ミニッツは29日、トレーディングカード（トレカ）に特化したライブコマースサービス「ミニッツ」を正式ローンチした。同社はまた、シードラウンドで ANRI、堀井翔太氏、takejune 氏から5,000万円を調達したことを明らかにした。同社では需要が供給が上回るトレカのブームの中、購入者と販売者の双方が不利益を被らない安心安全なコマースプラットフォームの確立を目指すとしている。

BRIDGE では昨年末、Y Combinator の2020年冬バッチに参加していたアメリカのトレカ特化ライブコマースプラットフォーム「Whatnot」のシードラウンドを報じている。それから遅れること約1年、日本にもトレカに特化したライブコマースサービスが正式ローンチした。今年6月から約半年間ステルス運用されていて、ミニッツ経由の月間 GMV 既に数千万円程度に達しているようだ。

ミニッツの代表取締役で創業者の山本圭樹（やまもと・けいき）氏によると、アメリカでポケモンカードの二次流通が盛んなのに対し、日本ではオリパ（オリジナルパック）と呼ばれる、トレカ数百枚を1つのパッケージにした取引形態が取られることが多いが、「お祭りのテキ屋さんと同じで、本当に当たりが入ってるかどうかの保証は無い（山本氏）」とのことで、ここに詐欺を誘発する可能性が潜在することになる。

そんな事情からオークション各社ではトレカの取引を禁止しているところもあるが、需要は存在するため、禁止されると、よりグレーな取引実態を生み出しかねない。ミニッツでは取引に参加できる販売者を審査を通過した法人（店舗や個人が副業で経営しているものもある）に限定、販売商品をライブでカメラからフレームアウトしない状態で紹介してもらうことで、取引の安全性を高める。

ミニッツのライブコマースには、安全性だけでなくエンタメやコミュニティ的な要素も多く含まれていて、それがユーザがユーザを呼び込むネットワーク効果の源になっていると山本氏は強調した。

誰かがライブでトレカの紹介を始めると、ネイティブアプリにプッシュ通知が届いて、そのファンが見にやってくる。何人もの人が同時に視聴してくれるのは、ファンコミュニティの力が非常に強いから。誰が誰に譲ったとかが重視される世界なので、売る側も「いつもライブを見に来てくれる ×× さんに売ります」というような感覚が強い。

安心安全や経済合理性も重要だが、エンタメ性が提供されているのがミニッツの重要な点。次のコーマースは、エンタメコマースだと思っている。今は YouTuber をはじめインフルエンサーが多くミニッツ上でトレカを販売してくれている。これまでステルス、しかも、オーガニック流入だけで、ミニッツ経由の取引高（GMV）は月間で数千万円程度に達している。

山本氏は学生時代に起業し約3年にわたり代表を務め、大学卒業後、Fablic（当時フリマアプリ「Fril」を運営、その後、楽天に買収され「ラクマ」となった）で、バイク専用フリマアプリ「RIDE」の事業責任者を務めた。今回のシードラウンドには ANRI のほか、Fablic の CEO だった堀井翔太氏（現 スマートバンク CEO）、Fablic 共同創業者の takejune 氏（現 スマートバンク CXO）も参加している。