インフルエンサーマーケティングのBitStar、FUN! JAPANと事業提携し中華圏・東南アジア市場向けプロモーションを開始

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2018.5.7

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Image credit: BitStar

インフルエンサー支援プラットフォーム「BitStar(ビットスター)」や YouTuber プロダクション「E-DGE」を展開する BitStar は7日、Fun Japan Communications(FUN! JAPAN)と事業提携し、中華圏・東南アジア市場向けプロモーションを開始すると発表した。

FUN! JAPAN は、合計フォロワー数440万人・会員数76万人の〝日本好きコミュニティ〟で、日本企業のアジア展開やインバウンド誘客向けに、消費者とのタッチポイント開発、プロモーション施策の効果測定、長期的な関係構築などを行なっている。FUN! JAPAN との提携を通じて、BitStar は中華圏や東南アジア地域へのインフルエンサーマーケティングを希望するクライアントに対し、キャンペーン実施と効果測定の両面から支援することが可能になる。

BitStar のことを THE BRIDGE で初めて取り上げたのは2015年9月のことだが(当時の社名は Bizcast)、当時と比べてもインフルエンサーマーケティングの業界は大きく変化してきているようだ。

BitStar 代表取締役の渡邉拓氏
Image credit: Masaru Ikeda

可処分時間を奪われるという懸念から、放送局などは当初 YouTube に代表されるネット動画サービスをライバル視する傾向にあったが、既存のメディアだけだと消費者の反応について追えないデータが増えつつあるため、インフルエンサーマーケティングを含む新興サービスとのプレーヤーとの連携や融合を進めるところが増えてきた。従来は垂直統合だったメディア制作・プロダクション・広告代理店という機能を、インフルエンサーを媒介に一気通貫で提供できるプレーヤーが勝つのではないか、というのが BitStar 創業者で代表取締役の渡邉拓氏の見立てだ。

そのような背景からか、BitStar のビジネスも多角化傾向にあるようだ。最近では、ファンクラブサービス「costar(コースター)」、インフルエンサー影響力定量分析の「Influencer Power Ranking(IPR)」、バーチャル YouTuber といった事業の開始に加え、今後はブランドのコミュニティ、ファンのコミュニティ、放送局との共同でプロダクトを制作するような動きを始める考えがあるという。動画メディアは百花繚乱を極める昨今だが、参入障壁が低い分、メディアがデザインやフォーマットで聴衆に受け入れられたとしても、後追いですぐにマネされてしまう可能性は高い。組める相手を的確に増やしていくことが重要のようだ。

BitStar の従業員は75名(2018年3月現在)。これまでに、2014年に East Ventures からシードラウンド調達(調達金額非開示)、2016年8月にコロプラからのシリーズ A ラウンド調達(調達金額非開示、推定数億円程度)、2017年6月にグローバル・ブレインからのシリーズ B ラウンド調達(3億円)、2017年10月に東京放送ホールディングス(東証:9401)傘下の CVC である TBS イノベーション・パートナーズと、朝日放送(東証:9405)傘下の CVC である ABC ドリームベンチャーズから資金調達している(調達額、調達ラウンドともに非開示)。

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