インドネシアの決済サービス会社Dokuは独立したショッピングカートの「MyShortCart」をローンチを発表した。これにより、消費者の決済が促進される見通しだ。個人のオンライン売主や、小規模オンラインショップをターゲットとし、MyShortCartでは、オンライン送金、Doku Walletやクレジットカードによる支払いが可能だ。

今年に入ってのDoku Walletのローンチに続くMyShortCartは、オンライン消費者決済市場で勝ち進んでいくためのDokuによる取り組みの第2弾だ。この市場では Facebook、Instagram、Twitter、BlackBerry Messenger 上で販売を行っている個人の売り手が依然として主流を占めている。

MyShortCartは、オンラインで販売した商品の代金を回収するための実用的かつ効率的な手段であり、その信用性も正式な金融機関により高められている。多くの場合、代金引換や銀行振込による支払いが好まれるが、これら従来型の方法では詐欺にあう危険性も極めて高い。

「MyShortCartはDoku Walletに続くソリューションです。」とDokuのCEOを務めるThong Sennelius氏は語る。

「このサービスは実用的です。どのようなソーシャルメディアプラットフォームであれ、そこで活動するネット起業家にとってはとくに有益なものとなります。そして最も重要なことは売り手と買い手両方にとって安全な取引が保証されるということです。いまだに振込や代金引換に頼っているオンライン取引システムに革命をもたらすことになるでしょう。」

Dokuで事業開発を統括するDhenu Wiarsandi氏の説明によると、MyShortCartの主なターゲットはソーシャルメディアチャネルを通じて定期的に取引をしている個人、小規模な店舗や企業だという。

「かなりの数の個人がBlackBerry Messenger、Facebook、Instagram上にショップを開いています。そしてそのほとんどが銀行振込や代金引換で決済をしています。これらのやり方は決して確実で安全とはいえません。そこで当事者間での信頼のレベルを上げたいと考えたのです。」

サービスはショッピングカートとして提供され、他のオンラインショッピン用のカートとまったく同様に機能する。違いは販売業者がそのカートを提供するわけではないということだ。MyShortCartは、銀行振込、クレジットカード決済、Doku Walletなどを含むさまざまな決済方法に対応している。MyShortCartに商品の詳細を入力すると独自のURLが与えられる。利用者はソーシャルネットワーク、メッセージサービス、ウェブサイト、さらにはeメールなどどこから販売する場合でもそのURLを使うことができる。

「販売業者（売り手）が私たちのサービスを通じて取引をするためには、まず政府が発行するID番号と納税申告番号（NPWP）を取得しなければなりません。」

とMyShortCartサービスのヘッド、Imam Akbar Hadikusumo氏は説明してくれた。これらを取得していない個人に関しては、残念だが同サービスを利用することができないということだ。

「これは、安心して取引をしていただくという私たちの真剣な取り組みの一環なのです。また申し訳ないことですが、17歳以上でなければならないということでもあります。」

インドネシア政府はIDカードを17歳になった市民に発行し、公的な事柄を扱うことができるようにしている。詐欺にあう危険を大幅に減らすためにMyShortCartはエスクローサービスや、個人のID番号以外にも詐欺を検知するための仕組みを採用している。

Wiarsandi氏によると、MyShortCartはマーケットプレイスではないが実際にサービスを利用してみないとそのように思えてしまうだろうという。MyShortCartには掲載アイテムすべてを表示するマスターページはなく、支払い処理をするための個別のページしかない。それがマーケットプレイスとの違いだ。

MyShortCartの試験運用は今年の1月に開始され、現在すでに少数の企業・団体がトライアルに参加している。参加企業・団体にはウェブサイト作成会社のPixtem、慈善団体のDompet Dhuafa、女性ファッションストアのBelowcepekやLost Mannequin、Asian Brain、No Designsなどがある。

「Doku、ソーシャルメディアチャネルを利用している販売業者向けにショッピングカートMyShortCartをローンチ」というこの記事は、最初DailySocialに掲載されたものである。

【via e27】 @E27sg

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