ギフトパッドは13日、シリーズ C ラウンドの 2nd クローズで博報堂 DY ベンチャーズから資金調達したことを明らかにした。この取引単体での調達金額は明らかにされていないが、開示されている情報などから1億円と見られる。ギフトパッドは先月、シリーズ C ラウンドの 1st クローズで10億円を調達しており、今回の調達を受けて、シリーズ C ラウンド全体で11億円、累積調達額は約26億円に達した。シリーズ C ラウンドは今回の調達でクローズする。

ギフトパッドは2011年12月、代表取締役の園田幸央氏により創業。結婚式の引き出物、葬式のお返し、贈答品などの需要に対し、紙のカタログギフトのデジタル化を狙って事業を始めた。当時はまだインターネットやスマートフォンの普及が今ほどではなくハードルは高かったが、ギフトを選んでもらうのと同時に、客に情報を入力してもらえる機能が評価を得て、企業にとっては、単なる品物のバラマキではなく、ポイント交換、来店誘引などの機能を伴ったノベルティ配布の手段として活用されるようになった。

社名の由来となったギフトから始まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）させる対象は次第に広がっていった。現在提供するシステムは、法人向けオンラインカタログギフト「3X’s ticket」、チケットをその場で発行できる「Ticket Button」、企業が自社システムとギフトバッドの仕組みを連携できる「DX-Platform」、地方自治体などが地域観光支援事業に利用できる「Premium Coupon System」、域内限定の通貨システム「region PAY」、地域特化の Web カタログギフト「みやげっと」など。

これら各システムはプラットフォームとして互いに連携でき、その結果、多様なデータを集約することも可能だが、園田氏によれば、そこから生まれるビッグデータ活用のような意図は今のところ無く、むしろ、企業のイントラネットと API 連携する（つまり、従業員のコードなどと紐づく）ことで、より付加価値の高い体験を提供できることを目指したいという。アーリーステージの調達では地方創生の中心的存在である地銀系からの調達が多かったが、最近のラウンドで CVC からの調達が多いのも、そういう狙いを反映したものだろう。

博報堂 DY ベンチャーズからの調達について具体的な狙いは明らかになっっていないが、ギフトパッドが持つソリューションを、博報堂の既存の販売促進のパッケージなどと組み合わせることで、例えば、費用対効果の高いノベルティを作ったり、集まったデータに基づいて、より顧客反応の良い販促商品の開発したりすることにつなげるものと見られる。ギフトパッドの声明によれば、同社は調達した資金を使って、企業との連携やマーケティングを強化、関連機能の拡充によるサービスの機能拡充を図る計画だ。