アジアでは安価なスマートフォンの急速な普及によって、インドネシアや中国、インドのような途上国におけるインターネット利用の広がりが加速している。

ASEAN UP の統計によると、2018年1月時点でインドネシアの人口2億6,540万人のうち半数がネットを利用しており、同国の1億7,790万人がモバイルユーザである。10年前と比べると、当時インターネットに接続していたのは1,860万人に過ぎなかった。

この成長に後押しされて、世界中の VC、エンジェル投資家、スタートアップ、インキュベータ、アクセラレータがこの地域で活動を始めており、溢れ出るチャンスをものにしようとしている。

Mobile Only Accelerator としても知られている MOX もそういったエンタープライズ向けアクセラレータの1つだ。台湾を拠点とするこのアクセラレータは、アメリカに本社を置くアクセラレータ兼 VC、SOSV のスピンオフである。SOSV は3億米ドルの資金を運用し、7つの世界的なアクセラレータを経営しており、深圳とサンフランシスコを拠点とするアクセラレータ HAX もその中に含まれている。SOSV は600人を超えるメンターを擁しているため、すべてのスタートアップは一対一のコーチングを受けることができる。

その名が示唆するとおり、MOX はモバイルに注力したスタートアップに投資し、協力してソリューション、ビジネスモデル、そしてチームを洗練させてきた。同社はまた自身のプラットフォーム上のスマートフォンユーザ1億6,700万人とスタートアップを結びつけ、ブランドや通信事業者とパートナーシップを締結、そして他のアプリとのクロスプロモーションを通じて、（収益の一部をリターンとして受け取り、）スタートアップのユーザ獲得を手助けしている。

SOSV のゼネラルパートナー William Bao Bean 氏によると、スタートアップがローカライズやマネタイズの戦略を最適化できるように、大量のマーケットデータを分析する手助けをすること、それが MOX が行っていることである。

現在 MOX はインド、インドネシア、フィリピンを拠点とするスタートアップに注力しているが、近い将来にはマレーシアやベトナムといった同地域内の他の国にも拡大したいとしている。

とは言うものの、世界中の他の場所から生まれた企業であっても、素晴らしい製品を持っているのであれば同社は門戸を開いている。本日（8月24日）シンガポールで開催された第５回目のデモデイで、MOX はそういった6社のモバイルスタートアップを紹介した。

それでは見てみよう！

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escapex

ニューヨークを拠点とする企業 escapex はソーシャルメディアのインフルエンサーや有名人に、興味深い販売を行っている。社名と同じ名を冠したソーシャルメディアツールは分散型のホワイトラベルプラットフォームであり、インフルエンサーが自身のアカウントに対するより幅広い選択肢や自主性を持つことで、エンゲージメントを高め、ソーシャルメディア上の存在感を手に入れてそこから利益を得ることもできるようにしている。

たとえば、フォロワーは気付いてもらえるようコメントを目立たせるためにお金を払うことができる。インフルエンサーや有名人はフォロワーに有料の特別コンテンツを提供することや、スポンサーになってもらうこと、もしくは提携している商品を売ることなどもできる。これらすべてが1つのソーシャルメディアプラットフォーム上で可能なのだ。

CEO 兼設立者の Sephi Shapira 氏によると、俳優のジェレミー・レナーやモデルのアンバー・ローズを含む一流の有名人を200人以上プラットフォーム上に擁しているという。

escapex は1.5％のエンゲージメント率を出せるとしており、これは Instagram の0.5％よりも高い。潜在的には、ユーザ1人につき1米ドルの利益を期待することができる。

同社は東南アジアの複数の投資家から2,000万米ドルを調達している。

miFon

スマートフォンの価格は下落しているかもしれないが、1つだけ決して失われない価値は、その内部に蓄えられたデータだ。大切な写真、メッセージ、電話番号など。

インドでは毎年推定で1億5,000万台のスマートフォンが盗難、紛失されているが、miFon はこの問題に取り組もうとしている。

同社が開発しているソフトウェアは、ユーザがスマートフォンの場所を追跡でき、スマートフォンの電源が切れていたりネット接続されていなかったりしても写真を開くことができるようにするものである。

ユーザはブラウザを通じて自らのアカウントにログインするか、スマートフォンに SMS を送るだけでよい。このサービスの継続利用には5米ドルがかかる。

自動のクリーナー、バックアップ、マルウェアからの防護といった他のサービスも提供している。

同社はパナソニックなどのブランドと提携しており、インドネシアやバングラデシュの通信事業者ともパートナーシップを求めている。すでに200万台のスマートフォンにインストールされており、50万人を超えるアクティブユーザがいる。

同社は200万米ドルを調達予定だ。

Fleksy

Fleksy はアプリを用いて、モバイルのキーボードタイピングにより良いインテリジェントなアシスタントを提供したいと考えている。設立者兼 CEO の Olivier Plante 氏によれば、それはトレーニングを積んで「タイピングするユーザの考えを読む」ことができるようになるものである。

本質的には、Fleksy はタイピングを重ねるにつれてデータを集め分析し、ユーザの興味や言葉の選択、習慣を学ぶことができるということだ。すると次は800のカテゴリの中の1つのプロフィールにユーザを当てはめる。

これがもたらすものは、自動修正や、GIF 画像および感情アイコンの候補提示の向上である。アプリを離れることなく他のサービスで作動させることもできる。たとえば、デモで Plante 氏がこういう例を示して見せた。Fleksy を通じて「sushi」という単語を WhatsApp 上の会話でタイピングすると、寿司店へのリンクが出てくる。別の例では、「Trump」とタイピングすればアメリカ国旗やオレンジ色の顔の絵文字が出てくる。

Fleksy は95万人を超える月間アクティブユーザを擁しており、3,000万台のスマートフォンに組み込まれることになる可能性がある3件の取引にサインしている。

同社は200万米ドルの資金調達を目指しており、120万米ドルはすでに確実であるとしている。

Unboxed

広告はインフルエンサーマーケティングという宣伝活動へと移行しつつあり、多くのブランドがそのアプローチをとっている。しかし同時に、ソーシャルメディアで炎上したり虚偽のフォロワーを買ったりしない、正しいインフルエンサーや信頼に足るインフルエンサーを見つけるという困難にも直面している。

それに加えて、インフルエンサーマーケティングという宣伝活動はスケールが難しい。

Unboxed が目指すのは、「大衆」やマイクロインフルエンサーの力を活用して、この問題に取り組むことである。同社によると、人々は製品やサービスに関して他の一般的な人のレビューを信頼する傾向があり、そのためマイクロインフルエンサーマーケティングの方が5倍のエンゲージがあるという。

Unboxed は96％の正確性でクライアントが求めるマイクロインフルエンサーを見つけることができるという。またブロックチェーンを使うことで、インフルエンサーがきちんと検証されており安全であるとしている。そしてこれらのマイクロインフルエンサーはパフォーマンスによってランク付けされる。

同社は Mars、Nestle、Philips を含む100社以上の世界的なブランドと協力している。

アジア市場に進出するため50万米ドルを調達したいとしている。

Achiko

インドネシアのような途上国のゲーマーは、子どもであればなおさら、銀行口座を持っておらず、そのためオンラインの取引を行うことができない。モバイルサービスに対して顧客が現金で支払えるよう ATM や店舗、通信事業者と協力することで、Achiko はこの問題を解決しようとしている。

現在 Achiko は毎月65万件以上のモバイルトランザクションを手助けしており、これは総額で月に50万米ドルを超える利益を生み出している。

また、彼らのソリューションは完全に斬新なものというわけではないことも特筆すべきだ。MOLPay もまたユーザがモバイルサービスに現金で支払いができるようにしているソリューションである。

Achiko は150万米ドルの調達を目指している。

ClearDekho

インドは視力の低下という問題を抱えており、その結果として視力を失う人の割合が世界で最も高くなっている。

問題は、十分な眼鏡店がないこと、特に小さな町や村にないことにある。インドでは7万人に対して1店舗しかなく、売られている眼鏡も50米ドルという価格で、一部のインド人にとっては少々高すぎる。

ClearDekho は格安の眼鏡店を作ることでこの問題に取り組もうとしている。使用者の度数が-3から+3の範囲内であれば、眼鏡の値段はほんの7米ドルだ（これを超える度数であれば追加料金が必要）。

また、オンラインの店舗も提供しており、利用者はそこで処方箋を入力、眼鏡を注文し、自宅まで配達してもらうことができる。

現在 ClearDekho は25店舗を持っており、収入は月ごとに40％成長している。Growthroots とのパートナーシップを通じてさらに100店舗開くという計画で、毎月6～7店舗を追加している。第2～3級そして4級の小さな町や市にも力を入れていくこととなる。

これまでに4万5,000人を超える顧客があり、3万8,000米ドルを超える収入を得ている。

同社は300万米ドルの資金を調達したいとしている。

【via e27】 @E27co

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