先月送られた、条例を支持する連判状には、ACLU of Northern California、Asian Law Alliance、Council on American Islamic Relations、Data for Black Lives、Freedom of the Press Foundation、Transgender Law Center が名を連ねている。
先月の議事運営委員会では、女性や人物の肌の色を識別できない顔認証ソフトウェアの監査について、団体メンバーの多くが言及していた。同様の批判は Amazon や Microsoftといった企業に対しても頻繁に行われている。こうした企業は過去に自社の顔認証 AI をテストしたり、法執行機関や政府機関に販売している。
ピックアップ:Make School raises $15 million for its pay-for-performance computer science program ニュースサマリー:米国のアプリ開発者養成スクール「Make School」は9日、シリーズBにて1500万ドルの調達を伝えている。出資をリードしたのはVenrockで、Learn Capital、Kapor Capit…
Make Schoolは昨年からDominican Universityとパートナシップを組み、2年間で取得可能なコンピューターサイエンスのバチェラーコースを開始。学費は7万ドルだが、生徒は卒業後の年収が6万ドルを超えた場合のみ支払えばよい仕組みを提供している。同社は今回調達した資金を、来年度に見据えるニューヨーク支社の設立に用いるとしている。
Taylor はアメリカの大手メディア企業のみならず、日本の広告代理店やテレビ局などにも加須多くアプローチしている。Remark のユーザ・インターフェイスや便利さ、そして、1ユーザあたり1ヶ月60ドルという料金の安さを考えると、誰もが競って飛びつきそうなものだが、そこには一つの壁があると教えてくれた。
ただ、放送業界にいる筆者の友人達の話によれば、テレビ番組などの制作現場にも変化が起き始めているようだ。これまでなら、放送局の周辺のビルなどに入居する編集センターで AD などが完パケのテープを作り、それを放送局に持ち込んで電波に載せていた。最近では、構成作家やディレクターらがルノアールのような喫茶店に集まり、Skype などで連絡を取り合って、最終的にラップトップでビデオの編集を済ませてしまうようなケースも増えつつあるという。
Taylor は、一般参加者として今日から始まる B Dash Camp 2014 Summer in Fukuoka に参加している。既にマネタイゼーションがうまく行っているため、喫緊の資金調達のニーズは無いとのことだが、ビジネスのことを共に考えてくれる人とは協業したいようだ。Remark への投資や利用に興味のある人は、会場で Taylor に声をかけてみるとよいだろう。
【翻訳 by Conyac】【原文】 東京ゲームショー(TGS)で、マーケティングに係る多額の予算を使ったのち、GREEは、サンフランシスコでビルボードとなって登場した(セルカン・トト氏記)。しかし、この新たなビルボードが私の興味をそそったのではない。面白いと思わせたのはそのメッセージの内容だったのだ。GREEは、そのビルボード上に「日本で大成功、ここ米国でも大きく」というメッセージを送っている。…
2011年に開催されたGMIC(Global Mobile Internet Conference)で、GREEの創業者であり代表取締役社長の田中良和氏はロードマップを拡大する足掛りとしてアメリカや中国のマーケットへの展開を考えていると、海外進出への熱意をアピールした。そして、アメリカ企業のOpenFeintを買収し、中国ネット最大手のTencentとの業務提携を発表するなど、海外進出への基板を築きあげていった。 アメリカや中国だけでなく、世界のあらゆる場所にGREEは進出しており、これからも快進撃は続くであろう。