LegalTech スタートアップの日本市場におけるプレゼンス向上を目的として、16日、LegalTech 協会が設立された。法人格は一般社団法人で、enjin を提供するクラスアクションの代表取締役で、弁護士の伊澤文平氏が LegalTech 協会の代表理事に就任する。

LegalTech に参加を表明しているのは次の企業や個人。

【LegalTech スタートアップ】

• ClassAction
• リグシー
• hubble
• cotobox
• サイトビジット
• リーガル・テクノロジーズ
• 日本リーガルネットワーク
• legalscape
• one visa
• Legalスクリプト
• ココペリ
• SMART HR
• ケンタウロスワークス

【一般企業】

• RPAテクノロジーズ
• startburn
• Corpy＆Co
• 日本総険（IBA）
• TECH FUND
• 日本マイクロソフト

【その他・個人】

• レイ法律事務所（弁護士・佐藤大和氏）
• ジーテック（行政書士・黒沢怜央氏）
• 奥和田久美氏（科学技術・学術政策研究所　上席フェロー）

＜関連文献＞

• リーガルテック業界の未来をつくる「Legal Tech Forum Vol.1」開催レポート（クラウドサイン）

LegalTech 協会では、日本国内の関連諸団体、関係省庁等との情報交換、連携・協力のための活動としてミートアップの運営、ロビー活動、調査研究や情報発信に注力するとしている。また、RPA ソリューション大手の RPA テクノロジーズと提携、同社の RPA 技術「BizRobo!」を活用し、士業事務所の関連業務の負担軽減を目的としてデジタルレイバー（仮想知的労働者）を創出するとしている。

日本において、スタートアップらが同業同士で協会を設立している事例としては、Fintech 協会、日本ブロックチェーン協会、シェアリングエコノミー協会、ベンチャー型事業承継などが存在する。

via PR TIMES