Stayway、地銀や信金経由で使える調達支援SaaS「補助金クラウド」をβローンチへ

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Image credit: Stayway

Stayway は28日、政府や地方自治体などが交付する補助金や助成金の調達支援 SaaS「補助金クラウド」をβローンチすると発表した。βローンチは11月1日、正式版のローンチは2022年度を予定している。同社は創業当初、観光支援事業から着手し、その後、金融支援事業を立ち上げていた。補助金クラウドは、金融支援事業の柱となるサービスを目指す模様だ。

補助金クラウドは、情報が散在している補助金等の複雑な情報収集の一元化、外部の専門家に外注しブラックボックス化しがちな申請支援業務、煩雑化した融資業務を支援するプラットフォームだ。地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が OEM 形式で取引先の中小企業に提供、補助金等の情報の自動提供、補助金・助成金支援業務のプロセス管理、補助金等採択後のスムーズな融資が可能になる。

Stayway は、デロイト出身で公認会計士でもある佐藤淳氏により2017年7月に設立。Stayway の運営を通じて、観光業界の悩み解決を支援していく中でお金の悩みが大きいことに着目し、金融支援事業に進出した。補助金クラウドは地銀複数行と PoC に向けた協議を進めている段階だが、クローズドβ運用で既にこのサービスを通じたユーザの資金調達額が累計2億円を超えたことを明らかにしている。

Stayway は2018年にエンジェルラウンドでエウレカ創業者の赤坂優氏から、また、2019年1月にシードラウンドでエアトリ(東証:6191、調達時はエボラブルアジア)、浅野千尋氏(元マネーフォワード取締役)、VOYAGE VENTURES から資金調達している。また、中小企業庁からは、経営革新等支援機関の認定を受けている。

この分野では、ココペリが運営する「Big Advance」、ホロンシステムの「助成金クラウド」、補助金ポータル、先ごろプレシリーズ A ラウンドを発表した Scheeme など複数のプレーヤーが存在するが、Stayway では数多くある補助金や助成金の中からレコメンドを自動通知、フィルタ検索のしやすさ、顧客管理機能や申請支援依頼などサービスをフルセット提供することで差別化を図るとしている。

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