男性化粧品のD2Cブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは12月10日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。出資総額は約5億円。また同社はこれに合わせこれまでの累計出荷本数200万本を突破したことも公表している。公式オンラインストアの利用は累計で5万人に上る。
<参考記事>
バルクオムは昨年11月に個人投資家を中心とした増資引受を公表している。その際の出荷個数は100万個だったので1年で倍増したことになる。また、店舗数も500店舗から11月時点で国内750店舗に拡大。前回調達時の目的のひとつであった海外展開については、台湾、中国、韓国に進出を果たしている。
via PR TIMES
ピックアップ:Quip raises $40 million to expand its subscription dental care products and services ニュースサマリー: D2C電動歯ブラシを販売する「Quip」が4,000万ドルを調達した。25ドルからの価格帯から電動歯ブラシ、ヘッドブラシ、歯磨き粉の3点セットを提供。四半期毎に新しいヘッドブラシが5ドルの低価格で…
ピックアップ:Quip raises $40 million to expand its subscription dental care products and services
ニュースサマリー: D2C電動歯ブラシを販売する「Quip」が4,000万ドルを調達した。25ドルからの価格帯から電動歯ブラシ、ヘッドブラシ、歯磨き粉の3点セットを提供。四半期毎に新しいヘッドブラシが5ドルの低価格で届くサブスクリプションモデルを展開。電動歯ブラシ販売だけでなく、米国内数千の歯科ネットワークを利用できるサービス「Dental Connect」も提供。口腔ヘルスケア企業として製品とケアサービスの両方を扱う。
話題のポイント: サブスクリプション企業が乱立する市場で生き残るためには製品を販売しているだけでは勝てません。そこで同社が取り組んでいるのが「サービス」も提供するパッケージ商品化です。
歯磨きをする人の生活体験を考えると、定期的に歯医者へいくことは容易に考えられます。こうしたUX視点から顧客体験を考え、川上（歯ブラシ販売）から川下（歯科医療）までを綺麗に抑えているのがQuipと言えるでしょう。この考えは現状のD2C市場では非常に大切なものであると考えます。
たとえば高級女性服レンタルサービスの利用者を考えてみましょう。サービス利用者はどのような日々を送っているのでしょうか？高級服を着て出かけるとしたら、料金帯が比較的高いレストランであったりエステ体験などを求める顧客であると仮定できます。こうした顧客向けに飲食・美容体験パーッケージサービスも提供すれば、Quip同様に顧客体験の川上から川下まで抑えることができるかもしれません。
洋服だけでなく化粧品や本、アウトドアグッズなど様々な商材を切り口として、ターゲット顧客が求める体験をあらゆる角度から提供できるポジションを確立させることで競合他社へのスイッチコストを高め、LTVを最大化させることに繋げられると考えられます。
これまでは各分野でD2C製品を販売すれば既存品より低価格であることに魅力を感じ多くの顧客を獲得できました。たとえば製造ラインを透明化させるミッションやビジョンを掲げることで、企業コンセプトを綺麗に表現できることも手伝い巧みなブランディングが可能であったと感じます。しかし、群雄割拠状態のD2C市場ではブランディングメッセージも製品の安さもなかなか刺さらなくなってきています。
筆者が米国在住時にベッドマットの購入を検討した際、4〜5社ほどのD2Cマット製品を比較しましたが価格帯はほぼ一緒、ブランディングメッセージも似通っており比較する点は機能面しかありませんでした。この経験から筆者はD2C企業は「生活サービス」を提供する立場であるべきだと考えています。私のケースではベッドマットの購入を考えるきっかけが不眠です。そこで睡眠セラピストのカウンセリングやメディテーショントレーニングなど、私の課題感を解決し、生活体験を向上させる企業があればものすごく惹かれていたかもしれません。
これからのD2C企業はサブスクリプションモデルで製品を定期販売するだけではなく、サービス収益も含めて成長戦略を描く必要性があるはずです。
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい 企業向けフードケータリングサービス「Chewse」が1900万ドルを調達。従来のフードケータリングとは違いオフィスへ家庭料理を提供することが特徴。自社でドライバーと料理人を採用。また機械学習に…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい
企業向けフードケータリングサービス「Chewse」が1900万ドルを調達。従来のフードケータリングとは違いオフィスへ家庭料理を提供することが特徴。自社でドライバーと料理人を採用。また機械学習によって食事をパーソナライズする。- Corporate food catering startup Chewse raises $19 million
ミャンマー発、家庭用太陽光発電機を開発する「Solar Home」が1,000万ドルを調達。東南アジア向けに安価で安定した電力供給が可能な太陽光発電機を販売する。類型2.8万台近い製品販売実績を持ち、約10万世帯に向け太陽光発電技術を提供を計画する。- SolarHome Raises US$10M in Debt Financing
学生のための短期バイト紹介プラットフォーム「Student Pop」が300万ユーロを調達。学生と雇用者間の雇用契約や給料の設定、請求書の発行などすべての手続きをオンラインで完了することができる。すでにフランス30都市以上で12,000人以上の学生は利用しており、700社以上の企業と提携している。- Paris-based Student Pop raises €3 million for its app to help students find short term work
ロンドン発、オンデマンド生花配達サービス「Floom」が200万ポンドを調達。ECサイトを持たない花屋はFloomを通じて十分な配達網と販路を獲得することができる。今後は提携花屋を対象に在庫管理やPOS管理などを統合したSaaSツールの開発を行うという。すでに125カ国以上で顧客を獲得しており、2019年度には500万ポンドを売り上げる見込み。- UK-founded platform for florists Floom raises £2 million
トレーニングサポートアプリ「Freeletics」がシリーズAラウンドで4,500万ドルを調達。各ユーザーにパーソナライズ化させたプログラムをAIを通じて提供。アプリは月額11.99ドルから使用できる。現在160カ国以上で3,100万人のユーザーを抱えており、今後栄養管理などの機能も追加する見込み。- Freeletics raises $45M for its AI-powered mobile fitness coach
パリ発、都市農業技術を開発するスタートアップ「Agricool」が2,800万ドルを調達。同社は輸送コンテナを改良したイチゴの栽培ができるライト/センサー/温度管理/水管理が完備されたトレーラーを開発。栽培したイチゴはパリ3拠点で販売する。2021年までに200人の従業員を雇用すると発表している。- Paris-based Agricool raises $28 million to expand its urban farming tech
事務作業をオートメーション化する「Fortress IQ」が1,200万ドルを調達。データ入力やドキュメンテーションなど日々の単純業務を自動化することを目指す。コンピュータービジョンを活用し、リアルタイムでタスクを学習、自動化するためのプロセスを構築する。事務作業の自動化を目指す企業は増えており、評価額30億ドルの「UiPath」や評価額26億ドルの「Automation Anywhere」、2,500万ドルを9月に調達した「Softomotive」などがある。- FortressIQ raises $12 million for robotic automation process technology
リング型睡眠改善デバイスを開発する「Oura」が500万ドルを調達。体温センサーや血液量を測るLEDなどを内蔵したリング型のデバイスを開発する。計測されたデータはアプリでいつでも確認できる。製品は299ドルから購入することができる。- Sleep improvement health platform Oura Health picks up $5 mln
コードシェアサービス「GitLab」が2,000万ドルをゴールドマン・サックスから調達。競合サービス「GitHub」がMicrosoftに買収されて以降、GitLabは10倍のインポート数を計上。IBM、Sony、Alibaba、SpaceXなどの著名企業を含む10万社をクライントに有する。- Startup GitLab attracts $20 million, bringing funding to total of $145 million
実名の口コミグルメサービス「Retty」は12月11日、月間利用者数（MAU）が11月で4000万人に到達したことを公表している。Rettyの利用者数が3000万人を突破したのが昨年5月で、約1年半で1000万人が増加したことになる。 また、ネット予約導入店舗数は11月時点で前年比4倍、予約者数は10倍に拡大していることも伝えている。Rettyは今年5月にヤフーグループの投資ファンド「YJキャピタ…
実名の口コミグルメサービス「Retty」は12月11日、月間利用者数（MAU）が11月で4000万人に到達したことを公表している。Rettyの利用者数が3000万人を突破したのが昨年5月で、約1年半で1000万人が増加したことになる。
また、ネット予約導入店舗数は11月時点で前年比4倍、予約者数は10倍に拡大していることも伝えている。Rettyは今年5月にヤフーグループの投資ファンド「YJキャピタル」から出資を受けており、中長期におけるヤフーグルメサービス領域での戦略的パートナーシップを発表している。
Masaru IKEDA
神戸市と 500 Startups は10日、500 Kobe Accelerator 第3期のデモデイを開催した。500 Kobe Accelerator では先週、神戸市内でプレデモデイを開催しているが、投資家や企業のオープンイノベーション担当者への披露を意図して、東京都内でデモデイが開催された。参加者数は主催者発表で約400名。 メンタリングを始めとする第3期プログラムのコンテンツ多くは、1…
神戸市と 500 Startups は10日、500 Kobe Accelerator 第3期のデモデイを開催した。500 Kobe Accelerator では先週、神戸市内でプレデモデイを開催しているが、投資家や企業のオープンイノベーション担当者への披露を意図して、東京都内でデモデイが開催された。参加者数は主催者発表で約400名。
メンタリングを始めとする第3期プログラムのコンテンツ多くは、10月29日から12月7日の1ヶ月半にわたり、デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）で開催された。第3期には237チームから応募があり、20チーム（国内14チーム、海外から6チーム）が採択され参加した（デモデイ登壇は18チーム）。
第3期に参加したチームとサービス内容は以下の通り（500 Startups 提供の資料による）。掲載は登壇順。
以下、2チームは諸事情により登壇なし。
Takeshi Hirano
NTTドコモ（東証：9437）は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。（※）トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。 追記補足：ドコモが今回の資本提携（39.7%の株式取得）に要した費用は、第三者割当増…
NTTドコモ（東証：9437）は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。（※）トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。
追記補足：ドコモが今回の資本提携（39.7%の株式取得）に要した費用は、第三者割当増資の引受による出資金30億円と、一部株主からの株式譲受にかかった費用の合算となる。なお、株式譲受にかかった費用は開示されていない。
業務提携ではスマートフォンでの飲食店の予約から注文、決済までを包括したサービスを両社で取り組み、2019年度中の提供を目指すほか、ドコモのスマホ決済サービス「ｄ払い®」やポイントプログラム「ｄポイント」の利用を促進する。NTTドコモは一昨年の9月に12億円を調達した際のラウンドに投資子会社を通じて資本参加している。
<参考記事>
予約台帳のトレタが12億円の資金調達、事業拡大に「他社買収も選択肢」
トレタの創業は2013年7月。都内に数店舗を構える飲食店創業者で、食に関連するオンラインサービスを立ち上げてきた連続起業家、中村仁氏が創業者。開始半年で1000店舗近くの導入に成功し、今年11月時点での導入店舗数は12000店舗に到達している。また、カンファレンス「FOODiT」を立ち上げるなど、食に関する情報化の啓蒙活動も積極的に推進している。
本誌では中村氏にNTTドコモとの連携について今後の取り組み内容などコメントを求めている。
15時45分更新：中村氏からコメントをもらったので追記する。（質問は全て筆者、回答は中村氏）
今回の出資はNTTドコモ一社で一部株主については譲渡に応じた。出資比率など関係はどのようになっているのか
中村：新株と旧株移動の合計で、ドコモさんの出資比率は39.7%となる予定です。ドコモのグループ会社とはなりますが、引き続きスタートアップとしての独自性を維持し、ドコモグループの豊富なアセットをフル活用しながら、今後の事業成長をより一層加速させていく予定です。
持分法適用会社でいう関連会社となった
中村：そうなります。
具体的な連携について今の時点で言える範囲を教えて欲しい
中村：私たちは、これまで飲食店の経営プラットフォームとして、外食産業を支えるサービスを目指してきましたが、今回の業務・資本提携は、トレタの「インフラ化」への道筋における大きな一歩を踏み出せたのではないかと考えています。
今回のドコモとのパートナーシップは、トレタの可能性を大きく広げるものとして位置づけており、私たちの掲げる「食の仕事を、おもしろく」というミッションの実現に大きく前進できるものと考えています。ドコモの力を得た今後のトレタの新しい展開に、是非ご期待いただけたら幸いです。
ありがとうございました。
PR TIMES編集部
Takashi Fuke
ゲストライター
