＜16日正午更新＞ 訂正線部を削除、赤字部を追記。

13〜14日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 16th」が 、千葉県内のホテルで開催された。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー、ゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員7名を交えたプレゼンテーションが実施された。

今回から Incubate Camp 事務局による初期選考後、出場スタートアップを選ぶ VC 12社による選考委員会が設置された。Incubate Camp に参加するスタートアップは初期先行段階で応募から50社に絞り込まれ、そこから選考委員会によって16社に絞り込まれた。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 16th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

• セプテーニホールディングス 代表取締役　佐藤光紀氏
• 三井住友銀行　成長事業開発部部長　高橋潤氏
• XTech Ventures　ジェネラルパートナー　手嶋浩己氏
• グロービス・キャピタル・パートナーズ　ジェネラルパートナー　福島智史氏
• インキュベイトファンド General Partner　赤浦徹氏
• インキュベイトファンド General Partner　本間真彦氏
• インキュベイトファンド General Partner　和田圭佑氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンドの壁谷俊則氏が務めた。

【総合順位1位】【スポンサー賞】PowerWave by PowerWave

（メンタリング担当：Coral Capital　創業パートナー　澤山陽平氏）

PowerWave は、豊橋科学技術大学の波動工学研究室（大平孝研究室）から生まれたワイヤレス給電のスタートアップだ。「電界結合方式」という電力伝送方式を採用しており、送信側の電極に高周波電圧をかけて電界を発生させ、電界の変化を介して高周波電力を伝送することができる。電界を発生させるコイルを敷設しておけば、ワイヤレス給電により、停車中のみならず、走行中でも給電が可能になるため、電気自動車（EV）のバッテリ容量の削減などに貢献する。

マイクロモビリティ向けの薄型タイプの給電シートを開発しており、Luup のマイクロモビリティへの搭載と東京・品川の返却スポットへの設置を行い実証実験を行なっている。道路などへの敷設が必要になる給電シートは、見た目は金網のようなシンプルなもので済むため、コストは安く一般道路への敷設も現実的だという。今後、首都高の都心環状線への敷設を目指し、EV が給電を受けながら走行できる体験を普及させていきたいとしている。

【総合順位2位】【審査員賞】Armo by MUSE

（メンタリング担当：Spiral Capital　パートナー　千葉貴史氏）

MUSE は、小売店舗向けのロボットを開発している。創業者の笠置泰孝氏は以前、ZMP で物流ロボット「CarriRo」の事業責任者をしていた人物だ。小売店では、受発注や接客、レジ業務などは DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むつつあるものの、小売店業務の4割を占めるという品出しは DX が進んでいない。現場では、人手不足や店頭業務の多忙などから、欠品補充ができない、棚割り通りに売り場が作れない、などの課題を抱えている。

品出しにロボットを導入できない理由は、従来のロボットの多くは単一業務にしか対応できず、安全性の問題から営業時間外しか使えない、などの課題があったからだ。そこで、MUSE はマルチタスクが可能なストアロボット「Armo」を開発した。Armo を使えば、品出し作業の30％の省人化が可能になるという。MUSE では Armo をサブスクモデルで小売店に提供し、店舗の本部、メーカー、卸会社などに売り場画像をフィードバックするサービスも計画している。

【総合順位3位】【ベストグロース賞第1位】march by Wrusty

（メンタリング担当：インキュベイトファンド　General Partner　村田祐介氏）

医療分野ではオンライン診療が恒常的に解禁されたが、保険医療におけるオンライン診療は、医療機関にとっては対面診療に比べ保険点数が少ないこと（診療報酬が少ない）や、地域クリニックの雇用にネガティブな影響を与える可能性を懸念するなどの理由から、導入した医療機関はまだ15％程度にとどまっており、成長も横ばいだ。一方、自費診療のメディカル D2C（オンライン診療）は医療機関にとっても利益が大きいため成長を見せているものの、オンライン診療を導入できていない中小医療法人は多い。

オンライン診療の導入には、クリニックのシステム、EC（決済）、CRM（患者管理）といった3つの機能にあわせ、複数の SaaS を組み合わせて使う必要があるためハードルが高かった。Wrustry が昨年12月にローンチした「march」は、メディカル D2C やオンライン診療に必要な一連の機能をワンストップで提供する。診察予約受付、オンライン診療、決済、処方薬の配送まで対応が可能だ。Wrusty は、スタンフォード大学に研究留学し、シリコンバレーでスタートアップの創業に携わった上田遼氏らが創業した。

【総合順位4位】AI・ロボティクスの技術を活用し、安全で質の高い不妊治療を実現 by アークス

（メンタリング担当：ジャフコ グループ 沼田朋子氏）

出産年齢の高齢化に伴い、日本の子どもの16人に1人が生殖補助医療（体外受精や顕微授精などの不妊治療）で誕生している。2022年4月から生殖補助医療にも保険が適用されるようになり裾野が広がった一方、医療機関は医療の質を維持・担保し、治療成功率の向上が求められる。しかし、卵子と精子を受精させ、胚を作る工程を担う胚培養士を育成・確保することは難しい。アークスは、大学や医療機関と連携、胚培養の工程を支援・自動化すべく、AI やロボットを活用した技術の開発に取り組む。

アークスは、トヨタ自動車を経て、アラヤで AI エンジニア、Jmees でクラスⅡ相当の医療用 AI 支援システムの開発をリードした棚瀬将康氏（現 代表取締役）らにより2022年3月に創業した。これまでに熟練術者と同等の精度で検出時間を10分の1に短縮する精子選別 AI、肺培養のためのマニュピュレータをもった自動操縦機能の開発に成功している。アークスは今年4月、DEEPCORE とみらい創造機構からプレシードラウンドで7,000万円を調達した。

【総合順位5位】【ベストグロース賞第1位】amuca by amu

（メンタリング担当：Bonds Invesmtment Group　代表パートナー　野内敦氏）

海洋プラスチックゴミの中で最も多いのは漁具で、ゴミ全体に占める漁具の割合は44.5％に達している。一方で、サステナビリティへの関心の高まりから、プラスチックやナイロンなど再生漁具市場は近年成長を見せているという。気仙沼に拠点を置く amu は、漁師から廃魚網を買取、それを再生ナイロンペレットにし、生地にして供給するサーキュラーエコノミーを実現する再生ナイロンブランド「amuca」を立ち上げた。全てのプロセスを一貫して行うため、トレーサビリティも担保できるという。

amuca がローンチしてからまだ5ヶ月だが、全国の漁協との3年間の独占契約や漁具問屋との提携なども貢献し、すでに全国の11％のシェアを獲得しているという。今後は、3年間で国内シェア80％を目指す。この分野は海外でも需要が大きく、イタリアの Aquafil が10年前に立ち上げた再生ナイロンブランド「ECONYL」は2021年に310億円を売り上げている。将来は、海洋に面していて水産業の盛んな国々も進出する計画だ。

【ベストグロース賞第3位タイ】Genial AI by ジーニアルテクノロジーズ

（メンタリング担当：ANOBAKA　代表パートナー　長野泰和氏）

会計と監査では膨大なデータを扱うことになる。特に、請求書や領収書などの証憑との突合業務が会計監査に占める割合は大きく、企業の経理部門、会計事務所、監査法人などにとっては多くの労力を注ぐことを余儀なくされる業務だ。そこで、ジーニアルテクノロジーズは、LLM を使って AI により証憑突合を自動化するシステム「Genial AI」を開発した LLM の組み込みを検討している。PwC あらた有限責任監査法人と実施した PoC では、照合精度94％を達成したことを明らかにしている。

証憑突合は業界によっても取り扱う内容の特性が生じるが、Genial AI では、業界内データ、会社別の会計データ、監査六法を読み込ませることで LLM をファインチューニングすることができる。平均14,000時間とされる企業の会計監査にかかる時間を、10分の1の1,400時間にまで圧縮することを目指す。グローバル展開では、世界の大手監査法人〝Big 4〟、Fortune 500 企業の経理部門での採用を狙う。この分野には、欧米では、ALEPH ALPHA、INTUIT といったプレーヤーが存在する。

【ベストグロース賞第3位タイ】FACTORY X by FACTORY X

（メンタリング担当：インキュベイトファンド　General Partner　Paul McInerney 氏）

世界的な半導体不足から自動車の納車時期が延びていることが顕著なように、世界では、サプライチェーンが急速に変化しており、ERP ツール、BI ツール、Just in Time といった既存のマネジメントの仕組みでは通用しないようになってきた。既存の在庫管理では、必要な数を必要なタイミングで作ることのみを戦略として考えるが、創業者の神谷喜穂氏が考案した在庫戦略モデルは「適正在庫を算出する工場経営の新しい戦略活動」と定義し、このモデルを説明した論文で国際学会で Best Paper Award を受賞した。

FACTORY X は、在庫戦略モデルを実践するための SaaS だ。FACTORY X が愛知県に拠点を置いていることもあり、自動車メーカーや関連企業への導入が検討されているが、製造業にも概ね適用が可能だそうだ。同社はこの分野で、海外の Celonis や Anaplan などをベンチマークしている。今年4月には、プレシードラウンドで ANRI から4,000万円を調達した。今後、複数企業と在庫戦略モデルや算出ロジックを活かした PoC に取組み、プロダクトの設計・開発、在庫戦略モデルの実用性を検証する計画だ。

Office Vision by Prediction

（メンタリング担当：DIMENSION　代表取締役社長　宮宗孝光氏）

Prediction は、複合機にデジタルサイネージを設置することで実現させる B2B 広告のネットワークを構築している。B2B 広告として成長途上にあるチャネルとしてタクシー広告が挙げられるが、タクシー広告はどんな客が見るかを特定できず、タクシー業界は認可事業であるため台数にも限りがある。タクシー8万台に対し、複合機は290万台の市場があり、そのすべてに広告を流せたとすれば、単純計算で36倍の市場があることになる。

Prediction は、企業に無償で複合機を貸与し、そこにデジタルサイネージを設置する。複合機メーカー出身の代表のノウハウとネットワークにより、複合機の仕入れコストを抑えることができるため、黒字転換を図りやすいという。また、複合機にデジタルサイネージを設置し広告を配信するビジネスは特許を出願済ということで、この特許と複合機仕入れのノウハウなどから潜在的な競合他社の参入ハードルは高いとしている。

納入カルテ／ニューイット配車 by knewit

（メンタリング担当：UB Ventures　マネージング・パートナー　Chiamin Lai=頼嘉満氏）

knewit は、原材料物流の DX を進めるスタートアップだ。原材料物流は市場が大きいものの、メーカーの生産計画によって需要の増減が大きい一方、生産現場を止めないために原材料を枯渇させることはできないため、荷主は必要なタイミングで必ず物流を確保する必要がある。Knewit を使えば、荷主はドライバや車両の能力に応じて、配送順番なども考慮して配送をディスパッチできるプラットフォームだ。

配送注文を受けたドライバは、納入先の場所、納入手順などをモバイルで確認することができる。原材料の中でも、特に課題の大きい金属製品や化学製品に特化する。これまでに荷主向けの「納入カルテ」とドライバー向けの「ニューイット配車」をリリースしており、今後、発注業務の一元化ツールを開発・提供する計画だ。最終的には原材料輸送のプラットフォームを目指す。

Zaimo.ai by Zaimo

（メンタリング担当：伊藤忠テクノロジーベンチャーズ　代表取締役社長　中野慎三氏）

Zaimo 創業者の古城巧氏は、STRIVE でインベストメントマネージャーを務めていた人物だ。投資先からよく相談を受けることの一つとして事業計画の作成がある。特に事業数値計画の作成や修正は面倒で、予実管理のためにはデータ収集と分析が必要で、VC などステイクホルダーに迅速かつ定期的な情報共有が求められる。こうした作業を自動化、または、半自動化しようとするのが Zaimo AI だ。ターゲットユーザは、スタートアップ経営者や企業の新規事業担当者を想定している。

事業数値計画は、チュートリアルや GPT を使ったチャット形式により作成でき、その工数は従来の60〜80％削減できる。今後は、API を用いた自動データ収集（半自動の予実管理）、過去の成功・失敗事例を元にして、どの KPI を注目すべきか、改善すべきかなどを提案できる AI 事業コンサルも提供する。AI 与信によるファイナンスにも応用できる。財務コンサル AI には　Runway や Causal などもあるが、モデルを組む必要が無いためオンボーディングのハードルが下がるとしている。

ON CALL by on call

（メンタリング担当：W fund　代表パートナー　新和博氏）

on call は、在宅医療機関向けドクターシェアリングサービス「ON CALL」を提供している。ON CALL では、夜間・休日の営業時間外にリソースが不足している医療機関に対して、地域医療に貢献したいと思っている医師の紹介事業を運営している。在籍医師の業務負担軽減を目指し、カルテ情報のスムーズな連携や往診対応時間の短縮を実現することで、増加する在宅医療の需要に応える。

on call は2021年4月、医師の符毅欣（ふう たかよし）氏らにより創業。2022年10月、Partners Fund（Full Commit Partners）とインキュベイトファンドからシード資金を調達した（調達額は非開示）。この分野のスタートアップでは、ファストドクターが「ファストドクター for Medical」を、ドクターメイトが介護施設向け医療相談・夜間オンコール代行を提供している。

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M-INT by M-INT

（メンタリング担当：グローバル・ブレイン 立岡恵介氏）

M-INT は地域医療連携のための患者紹介業務 DX サービス「M-INT」を提供している。このサービスは、医療現場の紹介状業務を完全デジタル化し、医療機関の専門性を扱ったデータベースと HPKI カード（医療従事者の資格証カード）に対応した電子署名機能を備えている。これにより、患者のニーズや専門的な医療に合わせて医療従事者同士を効率的につなぎ、地域医療連携と診診連携を促進することを目指している。サービスは東京23区内と横浜市を中心に展開し、段階的に全国に拡大される予定だ。

さまざまな産業分野の中でも医療分野は DX に遅れていて、高齢者向け医療の需要が増える中で医療情報の非効率性が問題となっている。M-INT の患者紹介業務 DX サービスは、医師の不満が高い業務を効率化することを目指しており、紹介業務の時間短縮や電子署名機能、データベースによる検索機能などを提供する。M-INT のサービス内容には、患者紹介業務のデジタル化、紹介先医療機関の検索機能、医療機関の専門性や受け入れ方針が登録されたデータベース、画像データの取り込み機能、紹介状共有などが含まれる。

M-INT は昨年8月、シードラウンドでインキュベイトファンドから6,000万円を調達している。

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kidsweekend by キッズウィークエンド

（メンタリング担当：iSGS インベストメントワークス　代表パートナー　佐藤真希子氏）

キッズウィークエンドは、子供向けオンライン教育プラットフォーム「kidsweekend」を運営している。当初は、子育てとキャリアの両立が困難な現状を解決するため、キッズシーズとして創業。当初はリアル習い事マッチングサービスだったが、2020年にオンラインに特化したサービスにピボットした。働くママの負担を緩和させる意図が大きかったが、今回のインキュベイトファンドへの参加を通じて、子供のウェルビーイングにフォーカスしたサービスへとピボットした。

kidsweekend は、子供（特に小学生）のウェルビーイングを育むアウトプット型のバーチャルスクールだ。kidsweekend を使うユーザである子供はバーチャル空間上でアバターで参加でき、同級生とは近づくと顔を見せながら会話することができる。プロ講師からインタラクティブに学べることが特徴で、バーチャル実習室やチューターの設置により、配信されたコンテンツ（授業）だけでなく、子供たちは自発的に課題に取り組むことができる。小学生版の「N高（角川ドワンゴ学園 N高等学校）」を目指す。

LINDA PESA by LINDA PESA

（メンタリング担当：ジェネシア・ベンチャーズ　代表取締役　田島聡一氏）

LINDA PESA は2022年3月、アフリカでキオスクのネットワーク化によって電力供給や生活支援サービスを提供する WASSHA や、ダイキンと WASSHA のジョイントベンチャーでエアコンのサブスクサービスを提供する Baridi Baridi で財務管理や経営管理に従事した山口亜祐氏により設立された。

同社は、手書きに依存するアフリカのスモールビジネスの経営管理のデジタル化を推進する。経営情報が手書きで記録されていると、情報が適切に蓄積できず利活用が難しく、それを元にした融資や投資を受けることができない。LINDA PESA では、アプリを使って経営管理してもらうことで、その信用情報をステークホルダーに提供し、ビジネスオーナーが金融市場にアクセスできるようにする。

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yaritori by Onebox

（メンタリング担当：サイバーエージェント・キャピタル　代表取締役　近藤裕文氏）

Onebox は2020年3月、奥村恒太氏（現 CEO）と津布久洋平氏（現 CTO）により設立。2020年7月から顧客からの問合せや外部とのやり取りを複数人のチームで対応するためのメール共有システム yaritori を提供している。yaritori を使えば、ある問合せに複数の担当者が二重に対応するのを防いだり、対応状況をチーム全体で可視化したり、問合せアドレスを一括管理したりすることができる。

今年に入って、Onebox は顧客対応メールの文案を GPT が提案する機能「yaritori AI」の提供を始めた。メールの文案提案以外にも、GPT の文章の要約を得意とする特性を活かし、将来的には、インサイドセールスの業務、フロントオフィスの業務全体を支援する機能の実装も検討する。2020年10月にはシードラウンド、2022年4月にシードのエクステンションラウンドを実施している。

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Taxnap by TxTo

（メンタリング担当：Eight Roads Ventures Japan　パートナー　村田純一氏）

TxTo は、日本の2,200万人を占めるフリーランス・個人事業主・副業人材のための確定申告効率アプリ「Taxnap」を開発・提供している。時間と手間がかかる入力、会計知識が必要な勘定科目選択や家事按分の計算などを自動化し、スマホでスキマ時間にスワイプするだけで簡単且つ効率的に確定申告書の作成ができる。

フリーランスは確定申告に不満を感じていて、既存の会計ソリューションでも解決できていない。フリーランスが増えていく日本において、TxTo は、YouTuber にとっての UUUM のような存在になりたいと主張した。フリーランス向けの税務におけるデファクトスタンダード確立からはじめ、フリーランスのためのプラットフォームになることを目指す。

キャピタリスト賞（起業家がメンターのキャピタリストを評価）

Incubate Camp は2010年から通算で15回開催され（今回を入れ16回）、267名以上を選出している。