リアルタイム解析ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を運営するプレイド社、Fidelity Growth Partners Japanらから約5億円の資金調達を実施

by Eguchi Shintaro Eguchi Shintaro on 2015.8.3

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プレイド社代表取締役の倉橋健太氏

リアルタイム解析を通じたウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営しているプレイド社が、8月3日にFidelity Growth Partners Japanとフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、Fidelity Growth Partners Japanのデービッド・ミルスタイン氏がプレイド社の社外取締役に就任する。また、フェムトグローバルキャピタルは既存株主として以前に出資をしており、今回で追加投資となっている。

KARTEは、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握。それをリアルタイムに解析し個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。

「これまで、リアル店舗で当たり前のように行われていたユーザや顧客の様子や状況にあわせた接客がウェブサイトではなかなか実現できなかった。そうした、顧客に対するホスピタリティをウェブサイトでも可能にし、新たな顧客体験の提供を実現するために開発を進めてきました。従来のアナリティクスでは、昨日までの過去のデータをもとにPVやUU、滞在時間などアーカイブされた情報をもとに解析をしていましたが、KARTEではリアルタイムに来訪者の情報を解析することで、その場の顧客の様子を知り、施策を打つことができるのです」(プレイド社代表取締役倉橋健太氏)

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管理画面の様子。データを活用し、それぞれのウェブサイトに合った施策を設定できる。

ECなどユーザ情報を保有しているサイトでは、企業の個人情報のポリシーに則った上で、顧客情報データベースにひもづける形で、来訪者の情報を瞬時に把握することができる。もちろん、デバイスをまたがっていても問題ない。

KARTEでは、今現在どういったユーザが来訪しているのかを把握した上で、さらにどのユーザに対してどういった情報を提示するかを自由にカスタマイズできる。例えば、ECサイトのアニバーサリーキャンペーンの認知向上のために、購入金額の合計が一定額を超えるとノベルティをプレゼントするというキャンペーンにおいて、カート内の商品の合計が下回る場合にカートに商品を入れたタイミングでバナーを表示する、といったことでも利用された。

他にも、特定の商品カテゴリに対する意識があるが購入にまで至っていない顧客に対して、詳細な商品情報をまとめた比較コンテンツへの誘導といった利用もされている。こういしたキャンペーンやサイトへの常備埋め込みによって、多くのサイトにおいて購入率などのコンバージョンが向上したという。

「ECのみならず、人材紹介では特定の業種を閲覧しているユーザ向けにバナーを表示したり、不動産であれば特定のエリアや間取りを見ているユーザに対してポップを出したりなど、さまざまな条件設定を設定しながら、最適なタイミングでユーザに情報を表示することができます。他にも、ホテル、英会話など多様なカテゴリの企業に導入しただいています。こうした自由なカスタマイズを通じて最適なウェブ上における接客を行いながら、お客様ごとのロイヤリティをつくっていくことができる」(倉橋氏)

どういったユーザに対してどのような情報が最適なのか。そこに想像力を働からかせることが必要だと倉橋氏は語る。だからこそ、ウェブ情報のさまざまな情報を解析エンジンを通じた解析によって半自動化し、人が行うべきクリエイティビティを十分に発揮して欲しい、と指摘する。

「顧客ではなく、“個”客体験をどうつくりあげるか。真のUXを実現するための施策を考える助けになってもらえれば」(倉橋氏)

今回の資金調達では、エンジニアの採用強化やKARTEを導入するクライアントに対するサポート体制の充実、コンサルティングなどにも力をいれていく。また、プロダクトとしてのブラッシュアップをさらに図り、機能強化やさまざまな機能連携を拡充していくという。例えば、カートASPとの連携や外部マーケティングとのツールの連携などがそうだ。外部チャットツールサービスやアンケートサービスとの連携では、KARTEでセグメントしたユーザに対して最適なタイミングでチャットツールが立ち上がったりなど、さまざまなことが考えられる。

大手企業から中小企業、また地方の商店などにも導入し、国内におけるマーケティングツールとしてシェアを固めつつ、海外展開への視野も見据えている。

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