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音楽スタートアップのBeatroboがローソンHMVエンタテイメント等から110万ドルを調達、PlugAir事業を強化

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 Beatrobo は今日、ローソンHMVエンタテイメント(以下、LHEと略す)と Genuine Startups から110万ドルを調達したと発表した。[1] 今回調達した資金は、PlugAir の開発とビジネス展開を強化するために使われる。 THE BRIDGE をよく読んでいる読者なら、彼らがストリーミング音楽…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Beatrobo は今日、ローソンHMVエンタテイメント(以下、LHEと略す)と Genuine Startups から110万ドルを調達したと発表した。[1] 今回調達した資金は、PlugAir の開発とビジネス展開を強化するために使われる。

THE BRIDGE をよく読んでいる読者なら、彼らがストリーミング音楽サービスを運営しているのに加え、デジタルコンテンツを共有・配信できる PlugAir を開発したことを知っているだろう。配信コンテンツは音楽に限らず、ビデオ、電子書籍等でも構わない。

エンターテイメントやチケッティング事業を展開する LHE との提携は、Beatrobo の今後に興味深い流れを生み出すだろう。CEO兼創業者の浅枝大志(ひろし)氏は、提携に至った背景を説明してくれた。

彼らには芸能界に太いパイプがあり、流通チャネルとして HMV Japan 50店舗以上、ローソン1万店舗を持っています。PlugAir は形のある製品なので、我々のフォーカスの一つは流通チャネルを探すことでした。当初、コンサートでマーチャンダイズ販売できないかと考え、LHE と協議していたのですが、それが結果的に我々に出資してくれることになりました。

浅枝氏によれば、Beatrobo は PlugAir に関わる特許を LHE にライセンス供与し、LHE は PlugAir を自社で製造できるようになる。Beatrobo が自ら PlugAir を製造したのでは、手持ちの資金はすぐに枯渇する。したがって、今回のライセンス供与によって、デバイスの製造が容易になり、ひいては、PlugAir を使ってクラウドからコンテンツをダウンロードするのに必要なアプリの普及にも貢献するだろう。

PlugAir は〝鍵〟である

上のビデオにあるように、PlugAir の使われ方は USB キーのそれに似ている。しかし、PlugAir ではコンテンツをデバイス内には保持していない。私の理解では、スマートフォンから発せられた音波が音声ジャックを経由して PlugAir に電気信号として伝えられ、PlugAir のマイクロコントローラがシリアル番号を取得する仕掛けではないか、と思う。[2] 再び音声ジャックを通じて、PlugAir からスマートフォンにデータが戻され、クラウド上のコンテンツへのアクセスが可能になるしくみである。

私は浅枝氏に、このような形でスマートフォンのイヤフォンジャックを使うことを、人々に理解してもらうのは課題ではないかと尋ねた。彼は確かにそれが重要な課題であると認めた。

それこそが、今年一年をかけた我々の課題です。テッキーな人々なら、フォンジャックにつながるガジェットを見れば、次はクレジットカード・リーダーになるだろうと考えるでしょう。我々はイヤフォンジャックに対する概念を変え、そこからコンテンツが取得できるんだと人々に理解してもらう必要があります。そこで、エンターテイメントから始めることにしました。カルテや処方箋の保存など、PlugAir を医療に使えないかと尋ねてくる人もいるくらいです。PlugAir は〝鍵〟なのです。

Beatrobo がやってきたことを見てみると、彼らは形あるモノの限界を、極めて美しい方法でデジタルコンテンツに適応できるようにしたと言えるだろう。私が、敢えて「適応させた」ではなく「適応できるようにした」と表現したのは、実際に適応させるかどうかを判断するのは、コンテンツプロバイダだからだ。

PlugAir を使えば、友人のスマートフォンに無制限にコンテンツをコピーすることもできるし、24時間で使えなくなる90秒間の楽曲サンプルをプレゼントすることもできる。コンテンツの共有を奨励するために、楽曲サンプルを3人の友人のシェアしたら、ミュージシャンがボーナス楽曲を一曲プレゼントする、といった展開も可能だ。

浅枝氏は、この一年にわたって PlugAir を使いリンキンパークと協業する中で得られた経験を説明してくれた。

我々がリンキンパークから学んだのは、彼らは別にファンのメールアドレスが欲しいとは思っていない、ということです。むしろ、彼らは、ファンが自分達のコンテンツを購入したり体験したりしてくれる、コンタクトポイントが欲しいのです。

PlugAir をファンコミュニティのためのデバイスとしてとらえれば、ファンクラブの有料会員は PlugAir を通じて将来何度でも新しいコンテンツを受け取れる、というような使い方が出来るだろう。プッシュ通知機能もまもなく使えるようになるそうで、これによりファンは常に最新のコンテンツを受け取ることができるようになる。

このアイデアには、大きな可能性がある。浅枝氏は、彼らの究極の目標は CD に取って代わることだと語った。

音楽を変えたいんです。音楽が好きだから。誰かが音楽業界を変えなければいけない。誰もやらないから、私がやるんです。

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リンキンパークの PlugAir

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Beatrobo はまもなく新オフィスに移転する。浅枝氏は引越作業中にもかかわらず、私を快く迎えてくれた。

  1. PlugAir デバイスの複製を防止するため、セキュリティ・チップが実装されている。 
  2. ローソンHMVエンタテイメントは、ローソン配下の三大事業の一つであり、言うまでもなく、その一つはコンビニエンスストア事業である。 

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日本のニュースキュレーション・アプリは、ビジネスモデルの打破を恐れているのか?

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。何を恐れているのだろうか。 これは複雑な問題だが、話をまとめてみたい。 日本のニュースアプリを開発するスタートアップのほとんどでは、コンテンツ・パブリッシャーの利益よりも、ユーザの利益が優先されることはない。したがって、世界中のユーザが適切なサイズ、美しい文字配列のアプリでニュースを読めているのに対し(Pocket、I…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから
何を恐れているのだろうか。

これは複雑な問題だが、話をまとめてみたい。

日本のニュースアプリを開発するスタートアップのほとんどでは、コンテンツ・パブリッシャーの利益よりも、ユーザの利益が優先されることはない。したがって、世界中のユーザが適切なサイズ、美しい文字配列のアプリでニュースを読めているのに対し(PocketInstapaperReeder を参照)、日本国内で開発されたニュースアプリを使っている人の多くは、アプリ内ブラウザでコンテンツ配信元のオリジナルのウェブ画面を見ることを余儀なくされ、その画面は小さくて読みにくく、モバイルには最適化されていない。

私が話をしたアプリ開発者らは、この問題をあまり積極的に理解しようとしない反面、私が質問をした業界ウォッチャーのほとんどは、ニュースアプリを使った場合のコンテンツ著作権の侵害、広告の非表示、配信元のオリジナルのウェブサイト訪問への機会損失など、パブリッシャー側の不利益について指摘したがるのだった。

このような議論は数年前、世界的に交わされたことがある。整然と問題が解決に至ったわけではないが、インターネットとは、そのような使われ方(RSS にコンテンツが複写配信されたり、ウェブからコンテンツがスクレイピングされたりなど)をされてもいいものだろう、という理解で一般的には落ち着いているように思われる。[1]

しかし、ニュースアプリの開発に取り組んできた日本企業はほぼ例外無く、モバイルでの可読性を高める努力よりも、アプリ上でオリジナルのウェブコンテンツをそのまま見せるように配慮しているようだ。[2] 彼らは意図的に、現在のコンテンツモデルを打破しようとはしていないか、あるいは、それに挑戦しようとしているかのどちらかだ。

日本の主要なニュースアプリの例を、いくつか見てみることにしよう。まずは Gunosy である。

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Gunosy は、日本のニュースアプリのほとんどが持つ機能を搭載している。読みやすいかどうかはさておき、タイトルをクリックすると、オリジナルのウェブ画面が表示される。PressoRomlyVingowMyndKamelio などの他のアプリでも同じ動きだ。[3] これらのニュースアプリは、基本的にはニュース・アグリゲーションかキュレーション・ツールと言われるものだ。旧来のウェブサイト閲覧の体験しか提供していないという点で、私はいずれのアプリについても、敢えて「ニュース・リーダー・アプリ」とは呼びたくない。

SmartNews のアプローチは面白い。おそらく、幾分大胆なアプローチを試みている唯一のアプリと言えるだろう。同社はモバイル最適化されたスマート閲覧モードを提供している数少ない会社の一つであり、地下鉄でインターネットが通じなくなってもニュースを読みたいユーザのために、オフライン・キャッシュの機能を備えている。

SmartNews 上で記事をタップすると、SmartMode で閲覧するかどうかを選択するボタンが表示される。SmartMode の方がモバイルでは閲覧しやすいのだが、選択ボタンが表示されるのは、ユーザの意思で選ばせるためのようだ(下のスクリーンショットを参照)。パブリッシャーとユーザの双方が求めるものを提供するという点でこれは賢明な選択であり、SmartNews がこの妥協にたどり着くまでには、相応の時間を要したものと推測する。

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LINE NEWS も、やや大胆なアプローチをとっている。さまざまな配信元からニュースを収集し、記事に関連した長い引用を表示する形をとっている。配信された記事をタップすれば(左下の画面)、広告や目障りなコンテンツを含む配信元のウェブサイトへと誘導される(右下の画面)。

概ね明らかなのは、コンテンツ・パブリッシャーと、求められる必要条件と実現したい理想の間で葛藤するニュースアプリの関係は、コンテンツ分野のイノベーションにとってよくない、ということだ。パブリッシャーが新しいマネタイゼーション・モデルを模索せず、従来のモデルにしがみついているため、日本のニュースアプリのユーザは、世界のユーザが楽しんでいる、読みやすいモバイル閲覧体験を享受できていない。[4]

これは恥ずべきことだ。

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[冒頭画像引用元]


  1. この点について、さらに論じるならば、2010年の「Flipboard は合法か」「RSS リーダーにフィードを読み込む行為が、法的対応の対象となり得るか」の記事を参照してほしい。今では Apple は Safari やモバイル版 Safari の中に「リーダー機能」を実装しており、記事中の広告を排除し、よりシンプルで閲覧しやすいウェブ画面を表示してくれる。 
  2. 日本では他国に比べ、モバイルで読みやすいニュースサイトが一般的である。したがって状況の改善にあたっては、この点に光明を見出せるだろう。オリジナルのサイトをモバイルで見た場合、多くのサイトでその見栄えは悪いものではない。 
  3. Kamelio はタイムライン上で表示するという面白い方法を取っており賞賛に値する。しかし、結果的にはこのやり方で、オリジナルの配信元画面を表示しているようだ。 
  4. Pocket などの、海外アプリを使っていなければの話だ。 

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シンガポールの短編映画プラットフォーム「Viddsee」の視聴ユーザ数が500万人を突破、ハイライト紹介サイト「Viddsee Buzz」がリリース

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 シンガポールのスタートアップ Viddsee は、アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。今週、同社は2013年2月のローンチ以降、ユニーク視聴ユーザが500万人を突破したと発表した。また、公開された短編映画のハイライトを編集し、それを紹介できるブログ・ニュースの形式で紹介できる Viddsee B…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

シンガポールのスタートアップ Viddsee は、アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。今週、同社は2013年2月のローンチ以降、ユニーク視聴ユーザが500万人を突破したと発表した。また、公開された短編映画のハイライトを編集し、それを紹介できるブログ・ニュースの形式で紹介できる Viddsee Buzz を立ち上げた。

Viddsee はアジアの短編映画を世界中の視聴者に届けることを目指しており、ここからのさらなる展開が楽しみだ。アニメ、マンガ、コスプレを紹介する Tokyo Otaku Mode に代表されるスタートアップのように、広いファン層から収益を上げられるジャンルではないだろうが、アジアの映画を探求したい人々は少なくないはずで、インターネット上に Viddsee のような集約サイトが存在するのはよいことだ。

Viddsee はこれまでのところ、Facebook ファンページで42,000人以上から熱烈なフォローを獲得しているが、この成長は概ね、広告などのプロモーションによらないものだ。

Viddsee で取り上げられているビデオチャンネルの多くは地域にフォーカスしており、慶応大学メディアデザイン研究科(KMD)のポータルサイト「Node」の映画を取り上げたチャンネル「Node Japan」もその一つである。

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日本に新しいニュースキュレーション・アプリ「Mynd(マインド)」が登場

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 今週、日本のニュースキュレーション・アプリ界にまた新しい参入者が現れた。その名は Mynd で、鎌田富久氏が率いる東京のスタートアップ TomyK による作品だ。 このアプリのUIは、半透明の画面パーツで構成されていて非常に美しい(下画面参照)。Facebook、Twitter、Evernote、Pocket、はてな…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

今週、日本のニュースキュレーション・アプリ界にまた新しい参入者が現れた。その名は Mynd で、鎌田富久氏が率いる東京のスタートアップ TomyK による作品だ。

このアプリのUIは、半透明の画面パーツで構成されていて非常に美しい(下画面参照)。Facebook、Twitter、Evernote、Pocket、はてななど、多岐にわたる外部サービスをサポートしている。ユーザは好きなときにニュースが読めるし、例えば Gunosy のように、毎朝まとめを受け取ることもできる。ここで表示される記事画面は、記事内容のテキスト表示ではなく[1]、ニュース供給元の画面構成がそのまま表示されるようになっている。私の見解ではこれは誤りだが、日本のニュースアプリでは、こちらの方が一般的なようだ。

この分野に、Gunosy や SmartNews に続く新しいアプリが、今後たくさん出て来るのを楽しみにしている。近日、ニュースキュレーション・アプリの詳細な考察をお伝えするつもりなので、ご期待いただきたい。

まずは Mynd を試したければ、iOS あるいは Android でダウンロード可能だ。

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  1. Instapaper、Readability、SmartNews のスマートモードなどがそうだ。 

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韓国で人気の出会い系アプリ「お昼デート」が日本に上陸

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 韓国でダウンロード数70万件超を誇る出会い系アプリ「noondate(정오의 데이트)」が、東京のワクプラとの提携により、日本市場でローンチした。日本での名称は「お昼デート」で、個人認証のため Facebook ログインが必要になる。 お昼デートからは、毎日正午に2枚のプロフィールカードが届けられ、その中から互いのユ…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

韓国でダウンロード数70万件超を誇る出会い系アプリ「noondate(정오의 데이트)」が、東京のワクプラとの提携により、日本市場でローンチした。日本での名称は「お昼デート」で、個人認証のため Facebook ログインが必要になる。

お昼デートからは、毎日正午に2枚のプロフィールカードが届けられ、その中から互いのユーザが好意を持てば、友人となりチャットすることができる。このアイデアはサイバーエージェント・ベンチャーズが支援する MatchAlarm に似ているが、MatchAlarm では(正午ではなく)毎朝8時に新しい相手が推薦される。

お昼デートは、iOSGoogle Play でダウンロードできる。

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3Dでオリジナルシャツが注文できるサービス「Original Stitch」が日本上陸——CEOが考える、今後の戦略とは?

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 先週、3Dのプレピュー(詳細はこちら)を使って、カスタマイズ・シャツをオンライン注文できるサービス Original Stitch が日本に上陸した。今週、このサービスを提供するサンフランシスコの会社 Bleu Flamme の CEO で創業者の Jin Koh にインタビューする機会を得た。 私は同社のシャツが、…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

先週、3Dのプレピュー(詳細はこちら)を使って、カスタマイズ・シャツをオンライン注文できるサービス Original Stitch が日本に上陸した。今週、このサービスを提供するサンフランシスコの会社 Bleu Flamme の CEO で創業者の Jin Koh にインタビューする機会を得た。

私は同社のシャツが、実際には日本の工場で製造されているのかどうか、彼に聞きたいと思った。彼は詳細を教えてくれなかったが、たとえ製造コストが高くついても、商品の品質とパッケージの美しさにこだわっていると強調した。お客にいいものを届けるというのなら、確かに品質とパッケージはカギになる。しかしそれでも、価格が抑えられている理由について、彼は説明した。

このシャツは160ドルです。我々は店舗を持っていないので、この価格を実現できるのです。すべてはオンデマンドで提供されるので、在庫、倉庫は必要ありません。したがって、多くのものを省いてお客様に提供ができるというわけです。

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パッケージは大変シャープな見栄えだ(上の写真)。私が一日中パジャマを来て過ごすブロガーでなければ(実際にはそうではないけど)、シャツが入ったパッケージをメール便で受け取っても構わないと思う。

アメリカでは、彼らにとっての大きな競合は、スーツやシャツを販売する IndoChinoBlank Label だ。しかし、日本でのサービスを発表した先週から、Original Stich は各メディアなどに取り上げられ、Koh は自信をみなぎらせているようだ。

彼らは、クローズド・ベータ版のローンチ後、既にこの分野で最大の事業者になっていた。ローカライズにあたっては東京のインスプラウトの協力を得ており、その結果、日本でのサービスの立ち上がり状況には満足している。

Original Stitch には現在12人の社員が居るが、Koh は今後、シャツ以外の分野への進出にも意欲を見せている。

当社のサイトを見てもらえればわかるように、我々はテクノロジーの会社であって、Eコマースの会社ではありません。たまたま、最初のプロダクトがシャツだったというだけです。今後2年間の計画を尋ねられるなら、ウェブサイトで商品を選んでみてほしいと言いたい。商品の写真や購入ボタンを見るのではなく、商品の写真やカスタマイズ依頼ボタンを見てほしい。

(中略)ユーザが何かを作るために時間を費やすと、それを買ってくれる可能性が高まる傾向があります。事実、我々のコンバージョン・レートは、一般的なEコマースサイトの3倍になっています。我々は、初めから製造された商品を売っているのではありあせん。お客がカスタマイズした商品を届けるのです。

彼らは成長のためにデータ・ドリブンな手法を取っていて、できるだけ多くのユーザを取り込み、お金を払ってくれるユーザへと変えている。同社がここからどのように進展していくか、どのようにビジネスを展開していくかを見守りたい。チームラボの代表、猪子寿之氏をフィーチャーした、以下のプロモーション・ビデオをチェックしてほしい。

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新経済サミット〜パネル・ディスカッション「ITで世界の教育はどう変わっていくのか」 #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。 新経済サミット1日目午後のセッションでは、教育分野における技術革新についてパネル・ディスカッションを聞く機会があった。ビズリーチの南壮一郎氏のモデレートのもと、3人のスピーカーが参加した。…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter@thebridge_jp からもフォローできる。

新経済サミット1日目午後のセッションでは、教育分野における技術革新についてパネル・ディスカッションを聞く機会があった。ビズリーチの南壮一郎氏のモデレートのもと、3人のスピーカーが参加した。

  • ハーバード・ビジネス・スクールMBA Youngme Moon 氏
  • Udemy CEO兼社長 Dennis Yang 氏
  • 慶応大学環境情報学部教授 村井純氏

パネルの冒頭、Youngme は、我々の生活の中で多くのことが技術によって変化している中で、教育だけがあまり変化をしていないことを指摘した。

数年前と現在の学習を比べてみると、依然としてそれは退屈なものだ。教育に関しては、話を聞く側は必然的に囚われの身であり、教師には生徒をエンゲージしようとするインセンティブが乏しい。退屈な教師でい続けることは、実にたやすい。教師は情報を届けるしくみであるべきで、そして、生徒の仕事はその情報を吸収することだ。このしくみは機能するだろうか。おそらくそれらしくは機能するものの、そこには大きな欠陥がある。

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Youngme Moon

彼女は MIT(マサチューセッツ工科大学)の無料で提供されている電子回路講座の例を挙げた。昨年15万件のサインアップがあったが、一年後に残っていた受講者は5%に過ぎなかった。オンライン講座の中退率は顕著なものだと語った。多くのオンライン講座はシンプルな情報を届けるしくみであり、オフラインで受講するのと極めて似た環境が提供される。したがって、そこに革新は存在しない。しかし、Youngme はその将来に楽観的だ。

取り決めからは例外として扱われるオンライン講座は、今までよりも受講者に没頭してもらえる教育のあり方を見出そうとしている。オンライン学習における本当のブレイクスルーは、まだこれから訪れるものだ。

Dennis Yang は Udemy について簡単な紹介をし、Udemy には生徒に教育を届けるということに加えて、現役の教師のみならず、将来の教師を生み出す力があることを指摘した。

Udemy では、教育機関の外にも偉大な教師がいると考えている。その人たちはボスであったり、メンターであったり、コーチであったりするわけだが、彼らに世界中の生徒に教えるためのプラットフォームを提供したい。たいていの人は自分は生徒だと考えているが、彼らには教える側にも立てるんだということを感じてほしい。

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Dennis Yang

Dennis は Udemy で提供される講義の多くが技術スキル寄りのものであることを認めながらも、それはアーリーアダプターの人たちの関心が高いことによる結果だろうと分析した。しかし、Udemy では、消防士になるための筆記試験の合格方法など、当初予期もしなかったニッチなテーマも多く扱っているのだそうだ。彼はこのような形で、オンライン教育が拡大し続けることを期待している。

村井純氏は、インターネットの利用を通じて、授業を生徒により適したものにできる可能性があると述べた。

今日、誰もが MOOCs(Massive Open Online Courses)のことを知っている。しかし、インターネットの特性の一つは個別化だ。つまり、授業内容と個々の生徒をマッチングさせるしくみが、この分野では興味深い発展になり得るだろう。

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村井純氏

彼はオフライン授業を補う手段としてもオンライン講義が使える可能性があるとし、実際に慶応大学の自分の授業でそのようにしていると話した。

伝える情報によっては、私は生徒に MOOC をチェックしなさいと言っている。そして授業では、他のことを話すようにしている。この方が教室をもっとエキサイティングなものにできると思うからだ。

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Yelpが日本に上陸——「2020年の東京五輪までには、日本で馴染みのサイトになりたい」とCEO #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter@thebridge_jp からもフォローできる。

Yelp の CEO兼創業者の Jeremy Stoppelman は今日開催された新経済サミットに登壇し、彼のサービス Yelp について紹介した。驚くべきことに、彼は日本でも Yelp が利用可能できるようになったことを発表した。今朝から yelp.co.jp でアクセス可能だ。

Jeremy は話の中で、Yelp には月間1.2億人の訪問ユーザが居て、5,300万件のレビューが掲載されていると説明した。Yelp 検索の59%以上はモバイルからのアクセスであり、その点で、彼らはモバイル企業になったと言えるだろう。

彼によれば、Yelp は世界のすべての国にローンチさせたいと考えており(現在は26カ国で利用可能)、食べログやクックパッドに代表されるサービスが優勢の日本市場に臨むのは、Yelp にとって果敢な挑戦だ。今後の動向を楽しみにしたい。

これまで、我々は一度に一都市ずつ、サービスをローンチしてきた。高品質の地元データが必要だからだ。参加してほしいのは観光客だけでなく、地元の人々だ。

この(地元の人々に参加してもらう)プロセスは時間を要するが、これこそがサービスが地元に根ざす真髄なのだと言う。アジアではシンガポールで最初にサービスを立ち上げたが、随分以前から、Jeremyは日本が魅力的な市場だと考えていた。

SalesForce の CEO Mark Benioff からは、「どうして日本に進出しないんだ」といつもしつこく言われていたのだそうだ。しかし、Jeremy はここ数回の出張を通じて、Mark が進言していたことが理解できるようになった。それには時間がかかるだろうが、オリンピックの頃までには日本で馴染みのサイトになりたいと語った。

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CEO兼創業者Benn Silbermannが語る、Pinterestの日本ならではの使われ方 #NES2014

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これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter@thebridge_jp からもフォローできる。

Pinterest の CEO で創業者の Ben Silbermann が2年続けて新経済サミットに姿を現した(昨年の彼のコメントは、この記事を参照)。今回が彼にとって三度目の東京訪問とのことだが、Pinterest が楽天から出資を受け、最近になって日本語版をローンチしたことを考えれば、この回数は驚くほど少ない。

Pinterest の何十億とあるピンや、何百万とあるコレクションの中で、日本から面白い使い方をしているユーザが多数いることを教えてくれた。

  • フードクリエイターでブロガーの Masaki Higuchi 氏は Pinterest からインスピレーションを得て、自身の料理作品に創造を見出している。
  • Paris Wakana はファッションのアイデアを収集したり、旅行のアイデアを計画したりするのに使っている。
  • 楽天は、楽天レシピをシェアするのに使っている。

Silbermann は日本を訪問するたび、その芸術、食事、建築などに感激させられるのだそうだ。日本の人々に、日本の文化を世界に紹介するのにサービスを使い続けてほしいと語った。

女性を歓迎

パネル・ディスカッションで、Pinterest が女性に受け入れられているという観点から、Ben は社内に何人の役員がいるかという質問を受けた。

上級職の多くは女性だ。役員にも強い女性がたくさん居て、これは組織を活気づかせるには必要なことだ。テック界では、多くの女性が過小評価されている。我々は性別が問題にならない環境を作ろうとしている。

世界人口の半分は女性なので、優秀な女性を誰でも受け入れられるようなオフィス環境を作りたい、と付け加えた。

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オラクル共同創業者兼CEO Larry Ellison:「データ収集は、本質的には悪いことではない」 #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。 昨年、東京で開催された新経済サミットでは、世界のテックコミュニティから多くの魅力的なスピーカーが登壇した(昨年の模様はこちら)。今年もそれは変わることなく、1日目のキーノート・セッションに…

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これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter@thebridge_jp からもフォローできる。

昨年、東京で開催された新経済サミットでは、世界のテックコミュニティから多くの魅力的なスピーカーが登壇した(昨年の模様はこちら)。今年もそれは変わることなく、1日目のキーノート・セッションにはオラクルの CEO Larry Ellison が迎えられた。彼はデータ・プライバシーについて話し、データ収集とその利用について推論を話し、わけも無くこの技術を非難する人々を非難した。以下は、彼のスピーチ内容のハイライトだ。一言一句正しいわけないが、概ね近い内容となっているはずだ。

インターネット/クラウド・コンピューティングの時代のデータ・プライバシーについて話したい。この言葉から話を始めたい。Edward Snowden だ。彼はアメリカ政府が膨大な個人情報を収集していると言っている。

Ellison は、このデータが誤って使われた事例を、まだ誰も具体的に名前を挙げて指摘していない、と述べた。

政府が通話を録音していると言っている人は居ない。記録されているのは、誰に電話をかけ、誰から電話がかかってきたかだ。Snowden は、我々が事態を懸念すべきだと言っている。彼はアメリカの民主主義を離れ、自由な発言ができる(笑)モスクワに降り立って、アメリカ政府を恐れるべきだというのだ。我々をスパイしているのは、彼らなのに。

プライバシーとインターネットの時代は、テクノロジーの問題ではない。すべての個人情報を非公開にしたければ、そうする術を我々は知っている。誰もスパイできないように、音声やデータを暗号化することができる。国民は、そうしたいかどうかを選ぶことができる。

私の国では、政府が NSA にやり方を変えるよう指示しようと考えている。人々が政府に圧力をかけているからだ。市民が政府を変えさせる力のある国に生まれて、よかったと思う。これはあなたの決断だ。我々のデータベースや技術は、データを奪ったり暗号を解読したりできないことを保証している。問題は、あなたが何を求めているか、ということに過ぎない。

Edward Snowden は、この収集されたデータで、誰が被害を受けたのかをまだ名前を挙げていない。(中略)それは、おそらく将来、起こるのだろう。(中略)航空機が誤った使い方をされたことはあるが、だからといって、航空機を造るのをやめようということにはならない。どんな技術も、誤った使い方をされることはある。技術を発明した人物のことを考えてほしい。それは伝説的な技術だ。しかし、そこには「ダメだ、火は危ないから」という人がいるものだ。人が焼け死ぬかもしれない。火は消す必要がある。私が言いたいのは、すべての技術は誤った使い方をされ得るということだ。

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データ収集を禁止すべきではない。むしろ、誤った使い方をする人を処罰すべきだ。

歴史を振り返ってみよう。本当にすべてのデータを非公開にしておきたいだろうか。そうではないと思う。価値のあるものためなら、毎日の出来事の最もプライベートな部分さえ、シェアしたいと思うだろう。どこで働いているか、車を買うのにいくら払ったか、先週どこに買い物に行ったかを教えたいと思うはずだ(多くの例を示して…)。例えば、私がクレジットカードをあげると言えば、あなたは、これらすべての個人情報を喜んで教えてくれるだろう。買い物を簡単にするためなら、家族の懐事情さえ、人はすべて開示するのだ。しかし、買い物を便利にするために、どれだけのプライバシーと対価交換できるかが興味深い。個人情報の開示は買い物を簡単にしてくれた。経済を活性化してくれた。皆を裕福にもした。銀行は、あっという間に貸付額を増やせるようになった。

これは一つの事例に過ぎない。もう一つ例を挙げよう。友達の写真に名前をタグ付けし、叔父や叔母の写真をアップロードし、休暇中の自分の写真をアップロードするだろう。Facebook の会員になるのと引き換えに、皆はこれらすべてを自発的に開示している。大学に通っている子供の写真を見ようとして、信じられない量の個人情報と引き換えに家族や友人に少しだけ近づくことができるが、この取引で大量のプライバシーを喜んで開示している。

完全な遺伝子地図をくれようとしている。それも自発的に。あらゆる医療記録、これまでに受けた医療テスト、それらを進んで私にくれようとしている。健康について極めて詳細な情報だ。それを渡すか渡さないかは、選ぶことができる。Facebook に入会するかしないかと同じく、誰しも健康記録を開示するかどうかを選ぶことができる。コレステロール値が高いとしよう。データベースを調べて、自分と同じような遺伝特性を持つ人に効く薬が何かわかれば、便利ではないだろうか。あくまで、自分の意思に基づいてだ。主治医にそんな情報を持っていてほしくないだろうか。日本政府は多くのお金を使っている。病院に行かず仕事が続けられれば、保険会社は保険金を支払う必要がない。情報を共有することで、あなたにも社会にも、大きなメリットが生じるのだ。

政府は何をしようと考えているのだろうか。彼らはテロを防ぎ、点と点をつなごうとしている。ニューヨークで911が再び起きるのを防ぐためなら、その対価に電話の請求書を差し出すだけの価値はあるだろうか。

本質的には、この技術自体は良いものでも悪いものでもない。我々はその技術を使って何をしたいか決めることができる。安全のために、どの程度のプライバシーを対価交換するかも決めることができる。Snowden 氏が住んでいるロシアとは、大きく状況は異なっている。

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