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東南アジアの配車サービス大手の Grab は6月8日、この地域の中小企業のオンライン化と成長を支援する「GrabMerchant」という企業間サービスを発表した。

GrabMerchant はセルフサービスプラットフォームの一つで、Grab の販売パートナーは卸売価格で商品を補充することができる。さらに、食品企業はGrabのアプリを通してオンラインショップを開くこともでき、キャッシュレス決済や独自の広告も付けることができる。加えてこのプラットフォームはユーザが販売、運営、顧客行動、マーケティングパフォーマンスを追跡できるインサイトツールも提供する。

声明によると、GrabMerchant は今月中にモバイルアプリとして利用できるようになるという。7月にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいてもポータルサイトが開設される予定。

この新サービスは中小企業が「新しい常識」に適応するための支援を目的とした Grab の「Small Business Booster Programme」の一環だ。

この取組みにおいて、Grab は O2O の販売者向けサポートプログラムもローンチし、企業がオンラインショップに「GrabPay」を連携するための支援を行う予定だ。Grab によると、これは販売者に決済URLを提供し、販売者がこのURLを顧客に送信することで決済を簡便化できる「Remote GrabPay Link」というソリューションに基づいて構築される。新サービスはまずシンガポールで、数週間後にマレーシアとフィリピンでローンチされる予定だ。

また、新たに「Merchant Discovery」という機能も提供される。販売者は「Nearby Merchants」というウィジェットを通して Grab アプリをひと目で確認することができるようになる。さらに同社は7月から、地元企業6,000社に対し350万米ドル相当のパーソナライズド広告を無料で作成するとしている。

Grabの共同設立者、Hooi Ling Tan 氏はこう述べている。

COVID-19 は変化を加速させました。オンラインサービスへの依存度がほぼ一夜のうちに指数関数的に増加しました。

彼女はまた、地元経済のバックボーンは中小企業が支えているが、それらのうちオンライン化しているのはわずか34%にすぎないと指摘した。

また、Grab は B2B イニシアチブとは別に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの政府と協力して農村部の起業家をデジタル経済と結びつけ、農家や農業関係者が Grab のプラットフォームでの売り上げから直接収入を得られるようにしていると述べている。

Grabは、3月から4月にかけて7万8,000社以上の販売者が同社のプラットフォームに参加し、中小企業のオンライン収益はパンデミック中に21%増加したと述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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