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500万人が参加する通話コミュ「Yay!(イェイ)」16億円調達、NFT発行で新たなトークンエコノミー構築へ

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ニュースサマリ:通話コミュニティ「Yay!(イェイ)」を運営するナナメウエは4月6日、SBIインベストメントをリード投資家とするシリーズBの資金調達ラウンド実施を報告している。第三者割当増資と融資による調達で、ラウンドに参加したのはFFGベンチャービジネスパートナーズ、アカツキ、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、DG Daiwa Ventures、90s…

通話コミュニティのYay!

ニュースサマリ:通話コミュニティ「Yay!(イェイ)」を運営するナナメウエは4月6日、SBIインベストメントをリード投資家とするシリーズBの資金調達ラウンド実施を報告している。第三者割当増資と融資による調達で、ラウンドに参加したのはFFGベンチャービジネスパートナーズ、アカツキ、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、DG Daiwa Ventures、90s Management、スカイランドベンチャーズおよび 名称非公開の個人投資家複数名。これに金融機関からの融資を合わせて調達した資金は合計で約16億円。同社は昨年2月にも5.5億円の資金調達(株式および金融機関融資)を公表しており、その際に増資を引き受けたのはシード向けファンドのNOWとTLM、および氏名非公開の個人投資家となっていた。

また、同時にYay!のユーザー数が今年2月時点で500万人を突破していることも公表しており、同社では今後、このユーザー基盤をベースとするトークンを活用した経済圏(トークン・エコノミー)の開発に乗り出すことも明らかにしている。調達した資金はこれに関わる開発に必要な組織体制に投じられる予定。

話題のポイント:ナナメウエのYay!については、Clubhouseをはじめとする音声ソーシャルがわっと盛り上がった昨年にもお話を伺っています。実名ソーシャルによる息苦しさを背景にデジタルネイティブ層が楽しんで使う、ゆるやかなざつだん場所といったイメージです。ナナメウエはこれが初めてのプロダクトではなく、前身となる「ひま部」含めて前回記事に経緯を書かせてもらいました。

さて、そのYay!が結構大きめの方向転換というか、新しいチャレンジを公表しました。Web3などの文脈でここ数カ月話題になっているトークンエコノミーをYay!に組み込むというものです。同社代表取締役の石濵嵩博さんにお話を伺った内容はポッドキャストに納めていますので、なぜそういうことになったのかなどについては直接彼の声を聞いていただければと思います。

ナナメウエ社代表取締役の石濵嵩博さん

石濱さんが強調していたのは「民主化」の流れです。暗号資産やWeb3などの文脈で感じるのは小さな経済圏の自律・分散化という動きです。「トラストレス」という言葉で語られることがありますが、イーサリアムをはじめとするスマートコントラクトの発明・開発は、個人が保有する権利の譲渡を自動化しました。ブロックチェーンによる不可逆なインフラにより、第三者が関わらなくてもよい契約行為が実現したことで、小さな個人による取引がスケール感をもって語られるようになったのです。ビットコインはどこの誰が管理するわけでもなく、今日も取引が続いています。

石濱さんたちは現時点で具体的なトークンエコノミーに関する詳細、例えばホワイトペーパーのような情報は明らかにしていません。国内ではコインチェックが提供するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)という方法で暗号資産(トークン)を幅広いユーザーに対して公開販売する仕組みが出来つつありますが、これを採用するかどうかもまだ未定です。もしかしたら海外でトークンを上場させて国内に輸入(※国内での暗号資産販売には当局指定のホワイトリストへの掲載が必要になります)する方法も考えられます。この辺りについて石濱さんは決まっていることはあるが、まだ話をする段階にないと説明していました。

現在、グローバル・マーケットでトークンエコノミーをベースにしたコミュニティ活動にはAxie InifinityやYGGなどのゲームギルド、The SandboxやDecentralandのようなメタバース、Bored Ape Yacht ClubのようなNFTコレクティブルを会員証としたクローズドコミュニティなどなど、広がりを見せつつあります。特にDecentralandはメタバース内の土地やアイテムをNFT化し、それらを売買するための通貨としてNANAを発行する「NFT+ガバナンストークン」の仕組みを構築しています。Yay!が今後どのような形式のトークンエコノミーを設計するかはわかりませんが、NFTをコミュニティの方々が使える会員証のような形で発行し、それを支える形で何らかのガバナンストークンを発行する、というのは相性がよさそうに思えます。

一方、国内にはこの暗号資産における税制やトークン初期公開セールス時の細かいルールがまだぼんやりとしていて、絶賛各所で議論中です。ただ、この点についても石濱さんは厳しい条件だからこそ、自分たちがパイオニアになりたいと決意を語っていました。まだ30代前半の若い起業家が新しい経済圏の扉を開けるのか、引き続き注目していきたいと思います。

※BRIDGE Membersの方にはポッドキャストの書き起こしを配信いたします。

【ここからはBRIDGE Members(会員)の方のみご覧いただけます】

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実名と匿名の分かれ目は「22歳」、通話コミュ「Yay!(イェイ)」が目指す世界

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ニュースサマリ:通話コミュニティ「Yay!(イェイ)」を運営するナナメウエは2月12日、5.5億円の資金調達を公表している。第三者割当増資と融資を組み合わせたもので、増資を引き受けたのはシード向けファンドのNOWとTLM、および氏名非公開の個人投資家。融資は三井住友銀行、千葉銀行、群馬銀行、武蔵野銀行および金融政策公庫の各行が応じた。 Yay!はZ世代(1990年前後生まれ)を中心に同世代のユーザ…

ニュースサマリ:通話コミュニティ「Yay!(イェイ)」を運営するナナメウエは2月12日、5.5億円の資金調達を公表している。第三者割当増資と融資を組み合わせたもので、増資を引き受けたのはシード向けファンドのNOWとTLM、および氏名非公開の個人投資家。融資は三井住友銀行、千葉銀行、群馬銀行、武蔵野銀行および金融政策公庫の各行が応じた。

Yay!はZ世代(1990年前後生まれ)を中心に同世代のユーザーが趣味などを通じて知り合い、チャットやグループ通話を楽しめるソーシャルネットワーク。2020年1月に開始し、12月に登録ユーザー数は200万人を数える。ナナメウエの創業は2013年5月で、これに先立ち2015年から同様の同世代ソーシャルネットワーク「ひま部」を運営してきた実績がある。

話題のポイント:音声・常時接続ソーシャルネットワークであり、かつ、Z世代に支持されて急成長しているのがナナメウエのYay!です。Clubhouseの到来で一気にやってきたモメンタムについては、これまで00:00 Studioの古川健介(けんすう)さんStand.fmに出資しているYJキャピタルの堀新一郎さんMirrativの赤川準一さんにお話伺ってきました。

Yay!は確かにグループ通話が特徴であるのですが、他のラジオ的な配信とは異なり、あくまでコミュニケーションの一部として通話機能を位置付けています。なんというか、話題を見つけて繋がった友達と長電話する、そんなイメージです。ということで今回も公開取材で創業者の石濵嵩博さんと出資したTLM代表パートナーの木暮圭佑さんにこのソーシャルメディアの特徴についてお聞きしました。

22歳が境界線:実名と匿名の分かれ目

話をお聞きして特に面白かったのが「ソーシャルメディア22歳境界説」です。人はある一定の年代を超えるまでは話題の粒度が大きく、そこを境界により細分化したクラスタに分かれていく、という見方です。

Yay!にログインするとClubhouseなどと異なり、個別のコンテンツタイトルではなく大きめのカテゴリが目に入るようになっています。かつてのmixiコミュニティやFacebookのグループなどと同様で、ここに入ると興味範囲が似通った人たちが雑談をしています。ユーザーはそこから友達や、このコミュニティで知り合った人たちとグループ通話(雑談)を楽しむ、という導線です。

ちなみに安全性の確保からログイン後に個別のコミュニケーションを取る場合は免許証などの公的証明書を使った年齢確認が必要で、かつ、年代が明らかに離れた人同士についてはできるだけマッチングしないようなアルゴリズムが組まれているそうです。

話を戻します。石濱さんのお話によると、現在のYay!は8割近くが22歳未満のユーザーだそうです。ここで面白いのが匿名で、このユーザーたちはほとんどが現実世界のソーシャルグラフではなく、「バーチャルグラフ」としてここに繋がりを求めています。匿名でありながら会話がスムーズに進むのは、これらの年代の方々は属性が近く、前提となる話題や価値観が似通ったものになるからだそうです。結果、はやく仲良くなる傾向があるとのことでした。

一方、22歳を超えた人たちはどうでしょうか。人生のステージが変わると人にはいろいろなオプションが追加されていきます。家族や仕事、趣味や人間関係など価値観の多様化が始まると、話題の会う人を探すのが徐々に難しくなっていくわけです。石濱さんの見立てで、この点をうまく突いたのがClubhouseでした。一気にモメンタムを作ってリアルグラフを常時接続の世界に引き摺り込み、毎日、毎時間、多種多様な価値観をそこに表示させることで、こういった細かい興味関心のクラスタを局地的に作り出すことに成功しました。

パッと入って自分の友人繋がりが可視化され、さらにそこで興味関心が近い話題が繰り広げられていたら確かにルームに入って聞き耳を立てたくなります。年代や興味関心のフィルタはもうかかった状態ですので、壇上にあげられたとしても、楽しくおしゃべりできる、というわけです。石濱さんたちはソーシャルグラフを年代と興味関心の二軸で分類しているそうですが、この「22歳以降」のクラスタを異常なまでにうまく、そして一気に立ち上げたのがClubhouseなのかもしれません。

Yay!としてはこの22歳以降のユーザーをどのように現在のソーシャルネットワークに組み込むか、これらの考察を元にリアルグラフ(実名)の扱いについても鋭意検討中というお話でした。

データとアルゴリズムでよい出会いを創造したい

「自分たちのビジョン的な考え方なんですが、人生って環境で決まる部分が大きいと思っています。成功している要因も、失敗したり、悪い方向に向かう要因も環境に寄るものが大きい。いい人に囲まれたら自然といい人になる確率は高まるし、犯罪をやっていたら巻き込まれる可能性もある。

でもね、この環境が運で決まってるんです。例えばある世代に生まれて、近所の300人や400人が学校に集まってクラス分けしてハイ、スタートとなる。コントローラブルになりにくいこの部分をデータとアルゴリズムで変えたい。だって人間のマッチングをプラットフォーム化できたら社会的にみても価値があるじゃないですか」(石濱さん)。

石濱さんはこういう考え方でテクノロジーの力を使い、Yay!の前身である「ひま部」を2015年に立ち上げます。Yay!と同様にZ世代中心の雑談コミュニティとして数百万人を集めるまでに成長しました。しかし一気に拡大した結果、よくないユーザーの流入が相次ぎ、事件や事故に発展します。

「2019年から事故や事件が多くなりました。一方、国内の大手ソーシャルネットワークはタイムラインに不適切な話題が出てくると都度削除して厳格に対処していたんです。いわゆる『出会い系』というサービスには法律があって、異性交際を認めるような場合はユーザーに届出を義務付けていて、18歳以上でないと使えないようにしていたんですね」(石濱さん)。

よい出会いが人を正しい方向に導くはず、そう考えて立ち上げたはずのソーシャルネットワークが犯罪の温床になっている。そう考えた石濱さんは社会性のあるプラットフォームにしたいとひま部を閉じる決意をします。そうしてできたのがYay!でした。しかし、リニューアルではなく完全に新しく作り替えたためアクティブユーザー数は激減し、一時期の4分の1になったそうです。

「起業家としての怠慢があったと思ったんです。焼き鳥屋で落ち込んでいたら木暮さんに励ましてもらって。第二創業の気持ちでスイッチを入れ替えるので一緒に戦ってくれと相談していました。Yay!はまだまだバージョン1の状態です。これをバージョン2、3と進化させていきます」(石濱さん)。

現在、ナナメウエではこれらの経験を元にしたソーシャルネットワークの監視サービスも提供しています。石濱さんによると、ソーシャルネットワークで不適切なコンテンツを人手で24時間チェックしようとすると、少なくとも数百万円のコストがかかるそうです。これをAI化して20分の1にまで効率化し、自社でのサービス監視はもちろん、他社に対してもここ1年ぐらい提供をしているというお話でした。

現在、日本とタイに総勢75名ほどのチームを展開するナナメウエ。音声常時接続の国産ソーシャルネットワークの注目株としてバージョン2の展開が楽しみになってきました。

※本稿はClubhouseでの公開取材を元に、ご本人の合意を得て記事化しています。

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Skyland Venturesがスマホ分野向けの投資枠2億円を設定、動画投稿アプリのナナメウエに3,000万円を共同出資

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東京を拠点にスタートアップに投資する Skyland Ventures は、2014年6月までにスマートフォン分野のスタートアップ向けに2億円の投資枠を設定したと発表した。 先頃のこの記事にもあるように、日本では 2014年までに全ユーザの60.2%がスマホに切り替えるだろうと予測されている。廉価版のハンドセットの普及が進み、デスクトップよりもスマートフォンによるサービスが増えるのは、世界的なトレ…

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東京を拠点にスタートアップに投資する Skyland Ventures は、2014年6月までにスマートフォン分野のスタートアップ向けに2億円の投資枠を設定したと発表した。

先頃のこの記事にもあるように、日本では 2014年までに全ユーザの60.2%がスマホに切り替えるだろうと予測されている。廉価版のハンドセットの普及が進み、デスクトップよりもスマートフォンによるサービスが増えるのは、世界的なトレンドになるだろう。

この流れを受けて、Skyland Ventures は、動画投稿スマホアプリ SlideStory を開発するスタートアップ、ナナメウエに対し、East Ventures と共同で3,000万円を投資したと発表した。East Ventures は Skyland Ventures にとってLPであり、今回の投資における双方の出資比率については明らかにされていない。

ナナメウエは、THE BRIDGE でも何度か紹介している、東南アジア向けにメッセージアプリを展開しているクオンでエンジニアを務めていた、瀧嶋篤志氏と石濱嵩博氏によって2013年5月に設立された。同社のアプリである SlideStory は、日本、タイ、台湾などで通算40万ダウンロードを超え、これまでに制作した12個のアプリのダウンロード数を合計すると230万ダウンロードを超える。

SlideStory は、15枚の写真をスライドショーにして動画が作成できるほか、撮影した動画を繋ぎ合わせ、32秒間にわたる編集動画を作成することができる。機能面では、韓国の Tripvi Album やホンダの RoadMovies に似ていると考えてよいだろう。

動画のアップロード、ダウンロードを行うアプリは帯域を必要とするので、3G 回線でも非力さを感じてしまうことがある。回線インフラが貧弱な東南アジアで、そのようなアプリが流行するのか懐疑的だが、インフラ面での状況は格段に改善してきているようだ。

ちなみに、先般、ジャカルタに渡航した際、空港バスに車内WiFiが備わっていたのでスマートフォンで接続してみたのだが、足回り回線が 2G らしく、THE BRIDGE のバックエンドで使っている Yammer や Asana や Evernote のアプリが軒並みタイムアウトを起こしてしまい難儀した。対照的に、DailySocial の Rama Mamuaya は 4G回線を使っていたので、契約している回線帯域によって、使うアプリの幅に違いが出て来る〝Bandwidth Divide〟的な現象が起きている可能性はある。

新興国のインフラ普及のスピードは、日本のスタートアップの成長にも、直接影響を及ぼすことになりそうだ。

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