実名の口コミグルメサービス「Retty」は12月11日、月間利用者数（MAU）が11月で4000万人に到達したことを公表している。Rettyの利用者数が3000万人を突破したのが昨年5月で、約1年半で1000万人が増加したことになる。
また、ネット予約導入店舗数は11月時点で前年比4倍、予約者数は10倍に拡大していることも伝えている。Rettyは今年5月にヤフーグループの投資ファンド「YJキャピタル」から出資を受けており、中長期におけるヤフーグルメサービス領域での戦略的パートナーシップを発表している。
Masaru IKEDA
神戸市と 500 Startups は10日、500 Kobe Accelerator 第3期のデモデイを開催した。500 Kobe Accelerator では先週、神戸市内でプレデモデイを開催しているが、投資家や企業のオープンイノベーション担当者への披露を意図して、東京都内でデモデイが開催された。参加者数は主催者発表で約400名。 メンタリングを始めとする第3期プログラムのコンテンツ多くは、1…
神戸市と 500 Startups は10日、500 Kobe Accelerator 第3期のデモデイを開催した。500 Kobe Accelerator では先週、神戸市内でプレデモデイを開催しているが、投資家や企業のオープンイノベーション担当者への披露を意図して、東京都内でデモデイが開催された。参加者数は主催者発表で約400名。
メンタリングを始めとする第3期プログラムのコンテンツ多くは、10月29日から12月7日の1ヶ月半にわたり、デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）で開催された。第3期には237チームから応募があり、20チーム（国内14チーム、海外から6チーム）が採択され参加した（デモデイ登壇は18チーム）。
第3期に参加したチームとサービス内容は以下の通り（500 Startups 提供の資料による）。掲載は登壇順。
以下、2チームは諸事情により登壇なし。
Takeshi Hirano
NTTドコモ（東証：9437）は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。（※）トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。 追記補足：ドコモが今回の資本提携（39.7%の株式取得）に要した費用は、第三者割当増…
NTTドコモ（東証：9437）は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。（※）トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。
追記補足：ドコモが今回の資本提携（39.7%の株式取得）に要した費用は、第三者割当増資の引受による出資金30億円と、一部株主からの株式譲受にかかった費用の合算となる。なお、株式譲受にかかった費用は開示されていない。
業務提携ではスマートフォンでの飲食店の予約から注文、決済までを包括したサービスを両社で取り組み、2019年度中の提供を目指すほか、ドコモのスマホ決済サービス「ｄ払い®」やポイントプログラム「ｄポイント」の利用を促進する。NTTドコモは一昨年の9月に12億円を調達した際のラウンドに投資子会社を通じて資本参加している。
<参考記事>
予約台帳のトレタが12億円の資金調達、事業拡大に「他社買収も選択肢」
トレタの創業は2013年7月。都内に数店舗を構える飲食店創業者で、食に関連するオンラインサービスを立ち上げてきた連続起業家、中村仁氏が創業者。開始半年で1000店舗近くの導入に成功し、今年11月時点での導入店舗数は12000店舗に到達している。また、カンファレンス「FOODiT」を立ち上げるなど、食に関する情報化の啓蒙活動も積極的に推進している。
本誌では中村氏にNTTドコモとの連携について今後の取り組み内容などコメントを求めている。
15時45分更新：中村氏からコメントをもらったので追記する。（質問は全て筆者、回答は中村氏）
今回の出資はNTTドコモ一社で一部株主については譲渡に応じた。出資比率など関係はどのようになっているのか
中村：新株と旧株移動の合計で、ドコモさんの出資比率は39.7%となる予定です。ドコモのグループ会社とはなりますが、引き続きスタートアップとしての独自性を維持し、ドコモグループの豊富なアセットをフル活用しながら、今後の事業成長をより一層加速させていく予定です。
持分法適用会社でいう関連会社となった
中村：そうなります。
具体的な連携について今の時点で言える範囲を教えて欲しい
中村：私たちは、これまで飲食店の経営プラットフォームとして、外食産業を支えるサービスを目指してきましたが、今回の業務・資本提携は、トレタの「インフラ化」への道筋における大きな一歩を踏み出せたのではないかと考えています。
今回のドコモとのパートナーシップは、トレタの可能性を大きく広げるものとして位置づけており、私たちの掲げる「食の仕事を、おもしろく」というミッションの実現に大きく前進できるものと考えています。ドコモの力を得た今後のトレタの新しい展開に、是非ご期待いただけたら幸いです。
ありがとうございました。
本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 パブリッククラウドコンピューティングの世界市場は1,900億米ドル規模となっており、専門家は2021年までに3,000億米ドル規模に達するだろうと見積もっている。現在、この業界は AWS や Google Cloud といった、集中化された巨大プロバイダによる寡占市場だ。 シンガポールを拠点とするクラウドコン…
本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。
パブリッククラウドコンピューティングの世界市場は1,900億米ドル規模となっており、専門家は2021年までに3,000億米ドル規模に達するだろうと見積もっている。現在、この業界は AWS や Google Cloud といった、集中化された巨大プロバイダによる寡占市場だ。
シンガポールを拠点とするクラウドコンピューティングスタートアップ Perlin は、非中央集権型プラットフォームでそれを変え、あらゆる場所にいるクラウドユーザに、手頃な値段で手に入る環境を作ろうとしている。AI 向け、中でもガン研究や気候変化といった社会的および環境用途に向けた、コンピューティングパワーの提供に特化する予定だ。
Perlin の CEO でプロジェクトマネージャーの Dirjee Sun 氏は、集中型のクラウドコンピューティングプロバイダは、価格において不均衡であると考えている。
価格が安く、機能が豊富で、信頼性の高いコンピューティングへのアクセスは、その需要が急増するに従い、困難になってきています。
AI 企業が必要とするコンピューティングパワーは3ヶ月半毎に倍増しています。手頃な価格のクラウドコンピューティングにアクセスできないことは、イノベーションを阻害し、技術的、経済的、社会的進歩を遅らせる可能性があります。（Sun 氏）
Perlin はそんなビジョンを達成させるべく、12月7日、日本の投資会社グローバル・ブレインを戦略的調達パートナーに招いた。投資金額は開示されていない。
Perlin はこの提携により、8日に開催されたグローバル・ブレインのパートナーと投資先700社が集まるイベント（Global Brain Alliance Forum 2018）でデモデイに参加するのを皮切りに、グローバル・ブレインの投資家ネットワークに参加することになる。グローバル・ブレインは社内での事業機会の模索にも、Perlin のコンピューティングレイヤーやレッジャー活用する予定だ。
Perlin は、そのクラウドサービスをもう一歩先に進めようとしている。同社は、「クラウドコンピューティング版 Airbnb」を標榜して設立され、デバイスオーナーに空いているコンピューティングパワーを貸し出す機能を提供する。世界中の人々から受動的に収入を得られることから、Sun 氏はこれを「新種のユニバーサルなベーシックインカム」と呼んでいる。
眠っている時は、コンピュータ、電話、ゲーム専用機などあらゆるスマートデバイスは使われていない。非常に大きなコンピューティングパワーがムダにされている可能性があります。（Sun 氏）
同社はサプライヤーやユーザの導入を加速すべく、クラウドパートナー60社、戦略的提携先180社と合意を交わした。Sun 氏は、このプラットフォームをローンチからブートスラップでやってきたのは、これまでで十分だったと考えている。
ビジネスを成長させるため、積極的に新しい新しいパートナー、サプライヤー、ユーザを見つけてきました。今回調達した資金は、今後5年間の教育、提携、ビジネス開発に使われる予定です。（Sun 氏）
【via Tech in Asia】 @techinasia
LiveXLive は、世界中で開催されるライブ音楽フェスのストリーミング配信を目指し、4年前にスタートした。今年、同社は16イベント350時間を4,000万人の視聴者にストリーミングすることになりそうだ。そして4日、同社はロサンゼルスの Rolling Loud のストリーミングを担当すると発表した。 Twitch がゲームの分野で観賞体験を変化させたように、 LiveXLive は人々の音楽フ…
LiveXLive は、世界中で開催されるライブ音楽フェスのストリーミング配信を目指し、4年前にスタートした。今年、同社は16イベント350時間を4,000万人の視聴者にストリーミングすることになりそうだ。そして4日、同社はロサンゼルスの Rolling Loud のストリーミングを担当すると発表した。
Twitch がゲームの分野で観賞体験を変化させたように、 LiveXLive は人々の音楽フェスの鑑賞体験をインターネットを通じて変化させることを目指している。カリフォルニア州ウエストハリウッドを拠点とする LiveXLive は、Rolling Loud のようなイベントについて、音楽ニュース、コメンタリー、フェスのアップデイト、アーティストインタビュー、ライブショウのストリーミングを担当する。
LiveXLive の会長兼 CEO Rob Ellin 氏は、VentureBeat とのインタビューで次のように語った。
音楽フェスでは、多くのアーティストがステージ上でパフォーマンスをする。我々は人々に、今までに無かったような形でライブ音楽を体験してほしい。
Ellin 氏は、LiveXLive が2019年に27件の音楽フェスをストリーミングする契約を持っているとしながら、今後の商談次第で40ないし50件にまで伸びるかもしれないと語った。ストリーミング対象は120カ国で、売上は4,500万米ドル以上に上っている。
同社には現在、75人の社員と40人前後のコンサルタントがいる。
Rolling Loud では、フェス会場のステージ上、サイドステージ、バックステージ、群衆の中から熱狂を届ける LiveZone が放送される予定。LiveZone の Ground Zero は、ライブのニュースルームと、インタビュー、コメンタリー、身近なパフォーマンスに使われるセット上ステージで構成される。
Rock in Rio、Jazz Montreal など、LiveXLive が取り扱うフェスの約30％はアメリカ国外で開催されている。同社は2017年に Slacker Radio を5,000万米ドルで買収。Slacker Radio がキュレーションするラジオサービスは、契約者が50万人以上にまで成長した。
脱落するライバルがいる中で、LiveXLive は今でも Yahoo と競っている。LiveXLive がフェス1回で獲得する閲覧数は300万件、フェス1日あたりではおそらく100万件に上る。
これをポップカルチャーにおける、ゲームチェンジャーだと考えている。25年前の MTV には足りない何かを埋めるようなものだ。世界中には、アーティストが数十人、聴衆が数千人集まる音楽フェスが2,000もある。（Ellin 氏）
時間をかけて、LiveXLive はやがて、AR（拡張現実）や VR（仮想現実）などの新技術をどうやって音楽ストリーミングに取り入れればよいかを理解するだろう。
消費者にはいずれ、ライブイベントからライブイベントへと、ハシゴできるようになってほしいと思う。我々は365日24時間、複数のライブイベントをストリーミングしたい。より没入できるような体験を提供したいと考えており、最高の音楽を見逃す人はいなくなるだろう。（Ellin 氏）
同社は前四半期、1,400万米ドルの収益を上げた。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
The Economic Times が消息筋の情報として報道したところでは、インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek の投資部門である Go-Ventures は、 インドの e スポーツゲームスタートアップ Mobile Premier League（MPL）に3,000万米ドルを出資する交渉を進めているようだ。 この出資が実施されれば、Go-Jek にとってインドに対する初のエクイティ投…
The Economic Times が消息筋の情報として報道したところでは、インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek の投資部門である Go-Ventures は、 インドの e スポーツゲームスタートアップ Mobile Premier League（MPL）に3,000万米ドルを出資する交渉を進めているようだ。
この出資が実施されれば、Go-Jek にとってインドに対する初のエクイティ投資となる。Go-Jek はこれまでに、インドのスタートアップを3社合併／アキュハイヤしている。2016年2月にはバンガロールの C42 Engineering とデリーの CodeIgnition を買収、2016年11月にはモバイルアプリ開発スタートアップの Leftshift Technologies をアキュハイヤしている。The Economic Times に語った消息筋の一人によれば、Go-Jek は交通という領域を超えて、インドネシアや周辺国におけるスーパーアプリになりたいと考えているようだ。
MPL は11月に Sequoia Capital がリードした Series A ラウンドで500万米ドルを調達しているので、この Go-Jek からの調達が実現すれば、1ヶ月の間に2つの調達ラウンドを実施することになる。シンガポールの VC である BeeNext とインドの Times Group のデジタル部門 Times Internet も、MPL の投資家だ。
2018年に Sai Srinivas Kiran 氏と Shubham Malhotra 氏が設立した MPL は、人々が無料でライブゲーム選手権に参加し賞金を獲得できる、スキルベースの e スポーツプラットフォームだ。結果が発表されると、勝者は Paytm、UPI、銀行送金で賞金を手にすることができる。アプリ上では現在、6つのゲームが提供されている。
2010年に二輪車による配車サービスを開始した Go-Jek は今や、交通・物流・決済・フードデリバリなどのサービスを提供するオンデマンドプラットフォームへと成長した。Google から Tencent Holdings（騰訊控股）まで7回のラウンドを経て合計33億ドルを調達してきた Go-Jek は現在、インドネシア国内50都市で事業を展開している。
Go-Jek は最近、「GOJEK」というブランドの元、シンガポールで同アプリのβ版を立ち上げた。2017年の Uber 撤退後、東南アジアでドミナントプレーヤーとなった Grab に追いつこうとする試みだ。このアプリは Android と iOS の両方で利用でき、現在はβリリースながら、需給バランスを考慮しつつ徐々に展開が進められる模様だ。
Tech in Asia
Dean Takahashi
e27
