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9月12日の討論会に登場した民主党大統領候補の Andrew Yang 氏は、聴衆を大いに驚かせた。同氏は選挙キャンペーンの中で、1年間にわたり10人のアメリカ市民に毎月1,000米ドルを支給したいと語ったのだ。同氏はユニバーサル・ベーシック・インカム（Universal Basic Income）を提案しているが、それに対する世論を探るため、非常に公な形で12万米ドルのアドバルーンを上げるという…
8月23日にサンフランシスコで開催された全米民主党大会夏大会で話す 次期大統領候補の Andrew Wang 氏 Image credit: Sheila Fitzgerald / 123RF
9月12日の討論会に登場した民主党大統領候補の Andrew Yang 氏は、聴衆を大いに驚かせた。同氏は選挙キャンペーンの中で、1年間にわたり10人のアメリカ市民に毎月1,000米ドルを支給したいと語ったのだ。同氏はユニバーサル・ベーシック・インカム（Universal Basic Income）を提案しているが、それに対する世論を探るため、非常に公な形で12万米ドルのアドバルーンを上げるというわけだ。
近年もっとも成功した自称起業家の1人として大統領選挙戦に立候補した Yang 氏だが、同氏が非凡な立候補者として名乗りを上げたことを知っておく必要があるだろう。
選挙キャンペーンnが始まるまでは、同氏の名前を聞いたことがなかった人も多いだろう。スタートアップ投資家であり、起業家を育てる非営利団体 Venture for America の創設者でもある Yang 氏には、政治家としての経験がまったくない。それでもなお民主党大統領候補トップ10にまで上りつめ、元副大統領の Joe Biden 氏や、上院議員の Elizabeth Warren 氏（民主党、マサチューセッツ州）や Bernie Sanders 氏（無所属、バーモント州）といった最有力候補がいる場で人々の注目を集めた。
Yang 氏のメッセージは人々の間で共感を呼ぶもので、なんら驚くことではない。2017年の Pew Research Center の世論調査と2018年の Gallup の世論調査によると、アメリカの成人の大半がオートメーションにより職を失うことを心配している。また Pew Research による2017年の世論調査では、他党（34％）と比べて民主党寄りの有権者は2倍近く（65％）が、コンピューターやロボットが職を奪うようになったら政府が介入し国民を支援すべきだと考える傾向にあることが明らかになっている。
Yang 氏の立場は、オートメーションは差し迫る脅威だとするものではなく、オートメーションの時代が到来しており国民は助けを必要としているというものだ。
国内のすべての成人に1,000米ドルを支給するという計画は、確かに同氏の認知度と世論調査における順位を押し上げたかもしれない。しかし Yang 氏はユニバーサル・ベーシック・インカムを、補助金ではなく、家族、コミュニティ、そして平均的なアメリカ人に対する投資、「あなたの問題をどんな政治家よりもうまく解決できるのはあなた自身だ」ということの認知ととらえている。
Yang 氏はチャーター・スクールや教育に対する考えを聞かれ、地域や家族に対する投資は、子どもの生活や学業の向上のために必要だと主張した。
また Yang 氏は、1年間の合法移民数を200万人に増やすかと聞かれた際、アメリカ生まれのアメリカ住民よりも移民の方が多くビジネスを立ち上げているという事実や、現在フォーチュン500にランキングされる企業の半分近くが移民やその子どもによって設立されているといった事実に言及している。また、自身が台湾生まれのピーナッツ農園主の息子として生まれたことや、いかにアメリカが「何世代にもわたり人的資本を引き付けてきた」かについて語った。
Yang 氏が民主党の候補者になる可能性は低いかもしれないが、オートメーションに対応するには思い切った措置が必要だという同氏の主張には共感できる。
The Verge は今年4月、Yang 氏を「この世の終わりの候補者」と呼んでいるが、Yang 氏はオートメーションの影響を極めて深刻にとらえ、社会におけるその役割を共感できる言葉で説明する候補者だと言った方が良いかもしれない。
Yang 氏のキャンペーンが終了した時に、民主党の最有力候補者が1,000米ドルのユニバーサル・ベーシック・インカム計画を提案する可能性は低い。しかし元オハイオ州上院議員の Sherrod Brown 氏が「労働の尊厳（Dignity of Work）」に重点を置いたように、Yang 氏の方針基盤も部分的に取り入れられるだろう。なぜなら Yang 氏は現代経済の現実と継続的な AI の拡散について語っており、民主党であろうとなかろうと政治家であれば誰でも、票を獲得したければそうするしかないはずだからだ。
このプログラムに参加するスタートアップの募集は、10月1日〜31日の間、Okinawa Startup Program の Web サイトで受け付けられる予定。プログラム期間中の成果を披露するデモデイは、来年2月または3月に、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学（OIST）または那覇市内で開催される。
Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップのうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite（テミテ）」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo（ピックゴー）」を運営する CBcloud は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。
Takeshi Hirano
souta watanabe
Masaru IKEDA
Khari Johnson
Paul Sawers
