法律系スタートアップが力を結集するLegalTech協会が設立、デジタルレイバー創出に向けRPAテクノロジーズと提携

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Image credit: LegalTech Association of Japan

LegalTech スタートアップの日本市場におけるプレゼンス向上を目的として、16日、LegalTech 協会が設立された。法人格は一般社団法人で、enjin を提供するクラスアクションの代表取締役で、弁護士の伊澤文平氏が LegalTech 協会の代表理事に就任する。

LegalTech に参加を表明しているのは次の企業や個人。

【LegalTech スタートアップ】

  • ClassAction
  • リグシー
  • hubble
  • cotobox
  • サイトビジット
  • リーガル・テクノロジーズ
  • 日本リーガルネットワーク
  • legalscape
  • one visa
  • Legalスクリプト
  • ココペリ
  • SMART HR
  • ケンタウロスワークス

【一般企業】

  • RPAテクノロジーズ
  • startburn
  • Corpy&Co
  • 日本総険(IBA)
  • TECH FUND
  • 日本マイクロソフト

【その他・個人】

  • レイ法律事務所(弁護士・佐藤大和氏)
  • ジーテック(行政書士・黒沢怜央氏)
  • 奥和田久美氏(科学技術・学術政策研究所 上席フェロー)

<関連文献>

LegalTech 協会では、日本国内の関連諸団体、関係省庁等との情報交換、連携・協力のための活動としてミートアップの運営、ロビー活動、調査研究や情報発信に注力するとしている。また、RPA ソリューション大手の RPA テクノロジーズと提携、同社の RPA 技術「BizRobo!」を活用し、士業事務所の関連業務の負担軽減を目的としてデジタルレイバー(仮想知的労働者)を創出するとしている。

日本において、スタートアップらが同業同士で協会を設立している事例としては、Fintech 協会日本ブロックチェーン協会シェアリングエコノミー協会ベンチャー型事業承継などが存在する。

via PR TIMES

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