スペシャリティーコーヒーのパーソナライズサブスク「Post Coffee」運営、4.3億円をシリーズA調達

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スペシャリティーコーヒーのパーソナライズサブスク D2C「Post Coffee」を運営する Post Coffee は12日、シリーズ A ラウンドで約4.3億円を調圧したと発表した。このラウンドに参加したのは、三井住友海上キャピタル、ギフティ(東証:4449)、三菱 UFJ キャピタル、CARTA VENTURES。これは、Post Coffee にとって、2019年10月の調達(シード相当、5,000万円)、2020年12月の調達(調達額非開示)、2021年7月の調達(プレシリーズ A 相当、1.5億円)に続くものだ。

Post Coffee は2018年9月、これまでに複数のスタートアップの創業や事業立ち上げに関わってきた下村領氏により創業。下村氏はそれより前、2013年には東京・富ヶ谷でコワーキングスペースを兼ねたコーヒーショップ「MAKERS COFFEE」をオープンしていた。Post Coffee の現在の主力サービスは、コーヒー診断に基づいて、約30万通りの組み合わせからコーヒーが届くサブスクリプションサービスで、2020年2月の開始から2年半を超えた現在、会員数は5万人以上。国内外のローカルロースター30社以上のコーヒーを扱う。

サブスクサービスでは、Post Coffee がローカルロースター各社から一定量のコーヒーを買い取り、それを D2C 形態で販売している。ローカルロースターには零細なところも多く(各社と書いたが、屋号は設定されていてもは個人事業で経営しているロースターもあるだろう)、Post Coffee が半年単位契約で定量購入するコーヒーは、ロースターにとって月売上の1〜2割に相当するケースもあるという。ロースターの経営安定に寄与することで、Post Coffee はコーヒー文化の醸成に一役買っていることになる。

Post Coffee が今後目指すのはコーヒーのプラットフォーマーだ。コーヒー小売はの EC 化率4%以下(経済産業省の「電子商取引実態調査」などから推計)とデジタルトランスフォーメーションが遅れている中で、コーヒーのマーケットプレイス構築を狙う。マーケットプレイスでは、ロースター自らが販売し、Post Coffee が手数料を受け取る形になる。ロースターにとっては、小売のみならず飲食店などへの卸売チャネルの開拓も可能になる。今回出資したギフティとは、コーヒーギフトの開発と流通で連携する計画だ。

コーヒースタートアップの分野では、コーヒー農家とロースターの直接取引を実現する「TYPICA(ティピカ)」の運営会社が先月、デライト・ベンチャーズや WiL(World Innovation Lab)から15億円を調達したのは記憶に新しい。TYPICA は今年2月に福岡で開かれた ICC(INDUSTRY CO-CREATION)のスタートアップ・カタパルトで優勝した。TYPICA はコーヒーのコモディティ化を抑制すべく、コーヒー農家とロースター間の直接取引と生産地特性を楽しむスペシャルティコーヒーの普及に注力している。

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