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タグ B Dash Camp 2014 Summer in Fukuoka

グローバル時代におけるキーワードはローカル。世界展開を目指すベンチャーが語るこれからのトレンド #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 「米国スタートアップエコシステムの現状とトレンド」と題したセッションは、Noom 共同創業者兼CEOのSeaju Jeong氏、 Correlation VC managing DirectorのTrevor Kienzle氏、Uber Japan 執行役員社長の髙橋正巳氏、モデレーターにScrum Ven…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

「米国スタートアップエコシステムの現状とトレンド」と題したセッションは、Noom 共同創業者兼CEOのSeaju Jeong氏、
Correlation VC managing DirectorのTrevor Kienzle氏、Uber Japan 執行役員社長の髙橋正巳氏、モデレーターにScrum Ventures General Partnerの宮田拓弥氏が登壇した。

新しく就任したUber Tokyo髙橋氏が登壇

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Uber Japan 執行役員社長の髙橋正巳氏

本セッションで注目だったのは、先日Uber Tokyoの社長に就任した髙橋氏だ。前職はサンフランシスコでソニーに勤務していた同氏。登壇当日は、一日限定の「Uber Ice Cream Truck」キャンペーンの開始でもあった。

「Uberは、日本においては交通網が発達しているなか、利便性、信頼性、透明性といった視点から、既存のタクシーとは違った立ち位置でいる。本日行ったUber Ice Cream Truckもそうだが、人と何か、点と点をつなぐことの本質を伝え、ユーザへの満足度を高める一貫として行っている」

Uberライクなデリバリーサービス系が注目を浴びるなど、ライフビジネスの可能性はNYも含めて世界において盛り上がりを見ている。Uberも、日本のようなハイヤーサービスだけでなく、「Uberx」という事業を通じて、プロのタクシードライバーだけでなく、一個人によるP2Pドライブを提供している。日本よりもタクシーが捕まりづらいNYでは、ユーザへの満足度と個人に対する雇用創出を作り上げている。

もちろん、一個人のサービスだとクオリティの差がでてきたりクレームや安全性などの課題があるため、登録に際してのフィルタリングやレーティングシステムやコメントなどによるスクリーニングを厳しくしていることにも言及した。

「先日には香港でもローンチした。ユーザの需要だけでなく、空き時間を効率的に活用したいハイヤータクシー会社などからの要望もきている。日本においても、新しいエコシステムを作り上げるように今後展開していきたい」

表示されるタスクに従って、日々の食事や運動などを記録していくことでダイエットを実践できるダイエット支援アプリの「Noom」。起業当初から、世界に展開するためにNYに拠点を構えて一から営業を行い、いまや、昨年末の辞典で1800万以上ものユーザを抱えるまでとなった。2月には日米の複数のVCからシリーズAラウンドで700万ドルの資金調達を行った

「NYは多様な人材の宝庫。はじめから世界を視野にいれたビジネスをするためには、適材的な場所で始めるべき。創業した5年前に比べて、いまは調達しやすい環境」

西海岸と東海岸のスタートアップ文化の違い

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Correlation VC managing DirectorのTrevor Kienzle氏

Correlation VCは、共同投資として他の投資家と一緒に投資したり、一回目の投資が終了したスタートアップに対して投資するというスタンスを取っている。さらに、投資の際に言われる「起業家の質」や「事業内容」などといった質的な評価ではなく、データアナリティクスによる成長分野や企業の売上などの企業利益などをもとに投資判断を行っているという。共同投資というスタンス、データアナリティクスによる投資判断という視点から、5つのドキュメントをもとに2週間という短い期間による投資判断を行うという。

「主観も必要だが、ある程度のプロセスを簡略化し、早い決断ができるようにすることで投資の回転を早くすることができる。この運用をもとに、同規模の一般的な投資会社よりも平均リターンを上回る実績になっている」

全米のスタートアップに投資しているCorrelation VC。さまざまなデータをもとに、西海岸と東海岸における起業の動きの違いについて語った。一般的にサンフランシスコやシリコンバレー、そしてGoogleやFacebookなどの巨人がスタートした場所として見られがちだが、もちろん、成長せずに終了したスタートアップも数知れずいる。実は、イグジットや平均リターン総額においては、西海岸と東海岸発のスタートアップでは実はほぼ同額だというデータがあるという。Correlation VCの投資先の数も西海岸と東海岸はほぼ同数程度だと語る。

「西はイグジット価値高いが失敗も多い。東はイグジット低いが資金の効率性高い。それぞれのローカルにいる大学やローカルな経済圏によって思想や考えの違い、能力を持った人たちは違う」

サンフランシスコやシリコンバレーだけが起業のトレンドではないと語るTrevor氏。闇雲に西海岸に行っては失敗すると指摘し、ローカルの大学の研究や人材が確保できる場所を見定め、自社のステージやどういった人材がほしいのか、どういったところに行くべきか、といったことを考えた拠点を構えるべきだと語る。

事実、NYではメディアやコマース、ファッション、ヘルスケア系サービスが集まるなど、よりローカル圏に寄ったサービスなどが多い印象だ。グローバルという言葉のなかにも、それぞれのローカル圏があつまっていると考えると、そのローカルにどういった人材がいるのか、大学や研究施設が集まっているのかに注目することで、地域地域のエコシステムを作りやすいのだろう。

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Noom 共同創業者兼CEOのSeaju Jeong氏、

Jeong氏も、起業からNYで活動してきた、数多くの投資家と会いながらネットワーキングを築いたことの苦労が、今に活きていると語る。NYにいる世界のさまざまな投資家と会う中で、ビジョンが明確化され、より世界に届くためのサービスコンセプトを磨きあげることができたと語り、リスクを取ってでも自分が行くべき場所に行くことの重要性を指摘した。そうした経験から、よりサービスに対するローカライズの重要性を考え、UXの観点からも、noomはローカル市場に100%耳を傾けたサービス設計を行っている。

髙橋氏も、Uberというグローバルサービスを展開しているものの、ローカル圏の重要性を語る。事実、日本とNYやサンフランシスコなどにおけるタクシー事情の違いや、それぞれの国々における法律を考慮したサービス設計を行っている。世界のさまざまな事情を見聞きしながら、よりそのローカルに合ったサービスを提供していきたいと語る。

「10年前20年前に比べて、最近は日本に帰国するたびに「NYで経験したあの経験ができれば」とも思うことは多い。Uberがより生活の一部となっていくように目指したい。さまざまな選択肢をユーザに提供し、ユーザの自発的な選択と経験を通じて新しい価値や文化ができてくると考えている」

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左から、モデレーターの宮田氏、Trevor氏、髙橋氏、Jeong氏
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グリーが非ゲーム事業へ100億円規模の投資を計画、12カ月で #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 グリーは今後、非ゲーム事業へ12カ月で100億円規模の投資を実施する。グリー取締役の青柳直樹氏が福岡で開催中のB Dash Campの壇上で明かした。 青柳氏はグリーの新規事業への取組みを紹介、Y Combinatorのような3カ月単位での事業判断などの方向性を説明、「海外拠点の学びから始めることよりも止め…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

グリーは今後、非ゲーム事業へ12カ月で100億円規模の投資を実施する。グリー取締役の青柳直樹氏が福岡で開催中のB Dash Campの壇上で明かした。

青柳氏はグリーの新規事業への取組みを紹介、Y Combinatorのような3カ月単位での事業判断などの方向性を説明、「海外拠点の学びから始めることよりも止めることの方が難しい」とこれまでの事業展開の経験をこのプログラムに活かしているとした。

また昨今、国内のスタートアップ・エコシステムが成熟しつつある状況をふまえ、グリーのみで新規事業を独自に立上げて、このエコシステムと戦うのはかなり難しいと言及。

「他の皆さんとは違うことをやらなければいけない。ソーシャルゲームを長くやってきたのでキャッシュもある。引き続きゲーム事業を中心に投資するが、非ゲームに対してもBS予算として100億円を用意した。これを12カ月で投資する」と、グリーの資本を使った「インキュベーションアンドアクイジション戦略」について説明した。

なお、この投資スキームは同社傘下のグリーベンチャーズとは別のものとなるそうだ。

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B Dash Camp「Pitch Arena」予選突破の10社をご紹介 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 福岡で開催中のB Dash Campにてスタートアップ・ピッチイベント「Pitch Arena」が開催された。6カ国、100社の応募の中から選ばれた35社が初日の予選会に臨み、10社が二日目の本戦に勝ち進んだ。下記はその一覧。 LOGBOOK(日本) 林宜宏/CEO(Plucky) 知識ゼロでもウェブ…

本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

福岡で開催中のB Dash Campにてスタートアップ・ピッチイベント「Pitch Arena」が開催された。6カ国、100社の応募の中から選ばれた35社が初日の予選会に臨み、10社が二日目の本戦に勝ち進んだ。下記はその一覧。

LOGBOOK(日本)

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林宜宏/CEO(Plucky)

知識ゼロでもウェブサービスやスマートフォンアプリのサービスの課題を発見し、改善プロセスを回せるようになるグロースハックのプラットフォーム。シンプルで分かりやすいサービス分析の基本フレームワーク「AARRR」に沿っており、業種を問わず、様々なサービスの改善に適用できる。

スペースマーケット(日本)

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重松 大輔/CEO

企業の持つ遊休スペースや利用時間外のスペースを、会議や株主総 会、研修、イベントなど向けに貸し出す、オンライン上で手軽に注文できるマーケットプレイス。

Tees.co.id(インドネシア)

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Aria Rajasa Masna/CEO

Tシャツやジャケット、スマホケースなど、様々なカスタム商品をデザインし、販売可能にするサービス。Teesは注文プロセスから製造、出荷、カスタマーサービスまですべてを執り行う。

Bounty Hunter(台湾)

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Hana Chang /Co-Founder & CEO

Google、Blizzard、Gigabyte、Lexus、Kabam、Playboyのようなブランドのためのプラットフォーム。プロモーションのためのコンペを実施することができる。台湾発で、現在はベイエリアを拠点としている。

MindQuake(韓国)

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Sunhae Kim/CEO

MindQuakeは子どもや赤ん坊を対象にしたモバイルサービスやプロダクトを開発する韓国のスタートアップ。同社が開発しているのは子どものアプリ利用を規制するアプリケーション。Nesterは、子どもたちにとって馴染みやすいインターフェイスで、使用した時間と残りの使用可能時間を子どもたちに知らせるサポートもする。

あきっぱ(日本)

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金谷元気/CEO

全国の空いている月極や個人の駐車場を1日500〜1,000円で予約して利用できるサービス。駐車場版のAirbnb。

Lezhin Comics(레진코믹스)(韓国)

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Sung Eob Lee/Director

Lezhin Comics(레진코믹스)はLezhin Entertainmentが運営するウェブ漫画を無料で読むことができるプラットフォーム。同社は今年の春に韓国のオンラインゲーム大手 NCソフト から50億ウォン(約5億円)の出資を受けている

iChef(台湾)

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Ken Chen/Co-Founder

iChefは台湾のスタートアップが開発しているレストランをスマートにするためのPOS・管理アプリ。レストランの効率を30%向上させるという成果を示している。

Text at(韓国)

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Jongyoun/Kim CEO

韓国のScatter Labが開発するアプリ。「Text at」は関係性を改善するためのメッセージ解析アプリ。LINE、kakaoTalk、WhatAppなどのモバイルメッセージアプリで交わされる会話を解析し、相手が自分をどのように感じているのかを教えてくれる。

Shakr(韓国)

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David Lee/Founder

Shakr」は広告クリエイティブのプロによってデザインされた数多くの映像スタイルを選び、カスタムされた映像を作り出すスモールビジネス向けのプラットフォーム。ほとんどの映像は10ドルから60ドルで購入できるようになっている。

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フリマアプリ「Fril」の月間物流総額は5億円以上、DL数は150万にーーCM展開も「検討中」 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 これまであまり具体的な数字を公開してこなかった元祖フリマアプリ「Fril」の月間物流総額が5億円以上、ダウンロード数が150万件に到達していると、Fablic代表取締役の堀井翔太氏が登壇中のセッションで明かした。 勢いよく成長しているもうひとつのフリマアプリ「メルカリ」は、2013年7月の公開以来、約1年で…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

これまであまり具体的な数字を公開してこなかった元祖フリマアプリ「Fril」の月間物流総額が5億円以上、ダウンロード数が150万件に到達していると、Fablic代表取締役の堀井翔太氏が登壇中のセッションで明かした。

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勢いよく成長しているもうひとつのフリマアプリ「メルカリ」は、2013年7月の公開以来、約1年で月間流通総額10億円、350万ダウンロードと、大型の調達資金を背景に成長を加速させている。

この件について堀井氏は「最近はプロダクトができたらすぐに大きく調達して空中戦が始まる。そういう戦い方もしなければいけないかなと考えている」と、今後の事業加速について言及、CMなどの展開も「検討中」と答えた。

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手のひらのニュース戦争、4サービスが語る「広告ビジネス」と「未来」 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 過熱する手のひらのニュース戦争は大型の資金調達、CM合戦、旧来メディアからの人材の獲得、配信元メディアとの関係構築など、めまぐるしい展開をみせている。 このレースに勝ち残るのはどこになるのだろうか。そして最後に残ったプレーヤーはどのようなサービス、ビジネスモデルに進化しているのだろうか。 こんな問に答えられ…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

過熱する手のひらのニュース戦争は大型の資金調達CM合戦、旧来メディアからの人材の獲得、配信元メディアとの関係構築など、めまぐるしい展開をみせている。

このレースに勝ち残るのはどこになるのだろうか。そして最後に残ったプレーヤーはどのようなサービス、ビジネスモデルに進化しているのだろうか。

こんな問に答えられるセッションが福岡で開催された。登壇したのはGunosy共同代表取締役の木村新司氏、グライダーアソシエイツ取締役COOの町野建氏、ユーザーベース代表取締役共同経営者の梅田優祐氏の三名に加え、飛び入りで参加となったSmartNews取締役の鈴木健氏の四名。

モデレートはユナイテッド取締役の手嶋浩己氏が務め、話題は各サービスの比較まとめから始まる。

気になる話題はやはり「タダ乗り」に対応したメディアへの還元の話だ。Gunosyは6月24日にメディアに対する収益還元を発表し、その三日後にSmartNewsも同様の還元スキームとなる「SmartFormat」を発表している。

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木村氏は改めて還元配信の仕組みをこう説明する。

「アプリへのニュースコンテンツキャッシュについては全社メディア回って許諾を取ってます。また、広告についてもグノシー側で受注してそれを配信しているので、媒体社側は何もしなくても収益を受けられる仕組みになってます」(木村氏)。

一方、SmartNewsはあくまで媒体社側でのハンドリングが必要で、広告収益そのものには関与しない。

「SmartFormatというフォーマットを媒体社に用意して、それを取り込んで表示してもらう仕組みです。広告も中に表示できるので、スマートモードで表示された広告については100%を還元するというものです」(鈴木氏)。

つまり、似たような還元という表現だが、両者の取組みは違うことがよくわかる。

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これに合わせて月間収益が話題になっているスマートフォンニュースアプリの広告事業についても話題が及んだ。手嶋氏はサイバーZが発表しているスマートフォン広告市場の伸びを示しつつ、各社にスケールなどの考えを聞いた。

まず、独自の路線で広告事業を展開するAntennaは、ネイティブアドのような方法がスケールしやすいとしつつ、コンテンツにマッチさせた広告を独自に作り込む方がクリック率などのパフォーマンスが高いと説明。

この分野では一歩先を進んでいる木村氏は、広告を表示させる場所にスケールの可能性をみているようだった。

「広告の出し方として並べているリスト上に表示させるものと、記事の中に表示させるものの二つがある。前者は高い収益性を証明できてるが、記事が書いてある面での広告表示は再開発が必要と考えている。雑誌や新聞といったメディアからユーザーが移動してくることを考えると、6000億円(新聞広告)、2500億円(雑誌広告)という受け皿を作る必要がある」(木村氏)。

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SmartNewsはワールドカップ中に実施したソニーとナイキの広告テストを通じて、このビジネスの模索をしているようで、現在も各所から届く問い合わせの対処に追われているということだった。

また各社が積極的に取り組んでいるテレビCMの投下効果については見ている指標が興味深い。まず、ダウンロードではなく、認知を高めたのがAntennaだ。

「ターゲットを女性に絞って都心でのブランドイメージを認知率40%以上に設定した結果、それを達成して50%近くになりました。今後はそれを刈り取っていきます」(町野氏)。

オーソドックスなダウンロードを追いかけて効果を上げたのはグノシーだ。木村氏は効果を上げるため3カ月の投下に対してCMクリエイティブを17本も作ったそうだ。

この制作本数についてはモデレーターで元博報堂の広告マンでもあった手嶋氏も「ドン引きですね」と返す。また、まだ配信をしていないSmartNewsの鈴木氏は、いつからTVCMを開始するのかという問いに対して「検討中です」と否定しなかった。

では数年後彼らはどのような姿になっているのだろうか。

グノシーとSmarNewsはやはりポータル的な方向性が似ている。

「ポータルというかニュースだけでは人の時間を埋められません。スマートフォンの可処分時間はまだまだ残っている。そこに対してコンテンツを提供する。最終的には届けられて心地よいもの、それを考えている」(木村氏)。

一方のSmartNewsも「結果的にヤフーに近づくのではないか。でもそれは最低限のレベル。またメディアとして社会的な責任は探求していきたい」とした。

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Antenaは「トヨタよりはアウディ。ニッチだけどリッチというか。ビジネス的には広告のモデルと衝動買いしたくなるECの二本で考えたい」と当初からの雑誌的な方向性を追求するとし、NewsPIcksは「経済の範疇は出ないが、ビジネスパーソンの情報接点は全て押さえたい。やりたいのは動画領域と紙の領域」と新しい経済誌の方向性を模索するとした。

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喜怒哀楽と苦労体験の共有こそが、成長する企業のマネージメントスタイル #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 「成長する企業のマネージメントスタイル」と題したセッションには、アドウェイズ代表取締役社長の岡村陽久氏、VOYAGE GROUP代表取締役CEOの宇佐美進典氏、モデレーターにクルーズ代表取締役社長の小渕宏二氏が登壇した。 事業は足し算ではなく掛け算 企業の成長には、誰が、いつ、どのように関わったか、というこ…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

「成長する企業のマネージメントスタイル」と題したセッションには、アドウェイズ代表取締役社長の岡村陽久氏、VOYAGE GROUP代表取締役CEOの宇佐美進典氏、モデレーターにクルーズ代表取締役社長の小渕宏二氏が登壇した。

事業は足し算ではなく掛け算

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企業の成長には、誰が、いつ、どのように関わったか、ということが挙げられる。2012年に、それまでサイバーの小会社であったVOYAGE GROUPをMBOで独立。その時に、それまで展開していた事業をマクロ的視点でメディア事業とアドテクに集約した。これによって事業を成長できたと宇佐美氏は語る。

「それまでは事業を立ち上げていく足し算の考えだったが、いくつも事業があるとどのKPIを押せばどうなるかがわからなくなる。MBO後の中長期計画を考えて、シンプルにし、絞った事業を掛け算の考え方で成長させていく。そこでメディアとアドテクが掛け合わされるようになった」

2006年に上場したアドウェイズは、2007年2008年に、100名近い社員の状態で70名の大量の新卒採用を行った。そんな折、リーマン・ショックとが相まって、大きな赤字経営に陥った。しかし、2009年からグリーの成長によってモバイルのアフィリエイト事業が成長し、SNSの広がりなど市場の成長によって事業を復活することができた。

「赤字によって退職者が発生した。それによって新卒の子たちが、大企業や大手クライアントを担当せざるを得ない状況となった。その状況を乗り切った社員たちが、今の執行役員になり、事業をまわしている。苦労をともにした人たちの重要性を感じる。事業が踊り場になった時や業績が厳しい季節を乗り越えた人たちは、持っている目線が同じになれる」

成功体験ではなく、苦労体験の共有こそ、信頼関係が構築される

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もともとメディア事業からスタートしたVOYAGE GROUP。メディア系は「草食系」が多いが、事業を作るためには「肉食系」な人がいないといけないと考え、新卒や中途採用に積極的に事業を作っていく組織づくりとしたと語る。

「肉食は肉食を呼んでくる。社内に肉食の系譜を作り、パイプラインをあることで、組織が強くなっていく。多様な組織を作るためには草食も肉食も両方いないといけない。互いの強みを活かす組織にしていくべきだ」

宇佐美氏、岡村氏ともに、「社員に任せている」と語るマネージメント方式。サイバー時代には一週間のほとんどをMTGに時間を費やしていた宇佐美氏だが、事業を絞り、各事業者の担当役員や事業責任者に一任し、一週間の4割程度は時間の確保をしている。

空いた時間で役員合宿における企業の中長期計画とそれに伴う経営課題を整理し、各事業の細かな部分にはタッチしないと語る。

「昔は何も口をださない形だったが、いまは任せるが「ここまでは期待してる」と目標や期待値を、短期ではなく長期の時間軸を定義する。なんでそれをやるのかという事業の本質さえ理解してもらえば、やり方はあとは一任。だけど、任せるけど、どうやるかだけでは聞かせてね、って言ってる」

岡村氏は、ほとんど任せすぎて一週間で暇な時間がありすぎる、と語る。しかし、その理由は新事業において詳細を聞かず、概略だけきいて「やろう!」と断言し、現場の意見や人選もボトムアップ型を尊重している。現場のやりたいことをやらせ、代表は緊急事態が起きた時や決断のスピードをできるだけ高めるために時間の余裕を確保しているという。

企業には、成長するとき、事業が経営難になるときという事業サイクルがある。紆余曲折の変化に対応できる筋力を作るためには、成功体験だけでなく苦労体験の共有と次世代育成によって、組織の信頼関係が構築できるからこそ、社員に一任でき、スピード感をもった事業を展開できると両氏は語る。

「喜怒哀楽と苦労体験の共有、企業のマネージメントだ」といった考えが共有された。

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起業家は肉食系か草食系か。多様化する起業家の形と次世代のビジネスの見据え方 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 マーケットを見据えて行動するか、定めた大きな目標に向けてひたすら走り続けるか。それぞれの視点でもってビジネスを見据える起業家たちの話が飛び交った「次世代リーダーになれるか」と題したセッションに、Gunosy代表取締役CEOの木村新司氏、gumi代表取締役社長の國光宏尚氏、フリークアウト取締役COOの佐藤祐介…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

マーケットを見据えて行動するか、定めた大きな目標に向けてひたすら走り続けるか。それぞれの視点でもってビジネスを見据える起業家たちの話が飛び交った「次世代リーダーになれるか」と題したセッションに、Gunosy代表取締役CEOの木村新司氏、gumi代表取締役社長の國光宏尚氏、フリークアウト取締役COOの佐藤祐介氏、スポットライト代表取締役社長の柴田陽氏、モデレーターにB Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏が登壇した。

スマートフォンの広がりをいち早く掴めるかどうか

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まずはじめに、テレビCMを大々的にうち、3週間で12億もの予算を投入したGunosy木村氏より、Gunosyの今後の展開について話がおよんだ。

「スマートフォンの広がりが見えてきたなかで、いまこそメディアがチェンジするタイミングだと感じ、攻めなくては、と考えた。アトランティス時代のネット広告と違い、100万単位でユーザを獲得するためには、ネットだけでは届かない。大きなメディアを作る覚悟のためには、数百億は投入しないといけない。それを考えると10億は小さい」

スマートフォンの広がりと同時に、スマートフォンの所持時間、閲覧時間も伸びてきている。接触時間において、ニュースという切り口だけでなく、今後は雑誌やテレビなどのさまざまな分野のディスラプトを見据えているという。PC時代において、ヤフーがネットポータルとしての地位を確立したように、スマートフォン時代のメディアポータルの可能性をGunosyに見いだしている。

先日、50億もの資金調達を果たしたgumi。狙いは世界一と常に口にしている國光氏は、国内における調達規模やスピード感に対しての危機感を表した。

「日本で数十億調達したりしている時に、米国では1000億規模の調達をして、未上場企業でアクセル全開で組織を展開している。もはや、国内市場だけを見据えるのではなく、中国や米国の大手と戦わないといけない。そのためには、大きく張っていかないと」

起業のタームが短くなっている。2周目、3周目をどう考えるか

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かたや、20代で数社の売却を行っているスポットライトの柴田氏とフリークアウトやイグニスをIPOする佐藤氏。ともに若手ながらシリアルアントレプレナーとして活躍する二人は、マーケットをどう見据えているか。

柴田氏は木村氏と同じくスマートフォンが浸透してくるなかにおいて、リアルの集客コストとしてのO2Oの可能性を考え、誰よりも早くO2O市場に参入。市場選択と早期参入、グロースのイメージとタイミングを意識し、オペレーションやどういったアプリ機能をもつのかを考えることを常に考えているという。

イグニス創業時は100万円を借りてそこからIPOまで成長させてきた佐藤氏。一つの事業に絞ることが難しかったからこそ、組織強化と多くのゲームアプリをひたすら作りこむことによる筋力強化によって、勝てるための組織づくりをイメージしたという。

「フリークアウトと創業する前に、國光氏と話をした。そのときに、「このゲームが当たらなかったらつぶれる」と言っていた。その原体験から、お金は大事だと思った。お金の使い方は使わないとわからない。フリークアウトとイグニスでわかってきた。二周目三周目の起業では、経験を活かした経営をしていきたい」

「2周目、3周目はキーワード」と語る柴田氏。かつては起業してから10年20年というプロダクトタームを必要とし、一人の起業家の人生をかけて会社を成長させていたものから、時代のスピード感、ネットの流通などによる情報共有の速度から、プロダクトタームが次第に短くなり、起業家が2周目3周目となることができるのが今の時代だと語る。

「次あれば、今と同じサイズではなく、もっと大きなマーケットを選んでいきたい。ゆくゆくは1000億規模の会社を作っていきたい」

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こうした若手起業家に対して、國光氏は「視点が低い」と指摘。「草食系エリート」と評し「今の若者は視線が下がっている。ゆとり教育が日本をダメにしている。視線をもっと高くするための後ろ姿を見せるのが起業家としてあるべき姿だ」と語る。

こうした若手二人の考えは、國光氏が語る時価総額8兆円の話か、その時その時代のマーケットにあったプロダクトをつくり事業を展開していくといった、多様な起業家のあり方を示している。肉食系と草食系とも分けられる起業のあり方へと議論が続いた。

コネクティビティの先をどう見据えるか

話は、3年後、5年後といった未来をどのようにそれぞれ見据えているか。 スマートフォンの利用が広がり、IoTなどすべてのモノがネットにつながることで、人とモノがつながる時代となってくると予想。これまでネットがつながっていなかった人たちがつながることによって、これまでサービスが提供できていなかった人たち、スマートフォンによって既存ユーザ以外の人たちになにをどう届けるかが大事だと木村氏は語る。

「Ctocの成長は大きい。Uberなどのように、リアルビジネスの広がりも起きている。マーケットサイズ、競合の少なさから、可能性も大きい。ユーザとつなぐ新しい形があるのでは」

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柴田氏佐藤氏も、常時接続は大きなキーワードだと語る。あらゆる産業のポテンシャルサプライヤーがスマートフォンによって最適化されてくる。「コネクティビティ」の先にある可能性は、まだまだ広がりがあるのではと語る。

國光氏は、家、車、テレビ、健康という既存産業のディスラプティブこそ、大きな市場だと語る。gumiとしては、ゲームの次は映像との連携によるテレビのディスラプト。その次はおもちゃ市場といったエンタメに特化していくという。「本格的にディズニーと戦う準備ができてくる」と語る國光氏。IPO準備と報道されている中、世界を見据え、日本からのエコシステムを作っていきたいと語る。

「今のエコシステムは、GoogleやFacebookなど。スピード感があるからこそエコシステムが起きている。日本はまだまだM&Aが起きていない。いろんな企業を買収しまくって、回転率を5倍にしていく。上場したらガンガン回していく」

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20代の若手起業家は今後をどう見据えているか。スマホの浸透により、5秒10秒のスキマ時間をどうするかマルチタスクにこそ重要な要素があると語る佐藤氏。

「自分の領域である広告も、これからリアクティブメディアになってる。検索より前にその人の需要にあったコンテンツがやってくる時代。広告やマーケティングのあり方にも、大きなシフトが起きている」

「30年は起業家でありたい」と語る柴田氏。生活必需品の定義が変わっている現代において、生きていく上で必要なプロダクトと、人の感動や体験などを届けるエンタメ要素の二極化が起きてくると語る。

「人々の生活のあり方が変化してきている。日々の過ごし方を考え、社会に最もインパクトを与える規模の勝負を仕掛けていきたい。國光氏とは年も10離れている。あと10年後には、國光氏を超える起業家になりたい」

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インテリアまとめサービス「iemo」共同代表に元Ameba事業部長の鈴木氏、編集長に元オールアバウトの徳島氏が就任 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 インテリア系の特化型まとめサービス「iemo」は7月17日、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗氏、編集長に元オールアバウトの徳島久輝氏が就任したことを発表した。また、これに合わせて4月9日に発表された共同代表取締役COOの熊谷祐二氏は鈴木氏と交代し、管理部門の立ち上げに取りかかる(熊谷氏)とい…

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鈴木裕斗氏

本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

インテリア系の特化型まとめサービス「iemo」は7月17日、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗氏、編集長に元オールアバウトの徳島久輝氏が就任したことを発表した。また、これに合わせて4月9日に発表された共同代表取締役COOの熊谷祐二氏は鈴木氏と交代し、管理部門の立ち上げに取りかかる(熊谷氏)ということだった。

成長を最優先に考えるスタートアップならではの人事だ。こちらもまたB Dash Campに参加中だった村田マリ氏に直接話を聞くことができたので、一つずつお伝えしよう。

まず、今回共同代表として就任した鈴木氏は新卒としてサイバーエージェント入社後、広告営業からメディアプロデューサーを経て、Ameba事業部長を務めた人物。Amebaというビッグメディアプラットフォームの経験を買われてiemoのメディアグロース、集客を主に担当する。東京での実質的な事業牽引役となる予定なのだそうだ。

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徳島久輝氏

次に編集長としてiemoのメディアを牽引することになるのが元オールアバウトの徳島氏だ。同氏はインテリアショップでブランドマネージャーを経験後、2004年にオールアバウトに入社。インテリアのEC事業責任者を経て「All About」のメディア編集統括を務めた人物。

「All Aboutで培った、数百名規模の専門家を集めた編集経験をそのままiemoに投入することになる」(村田マリ氏)とのことだ。

また、このような大手メディアからのスタートアップへの移籍は、iQONの編集長として「ELLEgirl」から移籍した澄川恭子さんや、NewsPicksに移籍した元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏などの例を思い起こさせる。

成長を最優先した経営陣の交代

気になるのはやはりトップ人事だ。さすがに4月に共同代表発表の記事を書いているので、何かトラブルでもあったのかと思ったが、それは杞憂だった。急遽、熊谷氏にもコメントを貰った。

「ここまでは、村田と共にまずは「iemo」の基礎を作ることに専念してきました。そして、ここからは「iemo」を急速にグロースさせるべく代表は鈴木と交代し、グロースの知見、および前職で500人規模の組織を束ねた経験を活かして活躍してもらうことになりました」(熊谷氏)。

スタートアップで一番困るのは人材の獲得だ。今回の交代は、適任の人材を短期間で獲得できた場合に「どうすれば最速で一番手が取れるか」ということを考えて迅速に決断した、という結果なのだろう。熊谷氏もこう続けている。

「この決断は村田とともに熟慮した結果であり、iemoの成長のために最善の策だと考えております。組織が大きくなってきたので、私は次は管理部門の立ち上げに取りかかります」(熊谷氏)。

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KAIZENが創業特区福岡市でクリエイティブ人材育成ネットワークを開始 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 以前聞いていたこの計画が実際に動き出したようだ。 ウェブサービスのUI改良をオンラインツールとクラウドソーシングで「改善」するplanBCD運営のKAIZEN platform Inc.(以下、KAIZEN)は7月17日、福岡市内IT企業と共同でクリエイティブ人材の育成、雇用を目的としたグロースハックネット…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

以前聞いていたこの計画が実際に動き出したようだ。

ウェブサービスのUI改良をオンラインツールとクラウドソーシングで「改善」するplanBCD運営のKAIZEN platform Inc.(以下、KAIZEN)は7月17日、福岡市内IT企業と共同でクリエイティブ人材の育成、雇用を目的としたグロースハックネットワークを開始すると発表した。

福岡グロースハックネットワークに参加する企業は、KAIZENが請け負っているグロースハック案件(主にA/Bテストを活用したウェブサイトのコンバージョン改善)の業務提供を通じて実践的なクリエイティブ人材の育成を実施する。また、通常の案件として請け負うため、雇用や創業の拡大にも寄与するとしている。

業務は同社が提供するオンラインプラットフォーム「planBCD」から提供されるが、それ以外にもヤフーが有償で提供する制作環境の「Yahoo!クリエイティブスタジオ」も採用される。

同ネットワークはこの取組みを通じて年間1000名以上の人材を育成、100人の新規雇用、10社程度の福岡市内での新規創業を目指すとし、この業務推進を目的とした法人の設立も予定している。

また同連携は創業特区福岡市での設立となり、現在具体的な内容を検討中の規制緩和に関する要望や情報提供、環境整備などについて連携していくとしている。

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この件については現在福岡で開催中のB Dash Campに登壇した福岡市市長の高島宗一郎氏も「福岡市内の11社と人材の育成と創業を作っていく。民民で取り組むものとしては初。日本が再興していくためにはベンチャー支援が必要。福岡から新しい価値を生み出していければと思っている」とこの新たな特区プロジェクトについて言及した。

同ネットワークに参加する福岡市拠点の企業は次の通り。その他、賛同企業としてアサツー ディ・ケイ、百戦錬磨、ヤフーが参加を表明している。

  • アンダス株式会社
  • インテリジェントレーベル
  • エニセンス
  • クリエイティブセンター福岡
  • ディーゼロ
  • デジタルハリウッド福岡校
  • ドットイメージ
  • ハイスコア
  • ペンシル
  • 特定非営利活動法人AIP
  • KAIZEN platform Inc.
  • MT-Design

グロースハッカーを地方から「クラウドソーシング」する計画の第一歩

冒頭の通り、今年3月末にKAIZENが500万ドルの資金調達を発表した際、 共同創業者兼CEOの須藤憲司氏が計画中として教えてくれたプランがこれだった。

KAIZEN

須藤氏に話を聞いたが、やはり3月の状況と特に大きく変化しているわけではなく、このグロースハックに携われる技術力のある人材はまだまだ少ない。改善案件はあるのにそれをこなせない、という状況なのだ。

KAIZENの案件はオンラインで実施できるので、クラウドソーシング、つまり場所を選ばない働き方が実現できる。この利点を最大限に活かし、仕事の需給バランスがくずれた地方に実際の案件を提供し、実践を通じて人材の育成をする方法は合理的に思える。

実はこの計画を推進する小川淳氏は、須藤氏らと前職のグーグル時代からこのようなアイデアに取り組んでいたのだそうだ。

「地方にあるIT系の仕事というのは、単に地方の方が料金が安いからという理由だけでキーパンチやキーワード抽出、コールセンターのようなものが多いのが事実です。しかしネットというのは本来新しい働き方を提示できるはずなんです。

いいクリエイティブ仕事をすれば、普通に東京と同じ料金を取って福岡や他の都市にいる人たちに業務を発注できる。パフォーマンスに対して支払われるべきなんです」(小川氏)。

これはクラウドソーシング、新しい働き方の理想像のひとつでもある。もちろん壁は多くあるだろうが、それを乗り越えてこの動きを全国に広げてもらいたい。

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B Dash Venturesが60億円の新ファンドを設立 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 7月17日から福岡市で開催されている招待制イベント「B Dash Camp 2014 Summer in Fukuoka」の前夜祭で、主催となるB Dash Ventures(以下、BDV)代表取締役の渡辺洋行氏に、準備中と噂のあった2号ファンドの計画について教えてもらうことができた。 同氏によると、計画中…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

7月17日から福岡市で開催されている招待制イベント「B Dash Camp 2014 Summer in Fukuoka」の前夜祭で、主催となるB Dash Ventures(以下、BDV)代表取締役の渡辺洋行氏に、準備中と噂のあった2号ファンドの計画について教えてもらうことができた。

同氏によると、計画中のファンドサイズは60億円で、年内クローズに向けて半分程度まで調達が完了しているとのこと。

なお、2011年9月に発表された1号ファンド「B Dash Fund1号投資事業有限責任組合」の規模は20億円。主要LP(リミテッドパートナー)としてNTT インベストメント・パートナーズ(現社名はドコモ・イノベーションベンチャーズ)、グリー、セプテーニ、BIGLOBE、三菱UFJキャピタルなどが並ぶ。

投資先としてはモバイルゲームのgumiやニュースキュレーション技術のGunosy、眼鏡ECのOh My Glassesなどがあり、昨年8月には投資先のスケールアウトがKDDI系列のmedibaに子会社化された話題をお伝えしている。

以下、渡辺氏に聞いた新設ファンドの概要。(質問はすべて筆者、敬称略)

前回ファンドに比べて3倍近くの規模になります。LPもやはり同様の方々なのでしょうか

渡辺:特定の名前はまだ公開できませんが、ファーストクローズではインターネット系事業会社や経営者にご参加頂いています。これから年末にかけては機関投資家等を中心にご参加頂くことになっております。

BDVの投資先は非公開のものから数億円規模で出資していると言われるgumiやGunosyといった成長過程の企業まで幅広い印象があります。まずステージについて、どのようなフォーカスをお持ちですか

渡辺:1号ファンドではシード、アーリー、レイターが中心でしたが、2号ファンドではミドルも対象としています。特に最近はミドルからレイターの資金調達ニーズが高いのでそれらについては数億円規模での出資をおこないます。もちろん、シード、アーリーでの数百万円から数千万円前半の出資も1号ファンド以上に力を入れる予定です。

イグジットした投資先のスケールアウトや、先日iPOしたフリークアウトのようなアドテク、それにやはり今年IPOを予定しているgumiのようなゲーム関連など、何か狙いを定めているテーマはあるのでしょうか

渡辺:アドテク、ゲーム、ECに加え、Gunosyやiemoに代表されるスマホのメディアに注目していますね。また、今後はスマホを使った既存ビジネスのディスラプトが加速するのは確実で、その観点でのサービスにはあらゆる領域で出資をおこなう予定です。

ありがとうございました

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