父親は通常、子供が生まれた後もほとんど休まないものだが、カリフォルニア州の取り組みは父親の育児休暇の取得数を押し上げた。絶対数ではわずかだが、割合にすれば大きい」とレポートに記されている。

有給家族休暇がある場合、母親は6週間取れるのに対し、父親(有給育児休暇を利用した場合)は、3週間以下しか取れないのが現状だ。もちろんアメリカではいまだに有給家族休暇自体が珍しいことではあるものの、これから母親や父親になる社員に4ヶ月を供与するFacebookを含めて、より多くのシリコンバレー企業が社員に有給休暇を供与し始めている。

今の状況は、私のかっこいい妻が大学院での勉強を始めたため、私が1年間仕事を休んだ2006年の夏からほとんど変わっていない。当時、私が子供たちと公園に行くたび、たいていそこにいる父親は私1人だった。

専業主夫の数は近年少しずつ増加しているが、専業主婦(家庭の外で働かない母親)の数もまた同様に増えており、全体の母親に占める割合は1999年の23%から2012年の29%に増加している。

それと比較して、ミネソタ大学の研究者が2013年に発表した論文では、専業主夫のいる家庭の割合の増加は、1979年までの10年間の平均1.2%から、2009年までの10年間の平均3.4%に留まることが明らかになった。

「専業主夫家庭が一般的でないのにはいくつかの理由があるようだ」と研究者は述べている。「1つ目は、専業主夫や働く母親に対する否定的な認識である。男女ともに、専業主夫や働く母親よりも、働く父親や専業主婦の方をより好ましく感じるようだ。こうしたネガティブな捉え方は、ジェンダーの役割に対する期待に根差していて、それは非伝統的な専業主夫にそぐわないものだ。」

著者はまた、一般的に男性の方が高い収入を得ているために、彼らが働き続けるべきという経済的圧力もより高いと指摘する。しかし社会的圧力の影響は多大で、それこそ私がザッカーバーグ氏の一例で改善に向かうことを願うものである。

「母親が主婦になる決断をするよりも、父親が主夫になることを選ぶ方がより社会的にネガティブな印象を持たれやすい」と筆者は言う。「言い換えると、母親は仕事と家庭のどちらかを選ぶ自由があり、父親はその自由がなく働くことが当然と思われている。」

もちろん、ザッカーバーグ氏は現時点で子供を育てるために1年間の休暇を取ったり仕事を辞めたりということを言っている訳ではない。しかし、彼のような著名な人物が公に育児休暇を受け入れるというのが心強いことに変わりはない。

男性が家で子育てをする決断をすることに対して、文化的あるいは個人の意識的なタブーがいまだ存在するが、ザッカーバーグ氏の例は私たちがこの問題を考え直す機会を与えてくれたのではないだろうか。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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