インターネット総合サービスのココン、YJキャピタルや住友電工などから約28億円を調達——サイバーセキュリティ分野のR&Dを加速

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Image credit: Cocon

インターネット総合サービスのココンは5日、約28億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、YJ キャピタル、住友電工、名称非開示の大手事業会社1社、名称非開示の個人投資家3名。個人投資家には、ココン関連会社の創業メンバーらが含まれると見られる。

今回の調達を受けて、ココンのこれまでの累積調達額は約41億円に上る。ココンでは今回の調達を受けて、コネクテッドカー、産業制御システム、電力インフラ等に対するセキュリティ診断技術の向上、人工知能を活用したセキュリティ診断技術に関する研究開発を加速するとしている。

ココンは、2016年3月にセキュリティ診断スタートアップのイエラエセキュリティを買収している。イエラエセキュリティはIoTなどの脆弱性診断を強みとし、セキュリティベンダーや大手事業会社へのセキュリティコンサルティング業務を提供。今回資金調達した住友電工らとの協業を通じ産業需要に近い分野での技術を開発し、将来的にはこの分野でのプロダクトアウトを視野に入れるようだ。

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昨年11月、SOMPO ホールディングス(東証:8630)はサイバーセキュリティ事業への参入にあたり、ココンを含む日本のセキュリティ企業3社との提携を発表している。ココンのセキュリティ診断技術の開発にあたっては、技術面でのアプローチに加えて、損害保険会社らとのビジネス開発面での協業が並行して行われることになりそうだ。

ココンでは今後、異業種とのオープンイノベーションに加え、サイバーセキュリティ、暗号技術、人工知能、UI/UX 分野のスタートアップの M&A も積極的に実施していきたいとしている。

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