PR Table は8日、同社が運営してきた企業ブランディング SaaS「PR Table」を「talentbook」にリニューアル及びリブランドした（社名はそのまま、サービス名のみのリブランド）。社員にフィーチャーしたコンテンツが増えていることを反映してのものだ。今回、既存投資家から資金調達したことも明らかになった。

直近の調達ラウンドに参加したのは、STRIVE（以前の調達時は GREE Ventures）、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルの4社。同社にとっては2018年11月の4.2億円、2017年9月の1.5億円、2016年10月の3,000万円に続くものとなる。前回までの累計調達額は約6億円。ラウンドステージは不明。今回調達額は非開示だが、数億円程度と見られる。

PR Table は2014年12月、オズマピーアールやレアジョブ（東証：6096）出身の大堀航氏・大堀海氏兄弟らにより設立。企業や団体の広報担当者や採用担当者らがブランディングなどを意図して、自社に関する感情のこもったメッセージを対外的に発信できる Web サービスとして PR Table を2015年12月に開始した。旧 PR Table は当初、企業のマーケティングや人事部門が採用活動を支援する目的で使われてきたが、ユーザ企業の規模が大きくなるにつれ、次第に社内外への文化浸透というミッションを負う事例が増えてきた。

サービス開始から4年半を経て、ユーザ数は100社強にまで増えた（無料ユーザも含めると約1,000社）。大企業ユーザの中には、マーケティング部門や人事部門ではなく、部署横断で全社的な社内外のコミュニケーションやブランドを統括する部門も増えつつある。PR Table では情報発信だけではなく、発信された社内外の反応の診断などにも着手、今後はユーザ企業の PDCA を含め、より効果的な文化浸透活動を支援する。

PR Table では talentbook を社員にスポットライトを当てた「企業版タレント名鑑」と位置付けているが、社員にとっては、「新しい名刺データ」とも位置づけられる。つまり、これまでは初対面の相手には、名刺のやりとりを皮切りに自己紹介することから関係性を構築していたわけだが、その機能の多くをオンラインに担わせることが可能になる。ビジネスマッチングアプリ「yenta（イェンタ）」に代表されるように、ポストコロナ時代においては、誰かのバックグランドを知ってから、その人にコンタクトする事例は増えるだろう。talentbook にとっても、時世は追い風と働くかもしれない。

企業ブランディングにはいくつもの手法がある。PR Table はその一つを基幹サービスの talentbook と位置づけ、社員をフィーチャーしたものに具現化したことで、今後、企業ブランディングに必要な新たな SaaS を立ち上げたり、他社と提携したり、他社を買収したりする可能性も考えられる。