本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている

前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。アラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからバトンを渡されたのは、サムライト代表取締役CEOの池戸聡さんです。2014年にサムライト創業メンバーとして参加し、その2年後に朝日新聞グループ入りされています。（太字の質問は全て筆者。回答は池戸氏）

若手起業家の方にM&Aという選択をした理由をお聞きしています。池戸さんも創業期から2年ほどで朝日新聞グループにスピード売却されていますが、その理由からお願いできますか

池戸：「広告を情報に変える、新しいマーケティングのカタチをつくる」というのがサムライトのミッションなんですが、その実現の最短ルートと判断したのが大きいです。やはり『人・モノ・金』に代表される朝日新聞が有する経営資源が、我々にとって大変魅力的でした。

グループ入り後の連携で上手く行った点、まだこれからと考えるところがあれば

池戸：実際、即戦力人材の派遣や資金調達、管理部門の専門性、人脈の活用など、様々な恩恵がありました。一方で、もっと活用できる余地があるのも事実なので、さらなる成長の実現のため、様々なシーンでの活用を模索して巻き込んでいければと思っています。

大企業にグループ入りしてみて、スタートアップが買収される場合に留意すべきポイントは

池戸：全ては事業の成長のためですから、”適切な意思決定をし続けること”だと思います。

事業環境がスピーディーに変化する中、計画通りにいかないこともあれば、時に失敗することもあります。その変化に応じて、柔軟に事業計画やプロダクトを変えていくのがスタートアップです。しかし、そのスタートアップのスタンダードと大企業側の時間軸や求める事業計画の精度とでギャップが発生する時が必ずあります。

特にまだ成長の伸び代がある企業を買収した場合、このズレが大きくなる可能性も高い

池戸：初期に設定した数字を達成することは大事ですが、時にはその数字に縛られ過ぎず、成長に向けて中長期での正しい意思決定をすること、意志を持つこと、大企業を巻き込むことが大事だと思います。

逆に池戸さんも大企業側として、スタートアップの買収を考える際には、どのような点を注意すべきと考えますか

池戸：PMI成功に向けてコミットしてくれる担当者をしっかりと置くことじゃないでしょうか？

買収はあくまでスタートです。これからの長い時間、両者がうまくやっていくため、また、大きな成果を上げるために、戦略的な人材の配置が重要です。

具体的には

池戸：一般的には、大企業からスタートアップ側に常駐役員を派遣することが多いですが、それとは別に、大企業側の組織内に強力なサポート役を置くことも重要だと考えています。大企業の組織内にいるからこそ、スタートアップの成長のベクトルと自社の経営資源を接続させることが可能になるんです。

買う側、参加する側、両方にコミュニケーションポイントを持っておく

池戸：さらに言えば、そのサポート役は組織を動かし、人を巻き込み、経営層の合意形成がとれるパワフルな人材であることが望ましいですよね。

最後の質問です。2019年というこの年、買収が進みそうな分野やトレンドについて考えを教えてください

池戸：サムライトの事業ドメインですからポジショントークとも言えますが、メディア事業には引き続き注目しています（笑）

2019年もメディアビジネスのM＆Aは進むと考えています。ちなみに2018年には10件程度の買収実績が確認できています。従来からある記事型メディアについては、現状のトレンドが示しているように、1～3億円の比較的小さいディールは増え、逆に大型のM＆Aは成立しにくい状況になっていくのではないでしょうか。

一方で、動画やLIVE、音声、Vtuberといった新しいコンテンツフォーマットを推進するメディア、また、カテゴリー特化型のSNSやコンテンツ投稿プラットフォームは、一定の数と規模で買収、資本提携が活発となる予感がしています。

特にTikTokなどのエンタメ領域、国産で期待されているVtuber関連は話題も多いです。ちなみに池戸さん、サムライトとして今後の取り組みを教えてください

池戸：朝日新聞グループ入りから3年が経過しようとする中、お陰様で、サムライトは大きく成長することができています。創業時より注力しているコンテンツマーケテイング事業はもちろんのこと、現在では、自社メディア事業の拡大を進めているところです。

巨大メディアグループの一員だからこそ、新しいメディアのカタチやビジネスモデルをつくる、結果、コンテンツ/メディア産業を前に進める、そんなことにチャレンジしていきたいですね。

ありがとうございました。では次の方にバトンをお渡しします。