大株主であるタイの Tarad.com 売却に着手したと発表してからおよそ2ヶ月、日本の e コマースプラットフォームである楽天は今週(原文掲載日:4月6日)、Porar Web Application Co.Ltd. が名乗りを上げたと公式発表した。
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Tarad.com はバンコクを拠点とした B2B と B2C の e コマースプラットフォームであり、同国業界でトップクラスの企業だ。
楽天は2009年、同社株式の67%を335万米ドルで買い入れた。今回の取引における金融細目は非公開であった。
Porar はタイを拠点としたウェブホスティング開発会社である。新たな出資者を得た Tarad.com は同社のビジネスモデルを「タイにおける中小企業向け・大企業向けワンストップサービスソリューション」と位置付ける狙いだ。
Pawoot Pongvitayapanu 氏(通称「Pom」)が1999年に設立した Tarad.com は約26万の販売業者、350万点の商品と300万人以上のユーザを擁する。また、e マーケットプレイスとクライアント向け広告ツールも展開している。
売却によって Pom 氏の同社トップとしての役割に変わりはない。
ビジネスモデルを適合し、Porar とともに成長できる素晴らしい機会です。販売業者と顧客は両社にとって共通の優先事項です。Tarad.comは 弊社27万の販売業者への献身的なサポートと顧客ニーズへの対応を継続しつつ、さらに楽しくフレキシブルなローカルプラットフォームへのスムーズな転換を図ります。(Pom 氏)
Tarad.com 売却に関する楽天の決定は、まず同社 Vision2020企業戦略の一環として2016年2月に発表された。
戦略の鍵となるのは、楽天が同社の強力な国内地域市場に集中することであり、それは同時に2016年に東南アジアから少しずつ撤退することを意味した。
(本社のある日本市場とともに)台湾でも好調な楽天は去る2月、韓国の Gmarket とプラットフォーム統合提携契約を交わした。
Vision2020の結果として、楽天はシンガポール、マレーシア、インドネシアにおけるマーケットプレイスを閉鎖、約150名の従業員を解雇することとなった。
同社はまた、先日 Microsoft とライセンス合意を交わし、ゴルフプレイヤーに飲料やボールを配達するドローン実験を日本国内で行っている。
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