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新経済サミット〜パネル・ディスカッション「VCは、起業家をどう支援できるか?」 #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。 先週、ここ東京で開催された新経済サミットの2日目、日本や海外でベンチャーキャピタリストがどのように起業家を支援できるかを論じるパネルがあった。このセッションは、ライフネット生命保険の社長兼…

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左から:David Lee(SV Angel)、田中章雄氏(Infinity Ventures LLP)、George Kellerman(500 Startups)

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter@thebridge_jp からもフォローできる。

先週、ここ東京で開催された新経済サミットの2日目、日本や海外でベンチャーキャピタリストがどのように起業家を支援できるかを論じるパネルがあった。このセッションは、ライフネット生命保険の社長兼COO 岩瀬大輔氏がモデレートした。パネリストは、

  • David Lee(SV Angel 創業者兼マネージングパートナー)
  • 田中章雄氏(Infinity Ventures LLP 共同代表パートナー)
  • George Kellerman(500 Startups マネージングパートナー&ファイヤーチーフ)
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David Lee (SV Angel)

セッションの冒頭、SV Angel の David Lee は簡単に自分の会社の説明をした。2009年の設立以降、SV Angel は アーリーステージの頃の Twitter、Pinterest、Square、DropBox、AirBnB など有名スタートアップに投資してきた。

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田中章雄氏(Infinity Venture Partners)

Infinity Venture Partners(以下、IVP と略す)の 田中氏は、同社の中国での最近のスタートアップ・エコシステムの育成活動について紹介した。IVP が最近設立した北京のスタートアップ・ハブ TechTemple に加え、中国版 Angellist の異名を持つ 36kr(IVP のポートフォリオ)についても少し紹介をした。

日本でスタートアップ・エコシステムを活気づかせるため、彼は大企業が主要な役割を果たすべきだと強調した。アメリカでは、スタートアップ・エコシステムで資金や人材を還流させることを通じて、大企業がスタートアップを支援してきた。中国でさえ、Baidu(百度)や Tencent(騰訊)のような大企業は、スタートアップを買ったりビジネスモデルをコピーするのではなく、彼らに投資するようになっている。

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George Kellerman (500 Startups)

500 Startups の George Kellerman は、彼の会社が過去4年間に700社以上に投資してきたと語った。日本の大企業が150兆円を内部留保していることを指摘し、彼らが最低でもその0.1%をスタートアップ・エコシステムを活気づかせるために使うべきだと指摘した。そのやり方としては、スタートアップを買収したり、ファンドを組成したり、既存のファンドに投資したりすることが考えられる。もう一つの重要な努力として、より多くの女性を職場に入れるべきだ、と彼は語った。

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投資家がどのように起業家を支援できるかとの質問に、Lee は投資家の最も重要な役割の一つは、メンターやロールモデルになることだと述べた。

資金を提供するのに加え、投資家は起業家が良い人材を雇用するのを助け、彼らのビジネス開発や実務全般にアドバイスしなければならない。若い起業家は、人をマネージメントした経験は無いのだから。

Kellerman は付け加えた。

多くのベンチャーキャピタリストは、テック業界での実務の経験がある。500 Startups の創業者 Dave McClure は PayPal でエンジニアリングのヘッドを務めていたし、私も Yahoo や Dell で働いていた。投資家にとって、お金は簡単な部分だ。お金は代わりが効く。投資家は実務経験の知識を、スタートアップに伝授しなければならない。

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新経済サミット〜パネル・ディスカッション「なぜシリコンバレーへ行く日本人が増えているのか?」 #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。 先週、ここ東京で開催された新経済サミットの2日目、シリコンバレーに行くことで日本の起業家が得られるメリットを議論するパネルを聞く機会があった。このセッションは、WIL の共同創業者で CE…

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左から:外村仁氏(エバーノート日本法人)、芳川裕誠氏(Treasure Data)
松田憲幸氏(ソースネクスト)、 杉江理氏(WHILL)

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先週、ここ東京で開催された新経済サミットの2日目、シリコンバレーに行くことで日本の起業家が得られるメリットを議論するパネルを聞く機会があった。このセッションは、WIL の共同創業者で CEO の伊佐山元氏がモデレートした。参加したスピーカーは、

  • 松田 憲幸(ソースネクスト株式会社 代表取締役社長)
  • 芳川 裕誠(Treasure Data, Inc. CEO兼共同創業者)
  • 外村 仁(エバーノート日本法人 会長)
  • 杉江 理(WHILL株式会社 共同創業者兼CEO) [1]

最近、以前に増して多くの日本人投資家や起業家がシリコンバレーに移住している。このトレンドの背景を探るべく、伊佐山氏はスピーカーの全員にシリコンバレーの拠点を構えた理由を尋ねた。

日本のソフトウェア流通会社ソースネクストは、シリコンバレーに現地常人を2012年に設立し、現地の有名企業と提携して、それらのソフトウェアのパッケージ版を取り扱っている。現地オフィスを開設して以降、松田氏は自身の時間の半分以上をシリコンバレーで過ごしている。

私自身がシリコンバレーに来る以外に選択肢がなかったのです。かつては短期の出張を重ねていましたが、拠点を設けないと現地の人たちと打合せをするのが難しいと気付いたのです。数ヶ月間シリコンバレーで過ごしてみて、多くのよい提携を結ぶことができました。そこで最終的に本社での私の役割を部下に委譲し、シリコンバレーに住み始めることにしたのです。

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松田憲幸氏(ソースネクスト)

このディスカッションは、外村氏へと移った。彼はシリコンバレーで日本のビジネスマンが働くのはまだ一般的ではなかった1990年代はじめ、Appleでマーケティングのディレクターとして勤務していた。彼はその頃を振り返って、次のように述べた。

その頃は、自分でビジネスを立ち上げたいなんて思いはありませんでした。どうしてまだシリコンバレーに居るのか? たぶん、多くのエキサイティングな人々に会えるからでしょう。日本では、エネルギーの多くを雑務に注がなければならないように思います。

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外村仁氏(エバーノート日本法人)

杉江氏は自身の次世代車椅子スタートアップを立ち上げる前、日産で勤務していた。非日本語話者向けの日本語教師をしていたこともある。彼は拠点をシリコンバレーに移した理由を次のように語った。

電気自動車業界を比べてみると、アメリカは日本の15倍あります。年間に売られる台数を見てみると、日本の2万台に対してアメリカは30万台です。そこで、我々は最初のプロトタイプをシリコンバレーで出すことを決めました。この地域にはアーリーアダプターが多く、投資家や消費者などと面談をアレンジするのも容易です。

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杉江理氏(WHILL)

芳川氏は三井物産の投資部門で以前働いていた。伊佐山氏はそのようなよい条件を捨ててまで、なぜスタートアップをローンチしたのかを尋ねた。

テック企業に投資していたので、シリコンバレーにいることは自然でした。しかし後にビッグデータには大きな可能性があるとわかったんです。そこで自分自身でそのビジネスを手がけるべく、スタートアップをローンチしました。

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芳川裕誠氏(Treasure Data)

伊佐山氏は、シリコンバレーでビジネスを行う上での困難についても尋ねた。杉江氏は、現地の従業員を採用する上で、多くの困難に直面したと告白した。

アメリカで採用をするのは大変です。従業員候補とインタビューすると、彼らは「御社での業務に自分が合致すると、大変自信を持っています」とか「私のスキルは、御社にぴったりです」とか、自分を売り込んできます。雇用者が面接相手の履歴書の内容を信じる日本とは違うのです。採用を決める前には、面接対象者が共に仕事したことがある最低3人の人々と話してみる必要があります。採用においては、大きな文化的ギャップがあると思います。

杉江氏は、シリコンバレーの魅力を話し、聴衆に自らのビジネスをシリコンバレーでローンチすることを促して、このセッションを締めくくった。

シリコンバレーは確かにすばらしい。でも、その地理的要素が重要なのではない。ヨーロッパもすごい。中国もすごい。シリコンバレーの起業家が持っているマインドセットが重要なのだと思います。そのマインドセットを体得できれば、世界のどこへ行ってもビジネスをローンチできると思います。

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パネルをモデレートする、WILの伊佐山元氏

  1. この記事で、杉江氏との独占インタビューを読むことができる。
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新経済サミット〜パネル・ディスカッション「中東と欧州における破壊的なイノベーション」 #NES2014

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東京で開催された新経済サミットの2日目、中東やヨーロッパの政府が地域の起業家にどうやってヤル気を起こさせているかをテーマとしたパネルがあった。登壇者は次の通り。

  • Vertex Venture Capital マネージング・パートナー David Heller
  • Viber CEO Talmon Marco
  • Rovio Entertainment Mighty Eagle Peter Vesterbacka
  • イギリス貿易投資局 ベンチャーキャピタルアドバイザー Chris Wade

パネルの冒頭、Heller は、彼の会社がイスラエルのスタートアップ・シーンをどのように進化させてきたかを説明した。1997年のローンチ以降、Vertex は108社に投資しており、そのうち30社以上がIPOを果たしている。中でも最も最近の事例が、コミュニティ・ベースのリアルタイム交通情報・ナビゲーションアプリの「Waze」で、昨年 Google に買収された。彼はイスラエルのスタートアップ・エコシステムで興味深いのは、国民一人あたりのVC投資金額が他のどの先進国よりも高いことだと強調した。

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David Heller

Viber の Marco は、自社を日本の会社だと呼んでほしいと言いながら自己紹介した。今年はじめ、日本の楽天に買収されたからだ。同社はベラルーシでビジネスを開始しロンドンに移転したわけだが、現在は特に東南アジア、中でもミャンマーやフィリピン等に多くのユーザを抱えているのだそうだ。彼の日本の起業家へのアドバイスは、従業員に個人主義を尊重させ、既存の考えに囚われずに考えるのを促すことだと語った。

Rovio の Peter Vesterbacka は、彼の会社が元々はゲーム会社としてスタートしたが、現在は3つのE——Entertainment(エンターテイメント)、Education(教育)、Entrepreneurship(起業家精神)にフォーカスしていると説明した。この努力の一環として、彼らはフィンランド最大のテック・カンファレンス Slush [1] の開催に携わっている。彼は聴衆の中にいる起業家らにグローバルなサクセス・ストーリーを作ることを促し、東京の人口だけでもフィンランド全体の人口よりも多いことを指摘した。スタートアップは目立つべきで、また他社とは差別化すべきで、彼の会社は従業員の多様性を尊重しているとも語った。東京にオフィスを構えて以来、同社は日本人よりも日本らしくありたいと思っているのだ、と述べた。

イギリス貿易投資局の Chris Wade は、会社を設立しようとしている起業家の障害を取り除き、必要なメンターシップを提供することで、ロンドン東部にあるスタートアップ・コミュニティの成長を支えてきたと説明した。彼は、イギリス政府が、シード投資の税を軽減したり、国外から人材を雇用しやすくするため起業家ビザを発行したりして、起業家精神を活性化すべく策を講じているとも述べた。

すべての起業家は速く失敗し挑戦すべきだ、とも語った。それはシリコンバレーの起業家だけでなく、ビジネスを立ち上げたいと考えている世界中の人々が持つべきマインドセットだ。

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Peter Vesterbacka, Chris Wade

  1. 更新: 実際のところは、ユーラシア全体で最大のテック・カンファレンスなのだそうだ。 
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新経済サミット〜パネル・ディスカッション「企業におけるイノベーションとは?」 #NES2014

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東京で開催されている新経済サミットの2日目は、誇るべき有名人をスピーカーに迎え、企業がどのようにイノベーションを起こせばよいかをテーマとしたパネルで幕を開けた。

  • 起業家・投資家 Matt Wilsey 氏
  • LINE株式会社CEO 森川亮氏
  • AME Cloud Ventures 共同創業者 Jerry Yang 氏

森川氏による LINE の紹介からこのセッションはスタートした。これまでに我々も取り上げている通り、LINE は現在ユーザ数が4億人に達している。森川氏の見方では、組織の大小にかかわらず、誰もが破壊的なビジネスを作れるということだ。問題なのは、新しいアイデアを出したときに、どの組織にもそれに対してノーを言う人がいることで、そのアイデアを実現しようとするとき、往々にして最大の障害になる。

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LINE株式会社CEO 森川亮氏

日本人は一度計画を作るとそれに従い続け、変えたがらない。そこで森川氏の会社では、長期間にわたった詳細な計画を作ることはせず、そのため、従業員はユーザからの反応によって予期しない変更が迫られても、その準備ができる。彼は、新しいアイデアが良いか悪いかを決めるのは、経営陣ではなくユーザなのだと強調した。

Jerry Yang は検索の巨人 Yahoo の創業者として有名だが、現在はシリコンバレーで投資家として働いている。彼の会社である AME Cloud Ventures は50以上のスタートアップに投資しており、その多くはデータドリブン・ビジネスを展開している。ビッグデータのメソロジーは今後、あらゆる産業が世界中でモノを再考し作り直すことを促すと考えられるので、彼はこの分野に大きな可能性を感じている。彼の戦略では、近い将来に起こることを推測/予測し、それに基づいて、どのようなスタートアップに投資するのかを決めているのだそうだ。

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AME Cloud Ventures 共同創業者 Jerry Yang 氏

モデレータを務めた慶応大学教授の夏野剛氏が「企業の中で起業家のマインドセットを育てるにはどうすればよいか」と尋ねたところ、そこには切迫感が存在するべきだろうと Jerry が答えた。スタートアップは言うまでもなくそれを持っているが、従来から存在する企業が内部から新しいことを起こすためには、切迫感を持つ必要がある。

Matt Wilsey によれば、我々は誰かをイノベイティブにすることなどできない。我々にできることは、イノベーションを起こしやすい環境を作ることだ。イノベーションは往々にして、予期せぬところで起こる。企業にとって最大の失敗は、従業員が挑戦し失敗するのを許容する環境や文化を作る時間が無いことだ、と述べた。

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起業家・投資家 Matt Wilsey 氏
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新経済サミット〜パネル・ディスカッション「ITで世界の教育はどう変わっていくのか」 #NES2014

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新経済サミット1日目午後のセッションでは、教育分野における技術革新についてパネル・ディスカッションを聞く機会があった。ビズリーチの南壮一郎氏のモデレートのもと、3人のスピーカーが参加した。

  • ハーバード・ビジネス・スクールMBA Youngme Moon 氏
  • Udemy CEO兼社長 Dennis Yang 氏
  • 慶応大学環境情報学部教授 村井純氏

パネルの冒頭、Youngme は、我々の生活の中で多くのことが技術によって変化している中で、教育だけがあまり変化をしていないことを指摘した。

数年前と現在の学習を比べてみると、依然としてそれは退屈なものだ。教育に関しては、話を聞く側は必然的に囚われの身であり、教師には生徒をエンゲージしようとするインセンティブが乏しい。退屈な教師でい続けることは、実にたやすい。教師は情報を届けるしくみであるべきで、そして、生徒の仕事はその情報を吸収することだ。このしくみは機能するだろうか。おそらくそれらしくは機能するものの、そこには大きな欠陥がある。

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Youngme Moon

彼女は MIT(マサチューセッツ工科大学)の無料で提供されている電子回路講座の例を挙げた。昨年15万件のサインアップがあったが、一年後に残っていた受講者は5%に過ぎなかった。オンライン講座の中退率は顕著なものだと語った。多くのオンライン講座はシンプルな情報を届けるしくみであり、オフラインで受講するのと極めて似た環境が提供される。したがって、そこに革新は存在しない。しかし、Youngme はその将来に楽観的だ。

取り決めからは例外として扱われるオンライン講座は、今までよりも受講者に没頭してもらえる教育のあり方を見出そうとしている。オンライン学習における本当のブレイクスルーは、まだこれから訪れるものだ。

Dennis Yang は Udemy について簡単な紹介をし、Udemy には生徒に教育を届けるということに加えて、現役の教師のみならず、将来の教師を生み出す力があることを指摘した。

Udemy では、教育機関の外にも偉大な教師がいると考えている。その人たちはボスであったり、メンターであったり、コーチであったりするわけだが、彼らに世界中の生徒に教えるためのプラットフォームを提供したい。たいていの人は自分は生徒だと考えているが、彼らには教える側にも立てるんだということを感じてほしい。

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Dennis Yang

Dennis は Udemy で提供される講義の多くが技術スキル寄りのものであることを認めながらも、それはアーリーアダプターの人たちの関心が高いことによる結果だろうと分析した。しかし、Udemy では、消防士になるための筆記試験の合格方法など、当初予期もしなかったニッチなテーマも多く扱っているのだそうだ。彼はこのような形で、オンライン教育が拡大し続けることを期待している。

村井純氏は、インターネットの利用を通じて、授業を生徒により適したものにできる可能性があると述べた。

今日、誰もが MOOCs(Massive Open Online Courses)のことを知っている。しかし、インターネットの特性の一つは個別化だ。つまり、授業内容と個々の生徒をマッチングさせるしくみが、この分野では興味深い発展になり得るだろう。

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村井純氏

彼はオフライン授業を補う手段としてもオンライン講義が使える可能性があるとし、実際に慶応大学の自分の授業でそのようにしていると話した。

伝える情報によっては、私は生徒に MOOC をチェックしなさいと言っている。そして授業では、他のことを話すようにしている。この方が教室をもっとエキサイティングなものにできると思うからだ。

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Yelpが日本に上陸——「2020年の東京五輪までには、日本で馴染みのサイトになりたい」とCEO #NES2014

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Yelp の CEO兼創業者の Jeremy Stoppelman は今日開催された新経済サミットに登壇し、彼のサービス Yelp について紹介した。驚くべきことに、彼は日本でも Yelp が利用可能できるようになったことを発表した。今朝から yelp.co.jp でアクセス可能だ。

Jeremy は話の中で、Yelp には月間1.2億人の訪問ユーザが居て、5,300万件のレビューが掲載されていると説明した。Yelp 検索の59%以上はモバイルからのアクセスであり、その点で、彼らはモバイル企業になったと言えるだろう。

彼によれば、Yelp は世界のすべての国にローンチさせたいと考えており(現在は26カ国で利用可能)、食べログやクックパッドに代表されるサービスが優勢の日本市場に臨むのは、Yelp にとって果敢な挑戦だ。今後の動向を楽しみにしたい。

これまで、我々は一度に一都市ずつ、サービスをローンチしてきた。高品質の地元データが必要だからだ。参加してほしいのは観光客だけでなく、地元の人々だ。

この(地元の人々に参加してもらう)プロセスは時間を要するが、これこそがサービスが地元に根ざす真髄なのだと言う。アジアではシンガポールで最初にサービスを立ち上げたが、随分以前から、Jeremyは日本が魅力的な市場だと考えていた。

SalesForce の CEO Mark Benioff からは、「どうして日本に進出しないんだ」といつもしつこく言われていたのだそうだ。しかし、Jeremy はここ数回の出張を通じて、Mark が進言していたことが理解できるようになった。それには時間がかかるだろうが、オリンピックの頃までには日本で馴染みのサイトになりたいと語った。

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CEO兼創業者Benn Silbermannが語る、Pinterestの日本ならではの使われ方 #NES2014

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Pinterest の CEO で創業者の Ben Silbermann が2年続けて新経済サミットに姿を現した(昨年の彼のコメントは、この記事を参照)。今回が彼にとって三度目の東京訪問とのことだが、Pinterest が楽天から出資を受け、最近になって日本語版をローンチしたことを考えれば、この回数は驚くほど少ない。

Pinterest の何十億とあるピンや、何百万とあるコレクションの中で、日本から面白い使い方をしているユーザが多数いることを教えてくれた。

  • フードクリエイターでブロガーの Masaki Higuchi 氏は Pinterest からインスピレーションを得て、自身の料理作品に創造を見出している。
  • Paris Wakana はファッションのアイデアを収集したり、旅行のアイデアを計画したりするのに使っている。
  • 楽天は、楽天レシピをシェアするのに使っている。

Silbermann は日本を訪問するたび、その芸術、食事、建築などに感激させられるのだそうだ。日本の人々に、日本の文化を世界に紹介するのにサービスを使い続けてほしいと語った。

女性を歓迎

パネル・ディスカッションで、Pinterest が女性に受け入れられているという観点から、Ben は社内に何人の役員がいるかという質問を受けた。

上級職の多くは女性だ。役員にも強い女性がたくさん居て、これは組織を活気づかせるには必要なことだ。テック界では、多くの女性が過小評価されている。我々は性別が問題にならない環境を作ろうとしている。

世界人口の半分は女性なので、優秀な女性を誰でも受け入れられるようなオフィス環境を作りたい、と付け加えた。

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オラクル共同創業者兼CEO Larry Ellison:「データ収集は、本質的には悪いことではない」 #NES2014

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これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter@thebridge_jp からもフォローできる。

昨年、東京で開催された新経済サミットでは、世界のテックコミュニティから多くの魅力的なスピーカーが登壇した(昨年の模様はこちら)。今年もそれは変わることなく、1日目のキーノート・セッションにはオラクルの CEO Larry Ellison が迎えられた。彼はデータ・プライバシーについて話し、データ収集とその利用について推論を話し、わけも無くこの技術を非難する人々を非難した。以下は、彼のスピーチ内容のハイライトだ。一言一句正しいわけないが、概ね近い内容となっているはずだ。

インターネット/クラウド・コンピューティングの時代のデータ・プライバシーについて話したい。この言葉から話を始めたい。Edward Snowden だ。彼はアメリカ政府が膨大な個人情報を収集していると言っている。

Ellison は、このデータが誤って使われた事例を、まだ誰も具体的に名前を挙げて指摘していない、と述べた。

政府が通話を録音していると言っている人は居ない。記録されているのは、誰に電話をかけ、誰から電話がかかってきたかだ。Snowden は、我々が事態を懸念すべきだと言っている。彼はアメリカの民主主義を離れ、自由な発言ができる(笑)モスクワに降り立って、アメリカ政府を恐れるべきだというのだ。我々をスパイしているのは、彼らなのに。

プライバシーとインターネットの時代は、テクノロジーの問題ではない。すべての個人情報を非公開にしたければ、そうする術を我々は知っている。誰もスパイできないように、音声やデータを暗号化することができる。国民は、そうしたいかどうかを選ぶことができる。

私の国では、政府が NSA にやり方を変えるよう指示しようと考えている。人々が政府に圧力をかけているからだ。市民が政府を変えさせる力のある国に生まれて、よかったと思う。これはあなたの決断だ。我々のデータベースや技術は、データを奪ったり暗号を解読したりできないことを保証している。問題は、あなたが何を求めているか、ということに過ぎない。

Edward Snowden は、この収集されたデータで、誰が被害を受けたのかをまだ名前を挙げていない。(中略)それは、おそらく将来、起こるのだろう。(中略)航空機が誤った使い方をされたことはあるが、だからといって、航空機を造るのをやめようということにはならない。どんな技術も、誤った使い方をされることはある。技術を発明した人物のことを考えてほしい。それは伝説的な技術だ。しかし、そこには「ダメだ、火は危ないから」という人がいるものだ。人が焼け死ぬかもしれない。火は消す必要がある。私が言いたいのは、すべての技術は誤った使い方をされ得るということだ。

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データ収集を禁止すべきではない。むしろ、誤った使い方をする人を処罰すべきだ。

歴史を振り返ってみよう。本当にすべてのデータを非公開にしておきたいだろうか。そうではないと思う。価値のあるものためなら、毎日の出来事の最もプライベートな部分さえ、シェアしたいと思うだろう。どこで働いているか、車を買うのにいくら払ったか、先週どこに買い物に行ったかを教えたいと思うはずだ(多くの例を示して…)。例えば、私がクレジットカードをあげると言えば、あなたは、これらすべての個人情報を喜んで教えてくれるだろう。買い物を簡単にするためなら、家族の懐事情さえ、人はすべて開示するのだ。しかし、買い物を便利にするために、どれだけのプライバシーと対価交換できるかが興味深い。個人情報の開示は買い物を簡単にしてくれた。経済を活性化してくれた。皆を裕福にもした。銀行は、あっという間に貸付額を増やせるようになった。

これは一つの事例に過ぎない。もう一つ例を挙げよう。友達の写真に名前をタグ付けし、叔父や叔母の写真をアップロードし、休暇中の自分の写真をアップロードするだろう。Facebook の会員になるのと引き換えに、皆はこれらすべてを自発的に開示している。大学に通っている子供の写真を見ようとして、信じられない量の個人情報と引き換えに家族や友人に少しだけ近づくことができるが、この取引で大量のプライバシーを喜んで開示している。

完全な遺伝子地図をくれようとしている。それも自発的に。あらゆる医療記録、これまでに受けた医療テスト、それらを進んで私にくれようとしている。健康について極めて詳細な情報だ。それを渡すか渡さないかは、選ぶことができる。Facebook に入会するかしないかと同じく、誰しも健康記録を開示するかどうかを選ぶことができる。コレステロール値が高いとしよう。データベースを調べて、自分と同じような遺伝特性を持つ人に効く薬が何かわかれば、便利ではないだろうか。あくまで、自分の意思に基づいてだ。主治医にそんな情報を持っていてほしくないだろうか。日本政府は多くのお金を使っている。病院に行かず仕事が続けられれば、保険会社は保険金を支払う必要がない。情報を共有することで、あなたにも社会にも、大きなメリットが生じるのだ。

政府は何をしようと考えているのだろうか。彼らはテロを防ぎ、点と点をつなごうとしている。ニューヨークで911が再び起きるのを防ぐためなら、その対価に電話の請求書を差し出すだけの価値はあるだろうか。

本質的には、この技術自体は良いものでも悪いものでもない。我々はその技術を使って何をしたいか決めることができる。安全のために、どの程度のプライバシーを対価交換するかも決めることができる。Snowden 氏が住んでいるロシアとは、大きく状況は異なっている。

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東京で新経済サミットが開幕、安倍首相と楽天・三木谷氏が挨拶 #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。

新経済サミットは、日本で開催される最大のテクノロジーカンファレンスの一つで(昨年の模様はこちらを参照)、シリコンバレー、ヨーロッパ、アジアの馴染みのある顔ぶれをはじめ、世界中からゲストやスピーカーが集まる、日本で最も国際的なテックイベントである。

楽天の CEO を務める三木谷浩史氏による開会の辞で、午前のセッションが始まった。彼はいくつかの話題を取り上げる中で、新経済サミットがいかに日本でイノベーションを前進させ、日本を世界にアピールするのに役立っているかを強調した。興味深かったのは、彼が話した「インターネット・アウトバーン」についてだ。このプロジェクトは、2020年までに東京に無料WiFiを展開することを目標としている。

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カンファレンスでは冒頭、安倍首相が突然姿を現し、挨拶を述べた。

日本の雰囲気は変化している。一度失ったチャレンジ精神を取り戻しつつある。

安倍首相によれば、昨年の新経済サミットは価値のある提言を出せずに終わった。日本経済の代謝を高める必要があり、その目標を達成させるべく規制緩和に努力しているとのことだ。2.4%まで下がった企業税はさらに引き下げられる見込みで、公務員の登用に英語の試験を導入することについても触れた。

昨年のベンチャーキャピタル投資は、一昨年の6倍に増加した。これは既に明るい兆しの現れだ。安倍政権の改革は継続し、すべてを可能にしていく。日本国民は明るい将来に希望を持ってほしい。(中略)この点において、起業家は重要な役割を果たすことになる。

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