米国の土地60%は個人所有ーーキャンプ場版Airbnb「Hipcamp」がa16zなどから2500万ドル調達

by Taishi Masubuchi Taishi Masubuchi on 2019.7.31

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ピックアップCamping Business Hipcamp Raises $25M In Series B Funding 

ニュースサマリー:キャンピングプラットフォーム「Hipcamp」は25日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家のAndreessen Horowitz(a16z)を筆頭に、既存投資家のBenchmark、August Capial、O’Reilly AlphaTech Venturesも同ラウンドに参加している。

同社は2013年創業。米国におけるキャンプ地の利用権をオンライン上で買取できるマーケットプレイスを運営している。キャンプ地は公的に「キャンプ地」とされている箇所以外にも、Airbnbのように個人オーナーが自己所有内をキャンプ場として貸し出すことも可能だ。

同社によれば米国における土地は全体の60%は私有地となっているという。同社プラットフォームには、現在約30万以上ものキャンプ地のリスティングが私有地オーナーからあり、これは米国最大級になる。

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話題のポイント:ホスピタリティースタートアップは、Airbnbに始まり先日取り上げたSonder、勢力拡大中のOYOなど数多く登場してユニコーンへと進化を続けています。例えばAirbnbとSonderは「民泊プラットフォーム」という面でサービスに相違なく、Sonderはハイエンドな物件、つまり「高級部屋限定Airbnb」とすることでオリジナリティー性を生み出しています。

一方、そういったニッチ層だと難しいのが包括的にサービス展開しているライバル(Sonderの場合はAirbnb)が同様サービスを繰り広げてきたら、という点です。Airbnbがハイエンド向けのブランド「Airbnb Luxe」を始めるなど、そのプラットフォーマとしての範囲を広げつつあるのはいい例です。

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そんな中、今回取り上げる「Hipcamp」はAirbnbと一括りに市場を捉えることは難しいテーマかもしれません。同社が目につけたのは「家」ではなく「土地」そのもの。上述したように米国における土地は60%が個人所有、それらは全て住居に利用されているわけでなくただただ空き地として放置されていることも多い、この状態にメスを入れたというわけです。

同社によれば、プラットフォームでは既に全米9217件の国立公園、1万8030件のテント専用キャンプ場、36万3067件のキャンピングカー用キャンプ場のリスティングがあるとしています。

上図はサンフランシスコ周辺での検索です。住宅価格が高騰しているといわれる同市でも1泊45ドルからキャンプ場が提供されており、結構イノベーティブに感じます。このような「ランド・シェアリング」が拡大して一般的なシェアリングと同じ知名度になるのは案外すぐなのかもしれません。

 

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