コマースプラットフォーム「BASE」は9月20日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4477。40万5000株を公募し、760万6800株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは120万1000株。主幹事は大和証券とSBI証券が共同で務め、上場予定日は10月25日。想定発行価格は1630円で、公募分を含めた総株数は1922万7000株。時価総額はおよそ313億円相当になる。

価格の仮条件は10月8日に決定し、ブックビルディング期間は10月9日から10月16日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は10月17日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は23億5200万円で経常損失は7億9800万円。現在進行中の第7期第2四半期は売上が16億8700万円で、経常損失が1億3500万円と赤字幅が縮小している。

また、同じく第7期、第2四半期のコマースプラットフォーム「BASE」累計流通総額は194億8800万円（前年は111億1000万円）で売上高は13億9600万円、セグメント利益は3500万円の黒字。一方、決済を手がけるPAY事業の累計流通総額は106億7400万円（前年は58億7800万円）で売上は2億9000万円、セグメント損失が7400万円となっている。BASEでショップを開設しているユーザーは2019年8月時点で80万店舗、PAY IDは250万IDを獲得している。

主要な株主は創業者で代表取締役の鶴岡裕太氏が21.1%、グローバル・ブレインが5号・6号のファンドを合わせて17%、SBI関連が（SBI Veuntres TwoとFinTechビジネスイノベーション）14%、サイバーエージェントが9.6%、丸井グループが6.1%、メルカリが6%、イーストベンチャーズが5.5%、partyfactory（家入一真氏が代表）が5%となっている。

BASEのこれまでと詳細については後ほど追記する。