花嫁限定コミュニティ「maricuru」は6月20日、ジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル、DGインキュベーションなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額1億6000万円。同ラウンドをリードしたのはジェネシア・ベンチャーズで出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で開発およびブランディングの強化、および花嫁のSNS発信を活かした新サービスの検討も進める。
maricuruは昨年3月に公開された花嫁限定のコミュニティアプリ。面談を実施した約2500人の花嫁が「先輩花嫁アドバイザー」として参加しており、後輩の花嫁の悩みや疑問に回答してくれる。サービス開始後1年で、投稿された結婚式レポート数は8万件、写真数は20万件にのぼる。またQ&Aの回答率は99%で平均回答数5件以上、合計回答数は1万3000件の規模に成長した。
また昨年11月にはリアルコミュニティとなる「maricuru park」を設立、今年2月には結婚相談カウンターとなる「maricuru相談カウンター」を開始するなど、コミュニティをベースにした事業推進も進めている。
3D義足を開発するインスタリムは6月18日、慶應イノベーション・イニシアティブおよびディープコアからの第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は8400万円で、出資比率などの詳細は非公開。 同社は、義肢装具製作専用の3Dプリンタや3Dモデリングソフトなど、義肢装具のカスタム量産ソリューションを独自開発しているスタートアップ。独自アルゴリズムによる形状レコメンド機能などにより、従来の約10分の１…
3D義足を開発するインスタリムは6月18日、慶應イノベーション・イニシアティブおよびディープコアからの第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は8400万円で、出資比率などの詳細は非公開。
同社は、義肢装具製作専用の3Dプリンタや3Dモデリングソフトなど、義肢装具のカスタム量産ソリューションを独自開発しているスタートアップ。独自アルゴリズムによる形状レコメンド機能などにより、従来の約10分の１となるコストダウンや納期短縮を実現しているという。
現在、AIアルゴリズムを用いた全自動モデリング機能を開発しており、更なるコストダウンと納期短縮を目指している。
また同社はフィリピン大学総合病院と共同で、フィリピンにて3Dプリント膝下義足の実証実験を実施。被験者50名に対する実生活試用などの各種テストや製造プロセスの検証を完了し、製品化準備を完了させた。実証実験の成功を受けて、5月よりフィリピンのメトロマニラ首都圏にオフィスを開設し、同地域での3Dプリント膝下義足事業を開始している。
今回の資金調達により、3Dプリント膝下義足の販売活動を本格化するとともに、3Dプリント大腿義足などの新たな製品の研究開発を推進していくとしている。
via PR TIMES
ピックアップ：Domino’s® and Nuro Partner to Bring Autonomous Pizza Delivery to Houston ニュースサマリー：ピザチェーン「Domino’s（ドミノピザ）」は17日、完全自立走行車（無人自動運転の車）を利用したピザの自動配達の試験運用を米ヒューストンにて開始すると発表した。 利用する完全自立走行車（上図）は…
ピックアップ：Domino’s® and Nuro Partner to Bring Autonomous Pizza Delivery to Houston
ニュースサマリー：ピザチェーン「Domino’s（ドミノピザ）」は17日、完全自立走行車（無人自動運転の車）を利用したピザの自動配達の試験運用を米ヒューストンにて開始すると発表した。
利用する完全自立走行車（上図）は、同領域にてR&Dを進めるNuro社製。同社とパートナシップを結び、パイロットプログラムの形で実証実験が進められる。Nuroは、今年3月よりヒューストン市内にて実際に車を走らせており、今の時点で目立った問題は見受けられていない。
話題のポイント：日本にいるとあまり感じませんが、公道における自動運転車（ドライバー席があるか無いかに関わらず）の実証実験が世界各地で進みつつあります。Silicon Valley Mobilityの調べによれば、2018年段階の世界各国における状況は以下の通り。
やはり、テスラやGoogleのWaymoなどの本拠地があることから米国が圧倒的1位で24都市、次いでイギリスが6都市、オーストラリアが5都市と続いています。2018年におけるCB Insightsの調査では、エンタープライズからスタートアップまで合わせて計46社が自動運転のR&Dに挑んでいる調査結果を発表しています。
さて、では日本で公道を利用した自動運転実証実験の状況はどうなのでしょうか。下図は、内閣官房IT総合戦略室が2018年に発表した自動運転システムの市場化・サービス実現期待時期に関する資料です。
限定的ではありますが、2020年の東京オリンピックへ向けてサービス開始を見込んでいることが受け取れます。加えて同資料では、日本国内にて実証実験が実施されているエリアが紹介されていました。やはり、東京都ではまだ実施されていませんが今後、羽田空港周辺にて実証実験が予定されているとしています。
Taishi Masubuchi
ピックアップ：We’re Taking Walmart Grocery Delivery One Step Further ニュースサマリー：Walmartは7日、新たなデリバリーサービス「InHome Delivery（インホーム・デリバリー）」を今年秋ごろより開始すると発表した。この新サービスは、オンライン注文した品物が直接自宅の冷蔵庫へ配達されるというもの。同サービスにより、ユーザーは自宅…
ピックアップ：We’re Taking Walmart Grocery Delivery One Step Further
ニュースサマリー：Walmartは7日、新たなデリバリーサービス「InHome Delivery（インホーム・デリバリー）」を今年秋ごろより開始すると発表した。この新サービスは、オンライン注文した品物が直接自宅の冷蔵庫へ配達されるというもの。同サービスにより、ユーザーは自宅に在宅しなくとも生鮮食品を注文可能となる。
話題のポイント：まず最初にこの新デリバリーサービスを聞いて思うのは「知らない人が勝手に家に入ってくる」ことをどう対処しているのか、ということですよね。
Walmartによると、利用者は配達員が取り付けるウェアラブルカメラを通して、リモートで作業の確認ができるとしています。
返品をしたい場合もさらにクレイジーで、アプリを通して連絡を入れると冷蔵庫に入れたままの品物をそのままWalmart配達員が回収してくれるそうです。確かに時間やコスト削減につながりますが、合理的すぎてやや怖いです。
確かに同社は事前に効率的な冷蔵庫の使い方や礼儀作法について特別な教育プログラムを配達員に受講させ「家に他人が入る」ことへの障壁を低くするとしてるのですが、国によってカルチャーフィットの問われるサービスだなと思う次第です。
ちなみに自宅へ入退室できる環境構築は例のごとくスマートエントリー（スマートロック）を自宅に導入する方法です。これにより物理的な鍵がなくとも遠隔で自由な出入りの制御が可能になります。
以前報じた通り、Walmartは2018年における決算書にて「Pickup & Delivery and eCommerce ship-to-home」を売り上げに貢献した要因として挙げています。
DoorDashとの取り組みも、もちろんこれに含まれるのですが、Walmartが主体となった「InHome Delivery（インホーム・デリバリー）」のコンセプトはなかなか思い切ったサービスなだけに、大化けすると同社の主軸となっていく可能性を秘めてそうです。
TechNode
中国のインターネット企業は、オンラインのビジネスモデルを変革することで成長を加速させているー ベンチャーキャピタリストの Mary Meeker 氏 は今年のインターネットトレンドレポートの中でそう述べている。 中国は世界のネット人口の21%を占めており、世界最大のオンライン大国としての地位を固めつつあるが、ネット普及率では欧米諸国に遅れをとっている。インドが追い上げつつあり、世界のネット人口の1…
中国のインターネット企業は、オンラインのビジネスモデルを変革することで成長を加速させているー ベンチャーキャピタリストの Mary Meeker 氏 は今年のインターネットトレンドレポートの中でそう述べている。
中国は世界のネット人口の21%を占めており、世界最大のオンライン大国としての地位を固めつつあるが、ネット普及率では欧米諸国に遅れをとっている。インドが追い上げつつあり、世界のネット人口の12%を占めるほどになった。 この国もネット普及率が低いことから、有望な成長市場となっている。
世界の時価総額ランキングの上位10社には、Alibaba（阿里巴巴）と Tencent（騰訊）が入っている。続いて Meituan Dianping（美団-大衆点評）、Baidu（百度）、JD.com（京東）、 NetEase（網易）、Xiaomi（小米）が上位30社以内にいる。しかし時価総額の年間増加率をみると、中国企業は他国の上位企業と比較して低かった。中国企業のトップは Alibaba で106%増加したが、Netflix の366%や Microsoft の146%には及ばない。
とはいえ、中国のオンラインビジネスモデルは進化し続けている。アメリカの大手銀行 Citibank は12日、将来に向けたデジタル戦略の構築で、アジアとりわけ Ant Financial（螞蟻金融）を注視していくとコメントした。
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中国では、インターネットのビジネスモデルが消費を変革させている。生活サービスプラットフォーム Meituan（美団）にみられるように、単一の機能として始まったプラットフォームがワンストップの「スーパーアプリ」に進化している。提供されるサービスにはフードデリバリー、映画チケット、ホテルや旅行の予約、決済など30種類あり、いわばアメリカの Yelp、OpenTable、Fandango、 Booking.com、Airbnb を組み合わせたような内容だ。
Ant Financial の Alipay（支付宝）は、決済アプリからフードデリバリー、ヘルスケア、公共輸送料金、公共料金支払いなど20万以上の機能を利用できる生活サービスプラットフォームへと進化した。Alipay のスーパーアプリへの変革をもたらしたのは、中国の新興ネットセクターを事実上全てカバーしている Alibaba のエコシステムだ。
エンターテインメント的な要素を e コマース、メッセージング、決済サービス、オンライン教育プラットフォームに取り入れる点で、中国は先頭を行っている。
eコマースプラットフォームの成長は、ゲーム的なショッピング機能や、よりインタラクティブなアプリ内ライブストリーミング機能によってももたらされている。ゲーミフィケーションがオンライン販売の促進に果たしている役割を示す代表例が Pinduoduo（拼多多）だ。ユーザは友達とシェアすることで割引を受けられ、友達はゲームをすることで割引を受けられる。バーチャルな果物の木を植えると、「収穫時期」が来れば本物の果物が送られてくる。ソーシャルなショッピングとゲーム的な割引を組み合わせることで、同社はこの2年で急速な成長を遂げた。
中国のeコマースセクターにおける主要な成長ドライバーには、ライブストリーミングもある。メガマーケットプレイスTaobaoのライブストリーミング部門である Taobao Live（淘宝直播）は昨年、ライブストリーミングから140億米ドルの総流通総額（GMV）を生み出した。同様に、Kuaishou（快手）やDouyin（抖音）などの短編動画アプリもeコマース機能を追加している。
WeChat（微信）のミニプログラムゲーム「Jump Jump（跳一跳）」は、WeChat のミニプログラムエコシステム構築に役立っており、これによりブランド企業はユーザとより良い関係を持つことができる。他方、Alipay はゲーム体験を顧客エンゲージメントの向上に活用している。Alipay Ant Forest（螞蟻森林）では、フィランソロピーをゲーム的なシステムに取り込んだ。ユーザは散歩をしたり公共交通機関を利用したりして二酸化炭素の排出を抑制するタスクを完遂すると、グリーンエネルギーポイントを貯められる。ポイントは友達から集めることも、リアルな植樹をするために寄付することもできる。
ゲームの果たす役割は、教育にも広がっている。多くの教育アプリがゲームやクラスメイトとの競争を取り入れ、生徒が数学やコーディングを学習する動機を与えている。
2018年、中国の携帯電話からのネット利用は前年比189%増となり、1日のネット利用時間は全体で2018年4月の3億時間から今年4月には6億時間へと倍増した。2大短編動画プラットフォームの Douyin と Kuaishou のデイリーアクティブユーザ数は共に2億5,000万人に近付いている（Douyin の方が多い）。
eコマース最大手 Alibaba（阿里巴巴）は香港証券取引所に上場を秘密裏で申請し、早くて今年の第3四半期に株式公開すると、Reuters と Bloomberg が報じた。 この上場で、Alibaba は200億米ドルもの資金を調達する見込みとだという。Bloomberg によると、主幹事として China International Capital Corp.（中国国際金融）と Credit …
eコマース最大手 Alibaba（阿里巴巴）は香港証券取引所に上場を秘密裏で申請し、早くて今年の第3四半期に株式公開すると、Reuters と Bloomberg が報じた。
この上場で、Alibaba は200億米ドルもの資金を調達する見込みとだという。Bloomberg によると、主幹事として China International Capital Corp.（中国国際金融）と Credit Suisse Group AG が選定された。これが実現すれば2010年以降、香港にとって最大規模の株式上場となる。
TechNode（動点科技）が Alibaba に問い合わせたところ、「その件に関してコメントはしない」と述べた。
2012年の上場廃止後、同社は再び香港証券取引所にカムバックを果たすことになる。2007年、B2B事業で同取引所のメインボードにかつて上場していた。
2013年当時、香港はテック大手にとって理想の場所とされており、Alibaba は再上場を検討していた。しかし、香港にはデュアル・クラス・ストック制度がなかったため、再上場は白紙となった。その代わり翌年の2014年、ニューヨーク株式市場で上場を果たし、250億米ドルという過去最大の株式発行を行った。
Alibaba を逃したことは、香港市場にとって大きな損失だと考えられていた。同社の企業規模が巨大だからだけでなく、それに続こうとする他のハイテク企業にとって香港がさらに魅力的な目的地になり得たからである。
2018年4月、香港証券取引所はデュアル・クラス・ストック制度にシフトし、ハイテク企業は異なる議決権を持つ株式種類を持つことが可能となった。
変更以来、香港はテック分野の IPO 目的地となりつつあり、スーパーライフスタイルプラットフォーム Meituan（美団）やスマートフォンメーカー Xiaomi（小米）などハイテク大手が株式上場した。
2018年に行われた Bloomberg とのインタビューで、Alibaba の設立者 Jack Ma（馬雲）氏は「香港でいくつかの事業の株式発行を検討している」と語っていた。
Takeshi Hirano
PR TIMES編集部
