書籍の重要な部分にアンダーラインを引いたりポストイットを貼り付けると行った作業は、誰しも行ったことがあるだろう。この作業の面倒なところは、PC作業との相性が絶望的に悪く、下線を引いた場所をデジタルで記録するのが大変に面倒なことだ。
現在Indiegogoで出資を募っている「TheRightPen」は、様々な機能を内蔵した、スキャンのためのデジタルペン。
使い方はとても簡単で、テキストの気になる部分をなぞるだけ。そうすることで、スキャンされた文字はOCRにかけられデジタル化された上で、BluetoothにてPCやスマートフォンに送られたり、発音を確認出来たり、翻訳にかけることができたりするというわけだ。
スキャンで認識できる言語は200以上、文字だけで無くバーコードやQRコードなども読み込むことが可能とのこと。開発者いわく、これにより学習効率が4倍になるという。
気になる価格は225ドルだが、Indiegogoであれば115ドルから入手が可能。出荷予定時期は今年の7月となっている。
日本のEコマース大手である楽天が、サンフランシスコを拠点とする乗り合いスタートアップ Lyft の5.3億ドルの投資ラウンドをリードした。TechCrunch が最初にこのニュースを伝え、まもなくして Lyft がそのことをブログ上で確認した。楽天は Tech in Asia に対し、Lyft の11%の株式を3億ドルで獲得したと語り、三木谷浩史氏の発表を提供してくれた。 これまで、我々は未来を見…
日本のEコマース大手である楽天が、サンフランシスコを拠点とする乗り合いスタートアップ Lyft の5.3億ドルの投資ラウンドをリードした。TechCrunch が最初にこのニュースを伝え、まもなくして Lyft がそのことをブログ上で確認した。楽天は Tech in Asia に対し、Lyft の11%の株式を3億ドルで獲得したと語り、三木谷浩史氏の発表を提供してくれた。
これまで、我々は未来を見てきました。そして、これこそそうだと思います。人と人とのつながりを強くすることで、シェアリング・エコノミーはサービス産業を根本から変化させ、社会に利益をもたらします。Lyft のような、人々や社会に潜在する可能性を解き放つビジネスが、未来への鍵を握っていると確信しています。
楽天は、Lyft の「国内と海外展開」のために投資したとも語っている。
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今回の調達は Lyft が東アジアのインターネット巨人から獲得した最初の投資ではない。約1年前には、Lyft は中国の主要Eコマース企業 Alibaba が参加する2.5億ドルの調達ラウンドを実施している。
有名なアジア企業から出資を受けているにもかかわらず、Lyft はアメリカ国内でしか利用できない。一般人も自分の車に乗客を乗せてお金がもらえるという同社のビジネスモデルは、多くの都市において法律上のグレーゾーンとされるからだ。この言及が世界展開を難しくしている。一方 Uber は、〝街のショーファーカー（高級車）〟としてのレイヤーで先に市場に食い込み、後に一般車利用の登録を始める方法を取っている。市場のプレゼンスを得る上で、この戦略は時間を稼ぐ方法として有効に働いている。
交通ネットワークに対する投資が増え続ける中で、乗り合い業界は西洋でも東洋でも飽和しつつある。退場するスタートアップもあり、ライバルが彼らを買収していく。したがって、一から乗客のネットワークを築こうとする新参者は、非常に難しい局面にも遭遇する。
しかし、仮に Lyft が短期間のうちにアメリカ国外への進出することが明らかになるとすれば、アジアのインターネット企業が投資する理由が他にも存在することになる。乗り合いサービスを提供するスタートアップは、地図や交通パターンという〝お宝データ〟を集められる。時が来れば、Lyft のシェアリング・エコノミーのビジネスモデルをどうやってアジアに導入しようかと、彼らは伺っているのかもしれない。
中国の主要な交通ネットワークは、最近合併した Kuaidi Dache（快的打車）と Didi Dache （嘀嘀打車）で、両者とも一般人ではなくタクシーがサービスを展開している。インドの Ola、東南アジアの GrabTaxi は主にタクシー呼出を提供しており、日本は LINE TAXI のおかげでオンデマンド・タクシーのブームが到来しそうだ。しかし、P2P の乗り合いサービスは、今のところ、市場の支配者はいない（UberX はアジアの多くの都市で利用可能だが）。
この2年間にわたって、楽天はチャットアプリの Viber、ビデオ・ストリーミングの Viki、Eコマースアプリの Slice、クーポンサービスの Ebates、電子書籍リーダーの Kobo など、世界的な買収劇を繰り広げてきた。同社はヨーロッパにも複数のEコマース企業を保有しており、楽天ベンチャーズを通じてアーリーステージ企業に投資している。
来る4月にオープンする Google Campus Seoul の総括に、Rocket Ozの前代表であるイム・ジョンミン（임정민、英語名：Jeffrey Lim）氏が選ばれたと、Google Korea が今日（原文掲載日：3月10日）の午前、ブログを通じて正式に発表した。 イム・ジョンミン氏は、シリコンバレーの企業、ベンチャー投資、創業など、さまざまな分野での経験をあまねく持っており、スタート…
来る4月にオープンする Google Campus Seoul の総括に、Rocket Ozの前代表であるイム・ジョンミン（임정민、英語名：Jeffrey Lim）氏が選ばれたと、Google Korea が今日（原文掲載日：3月10日）の午前、ブログを通じて正式に発表した。
イム・ジョンミン氏は、シリコンバレーの企業、ベンチャー投資、創業など、さまざまな分野での経験をあまねく持っており、スタートアップ・エコシステム全体に理解の深い人物である。
彼は1997年、KAIST（韓国科学技術院）の産業工学部を卒業した後、UC Berkley で産業工学修士、Stanford で経営学修士を終えた。 その後、アメリカの Tenfold で開発者になり、携帯電話のソフトウェア会社である Bitfone でアジア太平洋地域の営業ディレクターを務め、シリコンバレーのスタートアップ・エコシステムを学んだ。
2006年5月からは、Softbank Ventures Korea の審査役を務め、韓国国内スタートアップに資金支援やメンタリングを提供した。 2010年にはソーシャルゲーム開発会社 Rocket Oz を設立、ヒットゲームの Train City をリリースし、アメリカ市場に進出した。Tran City は、世界的に Facebook でリリースされ、韓国のゲームで初めてMAU400万人を突破し、累計利用者1,000万人を記録した。このような海外進出の経験を認められ、Rocket Oz は、昨年3月に Sunday Toz（선데이토즈）から買収された。以来、2014年5月からイム・ジョンミン氏は、Sunday Toz で事業開発担当副社長を務め、11ヶ月間働いた。
イム・ジョンミン氏は、Googleのブログとのインタビューを通じて、次のようにコメントしている。
半導体企業が主役だった過去とは異なり、現在の韓国は、世界中の企業が自社のモバイル製品をテストすることができるスタートアップのハブとなっている。Google Campus Seoul のコミュニティを通じて、スタートアップが独創的なアイデアを分かち合い、世界市場を夢見て進出することを期待したい。
来る4月、カンナムに近いサムソン（三成、삼성）駅から徒歩3分の距離に開館する Google Campus Seoul は600人の収容規模で、合計3万人の会員を受け入れられる。2012年に開館した Google Campus London とほぼ同じ規模で、同所では現在 2.2万人の会員、274 のスタートアップが活動している。
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既存のインキュベータとのシナジーも期待される。ヨクサンドン（駅三洞、역삼동）に近い、アサンナヌム財団（아산나눔재단＝韓国・現代グループの財団）の MARU180（마루180）が Google Campus Seoul 内に2つ目のオフィスを開設し、スタートアップにデスクとオフィススペースを提供する予定だ。また、世界的アクセラレータ 500 Startups も入居し、スタートアップのシリコンバレー進出を助ける。
Google Campus Seoul オープンから1ヶ月間は、TechCrunch Meet-up、Android Bootcamp、500 Startups や Google の幹部が共同参加するイベントなど、さまざまなスタートアップイベントが相次いで開催される予定だ。また、Mentoring@Campus、Campus for Mom、Campus Exchange など、さまざまなスタートアップ支援プログラムも開設される予定だ。
中国の検索エンジンBaidu（百度）は、Googleが中国市場から撤退するずっと以前から長いこと中国の検索ツールの中で他の追随を許さない存在であった。しかし、Baiduがそのサービスや、特に初期の段階においての外観がGoogleに似ていることが指摘されてから両者はしばしば比較されている。海外メディアにおいてBaiduは「中国版Google」と呼ばれたり、Googleのコピーキャットであると明からさ…
中国の検索エンジンBaidu（百度）は、Googleが中国市場から撤退するずっと以前から長いこと中国の検索ツールの中で他の追随を許さない存在であった。しかし、Baiduがそのサービスや、特に初期の段階においての外観がGoogleに似ていることが指摘されてから両者はしばしば比較されている。海外メディアにおいてBaiduは「中国版Google」と呼ばれたり、Googleのコピーキャットであると明からさまに非難されていた。
しかし、Baiduの創立者でCEOのRobin Li（李彦宏）氏は、自社とアメリカの検索大手Googleとの違いをどう見ているのだろうか？数ヶ月前に行われたBaiduのQ&AセッションでLi氏が質問に答えているが、そのときの口述記録が公開された。
Li氏は次のように語っている（Tech in Asia 翻訳による）：
BaiduとGoogleの違いは、2段階で語れます。PCベースの検索に主眼が置かれていた初期の頃にBaiduが主に行ったGoogleと異なる点は、UGC（ユーザ生成コンテンツ）です。UGCはアメリカで理解されている「検索」とは少し違っています。私たちは開発段階で、すでにウェブ上に存在したコンテンツから受動的にインデックスを作成しただけではなく、中国人ユーザが新しいコンテンツを作成するよう仕向けたのです。例えばBaidu Tiebaですが、中国語を使った最大のフォーラムで、毎日実際に1億人が利用しています。Baidu Tiebaでのコメント投稿が始まったのは2003年12月です。コメントは残らずBaiduがインデックス化し、検索できるようにしました。その少し後のBaidu Knows（百度知道）やBaidu Wiki（百度百科）、その他のサービスはすべてこのコンセプトから生まれています。ユーザによるポータルやコンテンツの作成を可能にし、その後、検索技術を使ってインデックス化しました。PC検索時代のBaidu発展時期において、BaiduとGoogleのアプローチはそこが大きく違っています。
モバイル検索の時代になると、BaiduとGoogleのサービスの違いは非常に大きく、哲学という点から見るとその違いはさらに大きくなります。GoogleはAndroidのエコシステムやアプリの開発、無人自動車や健康に焦点を当てたハードウェアといった、今後20年で大きな成長が見込める分野により多くのエネルギーを注いでいます。
Baiduにとっては情報をつなぐだけでなくサービスをつなぐことも大事です。例えばBaiduを開いて「映画」と入力すると、半径1.1km内の映画館、映画の開始時間、購入できる座席が表示されますが、そこで座席を選んで直接支払うこともできます。こうした一連の作業をBaidu検索からすべて行えるのです。Googleはこうしたサービスを提供していません。自分たちの役割と思っていないのです。「ウェブ上にあるもののインデックスは作成するから、それで十分でしょう」というスタンスです。私たちからすると、こうしたサービスを提供する義務がBaiduにあるか否かについては中国のウェブユーザは特に気にしていません。中国のユーザの関心は、Baidu検索で欲しいものを手に入れられるかどうかなのです。
初期の頃、この考え方を受け入れるのに私は少し苦労しました。例えばBaiduで検索した人が、検索がうまくいかず、結果に表示されたサイトで詐欺にあったとします。その情報はBaiduのものではなくインデックスに載せただけです。最初は「私たちの問題ではない」と考えました。しかし後になってから次のように悟りました。他の人たちが「それはあなたの問題だよ」と捉えれば自分たちの問題になるのです。だから解決する方法を見つける必要がある、と。そこで保険のような安全保証プランを作りました。Baiduで見つけたサイトで詐欺に遭ったら、詐欺をはたらいたのはBaiduではありませんがそれでもBaiduが補償するというものです。それから徐々に「検索ワードに関する事実が重要なのではなく、実際に人々が考えていることが重要である。人々が考えていることについて、それを解決する手段を見つけなければならない」というコンセプトになっていきました。
モバイル時代に学んだことは、「映画」と検索すると上映中の映画のタイトルを見つけるだけが究極の目的ではなく、実際に映画館に行って鑑賞するのが目的だということです。なのでそうした人たちを満足させる方法を考えました。ユーザが情報を得るだけでなく、実際に探しているサービスを使えるようにしたいのです。その方がもっと便利でしょう。幸いなことに、中国経済の急速な発展のおかげで伝統ある産業がとてもオープンになっていて、インターネット関連企業に喜んで協力してくれます。こうして、映画館と私たちITシステムの統合が可能になっているのです。これこそがモバイル時代における当社とGoogleの最大の違いです。
スペインのバルセロナでFacebookのCEOであるザッカーバーグ氏が今日（編集部注：原文掲載3月4日）、公の場で発言した。同氏の発言は今週2度目のことで、その中で彼は、強い組織を築くには上手に雇用することが大事であると語った。つまり、自分がその人の下で働きたいと思う人でなければ雇わないということだ。 単純なルールを設けています。直属の部下を雇う場合…その人のためなら働けると自分が思う人だけを雇っ…
スペインのバルセロナでFacebookのCEOであるザッカーバーグ氏が今日（編集部注：原文掲載3月4日）、公の場で発言した。同氏の発言は今週2度目のことで、その中で彼は、強い組織を築くには上手に雇用することが大事であると語った。つまり、自分がその人の下で働きたいと思う人でなければ雇わないということだ。
単純なルールを設けています。直属の部下を雇う場合…その人のためなら働けると自分が思う人だけを雇っています。
ザッカーバーグ氏がバルセロナで行われた一般参加型のQ&Aセッションに登場した。バルセロナでは今週、Mobile World Congressが開催されていて、モバイル業界の専門家が何千人も集結している。今回のQ&Aセッションは、同氏が世界中の都市で開催している一連の対話型ミーティングの中では最新のものである。1月にはコロンビアのボゴタに現れ、現地でのInternet.orgのローンチについて語っている。対話型ミーティングではこれまでもそうだったが、ザッカーバーグ氏は会場内のFacebookユーザの質問に答えるだけでなく、Q&A with Markという公式なFacebookページにあらかじめ投稿された質問にも答えた。
ザッカーバーグ氏はこれに先がけ、Mobile World Congressで今週、基調演説を行った。その中で、Internet.orgは何千というユーザに初めて相互通信能力をもたらしただけでなく、インフラを提供しているキャリアに対して多数の加入者をもたらすことにより、キャリアの収益アップにつなげているという点で、これまでのところうまくいっていると語っている。
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今日のQ&AはこれまでのQ&Aとほぼ同じ話題を扱った。ザッカーバーグ氏は「誰とでも何でも共有できるようにする」というFacebookの哲学について語った。しかし、国によってはその哲学の解釈に制限を加えるところもあり、Facebookのサービスを世界中どこでも確実に提供し続けられるようにするためには、Facebookは時にはそうした国々の考え方を支持する方を選ぶこともあると、ザッカーバーグ氏は認めた。
また、「スペインにはハムがあるのでスペイン訪問はとても楽しい」とジョークを飛ばし、誕生日プレゼントとしてハムを届けさせたが、「爆弾である可能性あり」と判断した警備担当者に配達を止められたという体験談も披露した。
それより興味深かったのが、良い人材の雇用に関する回答だった。全社的に、自分がその人の部下となって働きたいという人を雇い入れれば、間違った方向に進むことはないと氏は発言した。
PayPal と Palantir の共同創業者であり、ヘッジファンド Clarium Capital Management と ベンチャーキャピタル Founders Fund を立ち上げた投資家として知られる Peter Thiel 氏が、シリコンバレーの著名インキュベーター Y Combinator にパートタイムのパートナーとして参画した。 PayPal と Palantir の共同創業…
PayPal と Palantir の共同創業者であり、ヘッジファンド Clarium Capital Management と ベンチャーキャピタル Founders Fund を立ち上げた投資家として知られる Peter Thiel 氏が、シリコンバレーの著名インキュベーター Y Combinator にパートタイムのパートナーとして参画した。
PayPal と Palantir の共同創業者であり、Facebook の最初の投資家であるだけでなく、ピーターは個人的に、また Founders Fund を通して過去15年間、多くの重要なテクノロジー企業に関わってきました。こうした企業の創業者は大概、Peter は最高の戦略的アドバイスを与えてくれたと言います。…Peter はこれまで既に、多くの Y Combinator 企業と仕事をしてきました。彼がさらに関わるようになることを非常に嬉しく思っています。
Y Combinator のプレジデントである Sam Altman 氏は、今回のニュースを伝える本日（編注：原文掲載3月10日）のブログの投稿内でこのように述べている。
ティール氏が Founders Fund にも関わり続けることを踏まえると、そこに多少の問題が生じるのではないかと思われる読者もいることだろう。確かに問題が生じる可能性はある。だが、Y Combinator も対策をとる構えだ。Sam Altman氏 は、次のように説明した。
Peter は企業がYCにいる間、またデモデイ後の3ヶ月間は、それらの企業に投資をすることはありません（この点は Peter の投資機関にも当てはまる）。これによって、不当な優遇が避けられるはずです。
Y Combinator には、現在10名のパートタイムパートナーがいる。その中には、Alexis Ohanian 氏、Jessica Livingston 氏、Paul Buchheit 氏といった人物が含まれる。
Thiel 氏は、寿命延長技術や高度な人工知能といったテーマに夢中であることを公に発言している億万長者であることでも知られる。
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